政府・与党が予想に反して今月6日の素案をまとめあげ、
「社会保障と税の一体改革」として増税がやや現実味を帯びつつあります。
以前の記事に書いた通り、
僕は消費税の増税を一概に否定する立場ではありません。
日本の財政は火の車であり、国債の乱発は将来世代への借金でしかありません。
全世代から薄く広く徴収できる消費税は、増税としてはベターな選択肢です。
しかしそれは、その増税分で財政再建をして将来世代へのツケを減らすか
震災の復興財源に当てるなど、将来への投資として有効に活用されるというのが大前提です。
その観点から見ると、今回の「一体改革」は最悪の一言です。
ポイントは、消費税を「社会保障目的税」とする部分です。
「目的税」というのは、その目的の財源となることが約束されることです。
今回政府・与党は消費税の増税分を「社会保障（＝福祉、医療、年金等）」に当て、
社会保障制度の継続性と高め、さらに充実させることを目的としています。
しかしながら、現在の社会保障制度が欠陥だらけであり、
継続性などないことはどうみても明らかです。
必要以上に多額の公費（税金）が投入されている医療。
賦課方式で、世代間の公平性を著しく欠く年金制度。
現在、社会保障分野の不足財源は10兆円と言われています。
理屈としては、1%につき約2兆円の財源となる消費税を5%と上げることで
この不足分をカバーするための「目的税化」するということになっています。
しかしながら、この分野に必要な金額は毎年1兆円以上のペースで増えています。
少子高齢化が2070年頃まで続くと予想される日本では、現在の社会保障を維持しようとする限り
このペースが上がることはあっても下がることはありえません。
とすれば、消費税を社会保障の「目的税」とする限り、
この上昇ペースに伴って消費税はずっと上がり続けます。
それが2070年まで続くと…消費税は何%になるのでしょう？？
そうならないために、持続可能な社会保障制度を構築する、「一体改革」が
今回の目玉だったはずですが、まとまった素案でその内容は大変お粗末です。
高齢者の医療費一部負担や、年金受給開始年齢の引き上げなど
少しでも「痛み」を伴い社会保障が削られる内容は、すべて素案から消え去りました。
むしろそのかわり、低所得者への年金支給額の増額や、年金受給条件となる
納付期間の短縮（25年→10年）など、さらなるバラマキ施策が満載されたのです。
国民に増税の理解を得るためとはいえ、こんな制度がいつまで続けられるのでしょうか？
世代間格差を拡大させ続けている、現在の社会保障制度を維持するための
消費税の「社会保障目的税化」に、僕は断固として反対です。
なお将来世代への「エサ」として、増税分を子育て支援に当てると
某厚労省大臣がおっしゃっておりますが、これも完全なる欺瞞です。
次回は民主党のウソフェストの一つである「こども園」からみる
子育て支援施策の失策について論じることにしましょう。
それでは！
民主党の議員定数削減案が提示されましたね。
民主、衆院小選挙区「０増５減」の自民案を採用
http://bit.ly/wUYdWm
自民党案を丸呑みしたことも納得いかない部分ですが、
それ以上に
＞衆院選比例代表の定数を８０削減する方針も確認した。
この部分が問題です。
民主党も自民党も、比例代表選出の国会議員を減らして、
小選挙区選出の国会議員を減らすことは最小限にしようとしています。
以前の記事に書いた通り、僕は小選挙区制度には反対、
将来的にはむしろすべて比例代表で国会議員を選出すべきだと考えています。
今、そこにある格差 -あなたの一票は、何票？-
小選挙区制度の問題を上げればキリがありません。
・大政党に有利（だから民主党も自民党も相乗りする）
・死票が多い
・国会議員が地方の御用聞きになる etc..
