昨今、パートナーシップ条例が各地で制定され、同性カップルの権利運動は、一定の成果を上げています。
法律上の『婚姻』ではないため、法的な権利保障とまではいかないまでも、同性カップルの存在が肯定され、社会に対して大きなインパクトを与えました。
しかし、重要なのはこれからです。
同性カップルの存在が、数としてハッキリと視認可できるようになり、そのことに対して、肯定する意見もあれば、逆に極端な拒否反応を示す人もいます。
同性パートナーシップを、同性婚かそれに類似する制度にまで、権利保障の面で高めることができるかどうかは、これからが正念場です。
『婚姻』を伝統的な家制度の柱と考える立場では、同性婚制度を認めることは難しいでしょう。
そうした考え方を否定するのか？それとも、考え方は肯定したうえで、共存を目指すのか？
セクマイ当事者だけでなく、国民的な議論が必要なのです。
往々にして、世論構成には、マスコミが大きな役割を果たします。
今、同性婚に関する世論をマスコミは明確に報道しているようには思いません。
一部の政治家や当事者ではなく、全国民的な議論を喚起していかなくてはならないのです。
パートナーシップ条例は、制定自治体によって、その内容や利用の前提基準が異なります。利用したくても、あまりのハードルの高さに制度の利用を諦めるカップルがいる自治体も存在します。
そのことは、ややもすると、同性パートナーシップ条例の欠陥を表しているとも言えてしまいます。
単に、同性パートナーシップ条例の利用件数で、同性婚制度への期待度を図ることはできないということを、きちんとアナウンスしておかなければなりません。
同性パートナーシップ条例が、全国的に統一的な内容になれば、利用しやすい基準設定になれば、当事者にもっと浸透するかもしれません。
いつになっても、現状に満足することなく、より良い発展を目指していく。
それが、権利擁護運動の不変の法則と言えるでしょう。

行政書士　中橋　優