２次補正の編成、８月以降になる可能性　首相が示唆

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160136.html

震災から二ヶ月以上が経ちましたが、
いまだに復興へのロードマップは見えてきません。
復興への道筋は、まず「予算」を固めることが必要不可欠です。

では、復興にかかる財源をどのように確保するか。
にわかに消費税増税が現実味を帯びてきているものの、
反対意見も根強くまだまだ議論は収束の気配を見せません。

今日はこの復興財源について、私見を述べてみたいと思います。

結論から申し上げると、僕はこのタイミングで
消費税を増税して復興に当てるべきであると考えています。
（それだけで足りない分は、ある程度の国債発行も必要になりますが）

これは僕の中で、セカンド・ベストな選択肢です。
もちろん、増税に頼らず復興財源を捻出できれば、
それに越したことはありません。

僕がわりと好きな経済学者の竹中平蔵さんなんかも
増税には強行に反対しています。

「古今東西、不況時に増税して財政再建に成功した国はない」

と。
これは歴史的事実であり、
また今後もその可能性はかなり高いと僕自身思います。

消費税で確保できる財源は、1%アップで年間約1.1兆円。
5%のアップで年間約5.5兆円の税収アップが見込めます。

しかし、財源を確保する方法は他にもあります。
簡単な話し、歳出（支出）を抑えればよいのです。

現在、公務員の給与は年間およそ27兆円と言われています。
これを民主党がマニフェスト通りに2割削減を実施すれば
年間5.4兆円、ほぼ消費税5%アップに等しい財源が確保できるのです。

また、民主党の目玉政策（笑）の「子ども手当」ですが、
こちらに必要な財源も年間で約5兆円強と見積もられています。
この施策を取りやめることができれば、同じく増税に等しい効果が見込めます。

つまり、即時消費税を上げなくても、
それと同じだけの財源はすぐに確保できるのです。
この点、竹中さんの意見はまったくもって正しいと思います。

ただですね…それでも僕が即時
消費税増税を主張するのは何故か。

僕が最も恐れている「ワーストケース」があります。
それは、

「『増税の前にやれることがある』といって増税を回避するも、
　結局有効な手立てが打てずに国債増発で先送り」

という事態です。

以前にも書いたように、国債の発行は
「将来世代へのツケの先送り」です。
これを許すと、世代間格差はますます拡大してしまう。

例え増税で不況が長引くリスクがあっても、
僕は「今すぐ」「痛みを全員で分かち合う」べきだと思っています。

高齢世代、団塊の世代のみが逃げ切り、
若者にツケを回すような事態だけは許したくない…。
また世代間格差の拡大こそが、不況の主な原因であるという学説もあります。

その点、消費税アップは比較的若者に有利な税施策です。
（逆に法人税・所得税のアップは若者世代に不利なので論外）

現在の政権に、上に述べたようなドラスティックな
歳出抑制政策を実施する能力は、はっきり言ってないと思います。

マニフェストで高らかにうたっていた「公務員人件費の二割削減」を
「震災復興のために一割削減」と根拠も状況も違う中で矮小化する政権に、
年間5兆円もの財源を捻出する調整力が期待できるはずがないのです。

少々ネガティブな理由にはなりますが、迅速に消費税アップを決議し、
それを前提に一刻も早い被災地の復旧、不況からの脱出を目指す。

それが今一番現実的な日本の選択であると、僕は思っています。
皆さんは、いかがですか？

…あー、衆議院選挙まだかなぁ。（これが一番の本心。笑）