詳細に突っ込むと眠たい話になるので←、
今日はゲーム感覚で読める小選挙区制度の欠陥を一つ指摘してみます。
小選挙区制度では、一つの選挙区で当選するのはトップのみ。
つまり投票で得票数の多い一人だけが当選するシステムです。
とてもわかりやすい「多数決」だと言えるでしょう。
わかりやすいだけに、「おっ、多数決なら平等で民主的だな」
と思ってしまいがちですが、ここには大きなワナがあるのです。
例えば、3人が立候補する選挙区だとしましょう。
得票率は、こんな結果になりました。
Aさん：40%
Bさん：30%
Cさん：30%
Aさんが40%の人から支持を得て得票したのだから、
多数の人に支持されている！文句ナシで当選、公平な多数決だ！
…となるのでしょうか。
裏を返せば、60%の人はAさんを支持していないのです。
BさんとCさんに投票した人たち60%の人たちが実は
「Aさんだけはありえん！だったらBかCのがマシ！」
と考えていたとします。
その場合、同じ多数決でも
「不人気な人に投票して、一位から脱落していく」
という方法の「不人気投票」ルールで選挙をすれば、
真っ先に脱落するのはAさんになるのです。
このように単純な多数決とは、本当に多数の意見を代表しているとは限りません。
ルールや切り口によって、結果が変わることすらあるのです。
日常生活でも、こんなことは多々あります。
7人グループでランチをしようとしました。
和食、洋食、中華の選択肢があります。
3人が和食、2人ずつが洋食と中華を支持しました。
洋食と中華を支持する4人は、実は「和食だけはイヤ！」と思っています。
この場合、和食は「みんなの意見」と言えるのでしょうか…？
この多数決の矛盾は、何気に民主主義の根幹に関わる深淵な問題を含んでいます。
これらを理論化したものが「コンドルセのパラドクス」として有名です。
…実はそんな理論や具体例を引っ張り出して民主主義を否定し、
「最良の政治システムは、世襲を排除した寡頭政治だ！」
というのを論じようとしたのが僕の学部時代の卒業論文でした（死）。
あの頃は若かった…（遠い目）。
もとい。
このような矛盾も含む小選挙区制度。
それでも民主党（と自民党）がこれを保守したがるのは、
まず全選挙区に候補者を立てられるような大政党に有利だからです。
「国会議員定数の削減」
という諫言に惑わされ、真意を見誤れば保守政治家たちの思うツボ。
制度の欠陥を見極め、政治の改革が進むまっとうな選挙制度を主張する、
しっかりとした政治家を支持していきたいですね。
それではー。
民主党の議員定数削減案が提示されましたね。
民主、衆院小選挙区「０増５減」の自民案を採用
http://bit.ly/wUYdWm
自民党案を丸呑みしたことも納得いかない部分ですが、
それ以上に
＞衆院選比例代表の定数を８０削減する方針も確認した。
この部分が問題です。
民主党も自民党も、比例代表選出の国会議員を減らして、
小選挙区選出の国会議員を減らすことは最小限にしようとしています。
以前の記事に書いた通り、僕は小選挙区制度には反対、
将来的にはむしろすべて比例代表で国会議員を選出すべきだと考えています。
今、そこにある格差 -あなたの一票は、何票？-
小選挙区制度の問題を上げればキリがありません。
・大政党に有利（だから民主党も自民党も相乗りする）
・死票が多い
・国会議員が地方の御用聞きになる etc..
詳細に突っ込むと眠たい話になるので←、
今日はゲーム感覚で読める小選挙区制度の欠陥を一つ指摘してみます。
小選挙区制度では、一つの選挙区で当選するのはトップのみ。
つまり投票で得票数の多い一人だけが当選するシステムです。
とてもわかりやすい「多数決」だと言えるでしょう。
わかりやすいだけに、「おっ、多数決なら平等で民主的だな」
と思ってしまいがちですが、ここには大きなワナがあるのです。
例えば、3人が立候補する選挙区だとしましょう。
得票率は、こんな結果になりました。
Aさん：40%
Bさん：30%
Cさん：30%
Aさんが40%の人から支持を得て得票したのだから、
多数の人に支持されている！文句ナシで当選、公平な多数決だ！
…となるのでしょうか。
裏を返せば、60%の人はAさんを支持していないのです。
BさんとCさんに投票した人たち60%の人たちが実は
「Aさんだけはありえん！だったらBかCのがマシ！」
と考えていたとします。
その場合、同じ多数決でも
「不人気な人に投票して、一位から脱落していく」
という方法の「不人気投票」ルールで選挙をすれば、
真っ先に脱落するのはAさんになるのです。
このように単純な多数決とは、本当に多数の意見を代表しているとは限りません。
ルールや切り口によって、結果が変わることすらあるのです。
日常生活でも、こんなことは多々あります。
7人グループでランチをしようとしました。
和食、洋食、中華の選択肢があります。
3人が和食、2人ずつが洋食と中華を支持しました。
洋食と中華を支持する4人は、実は「和食だけはイヤ！」と思っています。
この場合、和食は「みんなの意見」と言えるのでしょうか…？
この多数決の矛盾は、何気に民主主義の根幹に関わる深淵な問題を含んでいます。
これらを理論化したものが「コンドルセのパラドクス」として有名です。
…実はそんな理論や具体例を引っ張り出して民主主義を否定し、
「最良の政治システムは、世襲を排除した寡頭政治だ！」
というのを論じようとしたのが僕の学部時代の卒業論文でした（死）。
あの頃は若かった…（遠い目）。
もとい。
このような矛盾も含む小選挙区制度。
それでも民主党（と自民党）がこれを保守したがるのは、
まず全選挙区に候補者を立てられるような大政党に有利だからです。
「国会議員定数の削減」
という諫言に惑わされ、真意を見誤れば保守政治家たちの思うツボ。
制度の欠陥を見極め、政治の改革が進むまっとうな選挙制度を主張する、
しっかりとした政治家を支持していきたいですね。
それではー。
民主党の議員定数削減案が提示されましたね。
民主、衆院小選挙区「０増５減」の自民案を採用
http://bit.ly/wUYdWm
自民党案を丸呑みしたことも納得いかない部分ですが、
それ以上に
＞衆院選比例代表の定数を８０削減する方針も確認した。
この部分が問題です。
民主党も自民党も、比例代表選出の国会議員を減らして、
小選挙区選出の国会議員を減らすことは最小限にしようとしています。
以前の記事に書いた通り、僕は小選挙区制度には反対、
将来的にはむしろすべて比例代表で国会議員を選出すべきだと考えています。
今、そこにある格差 -あなたの一票は、何票？-
小選挙区制度の問題を上げればキリがありません。
・大政党に有利（だから民主党も自民党も相乗りする）
・死票が多い
・国会議員が地方の御用聞きになる etc..
詳細に突っ込むと眠たい話になるので←、
今日はゲーム感覚で読める小選挙区制度の欠陥を一つ指摘してみます。
小選挙区制度では、一つの選挙区で当選するのはトップのみ。
つまり投票で得票数の多い一人だけが当選するシステムです。
とてもわかりやすい「多数決」だと言えるでしょう。
わかりやすいだけに、「おっ、多数決なら平等で民主的だな」
と思ってしまいがちですが、ここには大きなワナがあるのです。
例えば、3人が立候補する選挙区だとしましょう。
得票率は、こんな結果になりました。
Aさん：40%
Bさん：30%
Cさん：30%
Aさんが40%の人から支持を得て得票したのだから、
多数の人に支持されている！文句ナシで当選、公平な多数決だ！
…となるのでしょうか。
裏を返せば、60%の人はAさんを支持していないのです。
BさんとCさんに投票した人たち60%の人たちが実は
「Aさんだけはありえん！だったらBかCのがマシ！」
と考えていたとします。
その場合、同じ多数決でも
「不人気な人に投票して、一位から脱落していく」
という方法の「不人気投票」ルールで選挙をすれば、
真っ先に脱落するのはAさんになるのです。
このように単純な多数決とは、本当に多数の意見を代表しているとは限りません。
ルールや切り口によって、結果が変わることすらあるのです。
日常生活でも、こんなことは多々あります。
7人グループでランチをしようとしました。
和食、洋食、中華の選択肢があります。
3人が和食、2人ずつが洋食と中華を支持しました。
洋食と中華を支持する4人は、実は「和食だけはイヤ！」と思っています。
この場合、和食は「みんなの意見」と言えるのでしょうか…？
この多数決の矛盾は、何気に民主主義の根幹に関わる深淵な問題を含んでいます。
これらを理論化したものが「コンドルセのパラドクス」として有名です。
…実はそんな理論や具体例を引っ張り出して民主主義を否定し、
「最良の政治システムは、世襲を排除した寡頭政治だ！」
というのを論じようとしたのが僕の学部時代の卒業論文でした（死）。
あの頃は若かった…（遠い目）。
もとい。
このような矛盾も含む小選挙区制度。
それでも民主党（と自民党）がこれを保守したがるのは、
まず全選挙区に候補者を立てられるような大政党に有利だからです。
「国会議員定数の削減」
という諫言に惑わされ、真意を見誤れば保守政治家たちの思うツボ。
制度の欠陥を見極め、政治の改革が進むまっとうな選挙制度を主張する、
しっかりとした政治家を支持していきたいですね。
それではー。
「職業選択の自由、人生選択も自由」
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/Jobs/newgrads/concept/contents1.html
今年のソニーの新卒採用スタンスがネット上で話題になっています。
端的に言うと、
「来年3月に卒業する学生のみの一括採用をやめて、
卒業から3年以内の学生をすべて「新卒」とみなして採用活動する」
というもの。
この制度は海外では「Gap Year（ギャップ・イヤー）」として知られており、
日本よりはかなり一般的のようです。
実は僕が学生のとき（6年前）にも少しだけ話題になった時期がありまして、
「日本にもギャップイヤーを！」という運動をしていた団体もあったのですが（今もあるけど）、
その時は今ほど話題にならず、ソニーのような企業も現れず、その動きは沈静化しました。
ギャップイヤーをどう思うかと言われれば、もちろん賛成です。
そもそも「新卒一括採用」というシステム自体が極めて日本的で特異なシステムですし、
多様性という観点からもこうしたキャリアの選び方は推奨されるべきだと思います。
しかし、一部で盛り上がっているような
「革命的な制度だ！」
「ギャップイヤーこそが、働き方を変える！」
というのは、少し違うと感じています。
ギャップイヤーが重要なものであるのは間違いありませんが、
厳しい見方をすれば多岐に渡る労働問題の各論の一つに過ぎません。
この「ギャップイヤー」という制度を初めて聞いたとき、僕は何かに似てるなと思いました。
何と似ているのでしょう？
そう、産休（育休）を取得する女性のキャリアです。
ギャップイヤーの要点は、一本のレールに縛られず、
少しくらい寄り道や空白期間があっても、そこで得てきた経験を
仕事に活かしてキャリアを築こう！というものです。
この考えを何よりも求めてきたのは、出産を希望する女性たちでしょう。
欧米では、妊娠・出産をきっかけに退職するものの、子育て期間で貴重な経験を積み、
また違う企業に（日本でいうところの正社員として）再就職することも珍しくありません。
ところが日本では、キャリアの空白は許されません。
妊娠を機に退職すれば、ほとんどの人は再度働くとしてもパートタイマー。
子持ちの女性が正社員として再就職することは、極めて難しいのが現実です。
もともといる企業に残ったとしても、あってはならないことですが、
妊娠・出産前と同様のキャリアを築いていくことは難しくなります。
一戦から退いた期間を理由に閑職に回される例は、枚挙に暇がありません。
ことほど左様に日本の労働市場は、「道から外れる」ことを極端に嫌います。
大学生は卒業したら、正社員として企業にすぐ入る。そして、定年まで過不足なく勤め上げる。
一度でもその「正社員」というレールから外れたら、元に戻るのは極めて厳しい。
転職も留学もダメ。産休取得にも、目に見えないプレッシャーがかけられる…。
そう、つまり最大の問題点は、労働市場が硬直化していることなのです。
転職や退職、そして再就職という「流れ（流動性）」がしっかりと確保されることが、
これからグローバル化・多様性の時代に何より求められていることです。
であれば、このキャリア・労働問題における「ボーリングのセンターピン」はどこか？
僕は「解雇規制の緩和（≒正社員特権の剥奪）」だと考えます。
何度か本コラムでも言及しましたが、日本は正社員の待遇が手厚すぎ、既得権益化しています。
有名な「整理解雇の四要件」のように、いちど正社員という「身分」を獲得すれば、
（法的には）企業はまずその従業員を解雇することができません。
高度経済成長期に日本を支えたこの「終身雇用を前提とする仕組み」は、
しかし、限界を迎えていることは明らかです。
これからはその状況と必要に応じて、人材を流動化していかなければなりません。
「企業が簡単に人をクビにできる」と言えば聞こえが悪いですが、転職が一般的になれば、
そもそも一つの企業に拘泥する理由もなくなるでしょう。
左派政党は派遣社員の正社員化などを主張しますが、逆です。
乱暴な言い方をすれば、「同一賃金、同一労働」の大原則に基づき
すべての人々が派遣社員になると考えれば良いのです。
そこで生まれるのは、健全な競争です。
必要なスキルを持った人が、必要とされる場所で働く。
それが終われば出ていく。また新しいニーズのあるところに異動する。
「レール」はなくなり、ギャップイヤーだろうが産休だろうが自由。
大事なのは紙の上での経歴や「正社員」などという肩書きではなく、
本当の意味での『経験』やその人が持つスキルになる…。
これが、硬直化した今の日本を活性化させる、
ほとんど唯一無二の方策だと言えるでしょう。
–
話を元に戻します。
労働市場が硬直化してもっとも割を食っているのは、言うまでもなく学生（若者）です。
企業はオジサンたちを解雇するためには、新卒採用を停止しなければいけません。
若者は職を失い、正社員は定年まで会社に居残り、退職金をたっぷりもらってゆっくり退場する。
こうした状況下で、「新卒」という枠ではすでに3割以上が職を得られない中、
出てきた悲鳴のような叫びが「ギャップイヤー」なのではないでしょうか。
しかしながら述べてきたように、根本的な問題は内部にあります。
いくら入り口で改革（ギャップイヤー）を叫んでも、出口（解雇規制）をしっかり開けなければ、
行き詰まってしまうことは残念ながら目に見えています。
それでもこれは、大きなチャンスです。
この日本の硬直化したシステムは、特に出産を考える女性たちにとって、
これまでも決して小さくない問題でした。しかしそれは単に「問題のごく一部」として扱われ、
大きく社会問題化することも話題に取り上げられることも、あまり多くありませんでした。
この労働市場の問題が若者全体にまで波及したことで、
いま社会はこれまでにないほどこの問題に注目を集めています。
それが今回、ソニーが話題にのぼっている理由の一端だと思います。
就職難も、ギャップイヤーも、産休取得困難も、再就職難も、すべての根幹は一緒です。
若者や女性たち、利害関係者は一致団結して、「正社員」という特権にNOを突きつけて、
労働市場の流動化を進めるべく声をあげていくべきではないでしょうか。
…なんか終盤が市民団体のスローガンみたくなっていまいましたが、
最後に英国王立員会の発言を引用して終わりにしたいと思います。
「若者が減る社会は危険なほど革新的でなくなり、
技術や豊かさ、知識や芸術面でも遅れを取る」
(英国王立委員会報告/1949)
若者たちの就職難や、女性のキャリア問題も解決して、
彼らが持っている本来の力を発揮できる社会を創っていく。
願うだけではなく、自らも主体性をもってこうした問題に取り組んでいく1年にしたいと思います。
–
というわけで、今さらながら明けましておめでとうございます！
何気にtwitterやFacebookのリアクションを楽しみにしてますので、
本年もオトキタ並びに本コラムを、どうぞ宜しくお願い致します。
敬具
いかに最近の若者が政治に関心が薄いとはいえ、
みなさんの周りにも一人くらいはやたら熱く政治や社会を語るキャラがいると思います。
そういう人って、周囲からどう思われているでしょう？？
ズバリ、「めんどくさいヤツ」ではないでしょうか。
そんな疑問を持ったわたくしオトキタも最近、敢えて飲み会で政治を語るという
社会実験（？）をしばらく続けてみた結果、順調に周囲からは
「彼って面白いけど、ちょっとめんどくさいよね」
という評価をいただいていると耳にしました！（号泣）
ぐーれーてーやーるー
僕も若者の政治参加や投票を促進すべくコラムを書いているわけですが、
若者が政治から離れている原因として挙げられる
「腐敗した政治に絶望している」
「高齢者の方が多いため諦めてしまっている」
「政治に関心を持たせない教育が悪い」
などは、すべて言い訳だと思います。
はっきりいって一番は「めんどくさいから」です。
ではなぜ、「めんどくさい」と思ってしまうのでしょうか。
政治や選挙が大切だということはみんなわかっているはずなのに、です（多分）。
端的に言えば、いま僕たち若者世代にはほとんど危機感がありません。
社会学者の古市憲寿氏の調査によると、若者のなんと7割が
「現状に満足している（不満はない）」
と感じているそうです。
若者の閉塞感が、これほど叫ばれる世の中において！
（ただし、不安を抱く若者は増加傾向のようですが、これはまた後日）
この事実を知った時、僕は色々なものがストンと腑に落ちました。
なぜ若者は不満を持たないのか。現状を変えようとしないのか。
まず第一に、僕ら若者世代は現状ではかなり恵まれているということです。
大半の人が幼少のころから着るものにも食べるものにも困らず、高等教育を受け、
物心ついたときにはクーラーやパソコン、インターネットが当たり前にありました。
一部の若者たちが
「既得権益層だ！持っているリソースを手放せ！」
「経済成長の恩恵を享受するだけして逃げようとしている！卑怯だ！」
と憤る団塊の世代と比べても、
現状だけ見ればとても恵まれた青春時代を送っています。
そして第二にその「恵み」が実は、
まさにその団塊の世代の親たちによってもたらされていることです。
団塊の世代の親たちが建てた家で育ち、彼らの所得によって学校に通い、
携帯電話やインターネットを自在に使いこなして遊ぶ。
この時点で若者はすでに唾棄すべき大人たち、いわゆる「既得権益層」の共犯者であり、
心のどこかでその事実を感じ取っているのではないでしょうか。
つまり今の若者は自分の親世代、「既得権益層」が豊かである限り、
そのリソースにあやかってそれなりに幸福な毎日を送れてしまっています。
もう少しだけこの立場を手放したくない、先行きの短い既得権益層。
そして彼らのおこぼれにあずかっている限り、それなりに幸福な若者たち。
この二つの利害が見事に重なりあって、「現状維持」を選択し続けているのが
まさに今の日本社会であり政治の姿なのですね。
そりゃあぬるま湯に使っていれば楽ですし、
今の状態を変えるのは「めんどくさい」ことでしょう。
しかし当然のことながら、こんな状態が長く続くはずがありません。
割けられぬ運命として、人は年をとるからです。
やがて既得権益層は死に、そのリソース（資源）とともに社会から消え去ります。
いや消える前に医療費や介護費で、そのリソースを食いつぶすかもしれません。
いずれにせよその時はじめて、恩恵にあずかっていた「若者」たちに危機が訪れるでしょう。
その頃には当然の帰結として、「若者」であった層も50代、60代になっています。
そして、次の『若者』たちにこう言われるのです。
「こんな社会に誰がした！」
「こうなるとわかっていて、どうして何もしなかった？！」
–
「めんどくさい」に劇的な処方箋はありません。
僕が今このコラムでできることは現状を示し、リアルな未来を想像する手助けをすることです。
今の我々（若者世代）は、政治の腐敗に絶望し、既得権益層に憤り、
何もしてこなかった大人たちに侮蔑の目を投げつけています。
「こんな社会に『誰が』した」
「『誰か』早くなんとかしろ」
とぬるま湯に浸かりながら叫び、主体性も危機感もなく、
いわば幸福な「その日暮らし」にそれなりに満足して過ごしています。
この態度は果たして、我々の未来に何をもたらすのでしょう。
今の大人たちが既得権益を吸って問題を先送りしたように、
我々も「めんどくさい」と言ってすべてを先送りしようとしているのかもしれません。
自分の子供たちに、
「あんたらがナマクラだったから、日本がダメになっちまったんだよ！」
と詰め寄られる姿をリアルに想像して見てください。
政治に参加するのは、めんどくさいですか？
政治を語る人は、めんどくさいヤツですか？
2011年の国会が閉会しました。
色々と理由はあるのでしょうが、結局民主党政権は
公務員の給料も国会議員の数も削減できず、国民IDも導入できず、
増税も歳出削減の方策も打ち出すことはできませんでした。
「政権は少なくとも2年くらい見てから判断するべき」
という僕も少々…いや、かなりの先行き不安と不満を感じざるを得ません。
結局、将来にツケの回ることはそのまま放置されて新たな年を迎えることになりそうです。
そんな中、年の暮れにふと思いだしたのが、とある政治家です。
そう、第87～89代内閣総理大臣 小泉純一郎。
僕ら若者世代が生きてきた中で唯一、日本に可能性が見えた時期。
そのとき国のリーダーシップを取っていたのは、言わずと知れた彼でした。
僕の周囲の所謂若者世代には、彼はいまだにもっとも人気のある政治家と断言できるでしょう。
もちろん単に景気が良かった、決断力があった、演説がうまかったなど
漠然とした理由で好感を持っている方も多いと思います。
しかし我々若者世代は、特に政治に関心が高い者でなくても、
彼が強く持っていた信念をなんとなく感じ取っていたのではないでしょうか。
そう、
「将来世代にツケを回さない」
という、当たり前のようでこれまで誰もできなかった、
そしてまた今ふたたび誰もできていないことです。
僕はこれまで数多くの政治演説を聞いてきましたが、
彼の総理大臣就任演説を超えるものを寡聞にして知りません。
その中でもっとも印象的なのは、「米百俵」と言われるエピソードを引用した締めの部分です。
全文をそのまま引用しましょう。
–
明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。
米百俵は、当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。
しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として活かすため、
明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、
後に多くの人材を育て上げることとなったのです。
今の痛みに耐えて明日を良くしようという『米百俵の精神』こそ、
改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。
新世紀を迎え、日本が希望に満ち溢れた未来を創造できるか否かは、
国民一人ひとりの、改革に立ち向かう志と決意にかかっています。
–
そして彼はこの言葉の通り、明日のために今の痛みに耐える施策を、
郵政民営化や多くの規制緩和案、そして聖域と言われる社会保障費の抑制に乗り出しました。
「格差が拡大した」
などの（僕から見れば的外れな）批判を浴びながら
それでも彼が若者世代を中心に彼が圧倒的な支持を得たのは、
本物の理念とそれを断行する覚悟に、我々がどこか惹かれていたからではないでしょうか。
翻って、今の為政者たちはどうでしょう。
同じく「大物」と称される小沢一郎氏。
消費税増税に断固として反対し、民主党内で署名を集める動きもあるそうです。
彼の行動に、考えに、小泉元首相のような「将来を思う」気持ちが感じられるでしょうか？
増税に反対する名目で持ち出される「国民」「民意」は、いったい誰のことをさしているのでしょうか？
その中に、選挙権のない子供たちが入っているとは、僕にはどうしても思えません。
今の痛みに耐えて明日を良くしようという『米百俵の精神』。
少なくとも今まだ若い我々だけは、いつまでも失わないで保ち続けたいものですね。
沖縄がまた揺れています。
沖縄防衛局長の「犯す」発言と更迭から始まり、
それに飛び火した防衛大臣の
「（沖縄婦女暴行事件を）あまりよく知らない」
「乱交事件」
発言により、いよいよ12/9の国会で
防衛大臣の問責決議案が出される見通しだそうです。
こうした「失言」については以前も当コラムで言及したことがありますが、
「復興担当大臣炎上から学ぶ、政治家の失言構造」
今回は「失敗」について考えてみたいと思います。
僕は今回の失言騒動も、沖縄の人には申し訳ないですが、
本当に情けない茶番・無駄な騒ぎだと思っています。
主な理由は2点です。
1点目。
そもそも、「失敗」とは何か？
僕は「失敗」とは、「取り返しがつかないものであるか」で判断されるべきだと思っています。
人殺しがとてもとても重い罪なのは、殺された人はどうやっても返ってこないからです。
まさに「取り返しのつかない失敗」といえます。
かたや経済的な損失や事務的なうっかりミスなどは、その後の対応でかなりの部分まで回復が可能になります。
取り返しのつく失敗であれば、失敗を責め立てるよりも、まずリカバーする方法を考えるべきなのです。
その観点からすると、政治家の「失言」の大半は辞任に値するような失敗ではないと思います。
人間だれしも過ちを犯すもの。
確かに誰かの感情というのは見えないもので、モノと違って明確に修復できるものではありませんが
それでもその後の行動で信頼を回復することも不可能ではないでしょう。
取り返しのつく失敗を政局に利用して過剰に責め立て、問責を決議して辞任に追い込む…。
こんなことを繰り返すうちに政治家は萎縮し、チャレンジしなくなり、優秀な人間は政界にいなくなりました。
いい加減、このような愚行はただちにやめるべきです。
2点目。
政治家の辞任や政府の謝罪で、結局物事は前に進むのか？
これ、案外と抜けがちだけど一番大事なポイントですよね。
それで辞任や首相が謝罪することで、沖縄問題は少しでも進展するのでしょうか？
「沖縄の人々の感情を傷つけた」
「有権者の気持ちが納得しない」
というのはまさしく文字通りの感情論で、
感情論を振り回したり抑えたりするのは「政治」の役割ではありません。
マスコミや大衆がバカ騒ぎしている中でこそ、政治家は冷静に
今回の問題の本質（基地問題）と、その解決策を虎視眈々と練らねばならないはずです。
為政者とは、あらゆる事象やあらゆる感情を鑑みて
物事を解決して社会を導いていくのがその役割なのです。
その観点から見ると、沖縄県知事の仲井さんは
人としては良い人なのでしょうが、政治家としては不適格だと思います。
せっかく沖縄まで足を運んできた政府の要人に対して
「まことに遺憾、沖縄は怒っている」
という感情論だけをぶつけてたった8分で返すなど、
どう考えても一流の政治家のやるべきことではありません。
一部の沖縄県民の支持はそれで上がるのかもしれませんが、
それが目的なら彼はもはや政治家ではなく政治屋になったのでしょう。
真の政治家であれば、今回の「失敗」を全力で利用して、
有利な形で政府の協力を得て基地問題を進展させることを考えるはずです。
この大事な観点が抜け落ちた人がトップにいることも、
また沖縄の不幸なのかもしれませんね。
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果たしてその「失敗」が、取り返しのつかないものなのか。
「失敗」したとしても、そこから前に進む方法はないのか。
こうしたことを真の政治家や国民が真剣に考えるようにならなければ、
辞任で人をすげ変えたところでまた同じ過ちが繰り返されるだけです。
そして我々有権者に求められるモラルは、政治屋やマスコミの大合唱に乗じることではなく、
政治家の資質に疑問があるのなら参政権を駆使して次の選挙で「ノー」をいう回答を突きつけること。
ただ、それだけだと思います。
それでは、また次回。
海外出張、国内出張と立て込んでいるうちに、
案の定大阪の選挙が終わってしまいました（死）。
しかしながら、結果は大阪維新の会が市長選、府知事選ともに大勝利と、
日本政治の未来にとって明るいものになったと言えるでしょう。
大阪からどんな変革が始まるのか。二重行政の解消や公務員制度改革も重要ですが、
僕が注目しているのは「ニア・イズ・ベター」というキーワードです。
前回の記事に
＞また、大阪市は東京同様に「区」がありますが、東京都と違い
＞区長たちは選挙で選ばれる政治家ではなく、市長が指名する役人です。
＞260万人もの市民を「大阪市長（市役所）」が一手に引き受けるという、
＞非常に非効率的かつ独裁的なシステムが構築されています。
＞これらを抜本から改革しよう、府も市も一端解体して、クリアでわかりやすいシステムにしましょう、
＞というのが橋下さんの言う「大阪都」構想（の一部）なのです。
と記載しました。
大阪都構想では、この現在260万人という市としては大きすぎ、
また世界で闘う「都市」としては中途半端という大阪市を、堺市と共に解体して
8つの「特別区」にしようという政策があります。
特別区というのは、東京都同様選挙で選ばれた「区長」がいます。
そして一つの行政単位ですから、これまでは大阪市役所でなければできなかった
行政の仕事や決済をできることになります。
おそらくこの行政単位の人口は、一つあたり30万～50万というところでしょう。
このレベルに細分化した自治体にどんどん権限を移譲し、住民に根ざしたキメ細かな行政を任せて、
大阪都は広域行政として戦略的な政策を行なっていく…。
これ、何かに応用できませんか？
そう、現在箇条に中央集権が進み、1億2千万にも膨れ上がった人口を
一手にコントロールしようとしている日本政府と霞が関の官僚たちに、です。
大阪市が260万人をコントロールできず衰退していったのと同様、
日本も一つの国家として1億人以上の国民を司ることに、とっくに限界がきています。
「ニア・イズ・ベター」というのは、国際的には基本とも言える地方自治の考えです。
住民に近いところのほうが、よりニーズにあった政策が実行できる…当然のことです。
日本の人口がまだ少なく、また時代も高度経済成長期であれば、国家が強力な推進力で
中央からトップダウンで国を導いていく戦略も正しかったのかもしれません。
しかしながら、強大な権力はもはや腐敗し、既得権の温床となり、
地方や都市細部まで行き届かない政策がまかり通っているのが今の日本です。
大阪市民や大阪府民の「民意」を受けて、より有権者に「ニア」な部分に
権力が移譲され、改革が進むことを僕は心から切望しています。
今回の選挙では、60代以上は半数以上が平松支持、
30代の若年層では6割以上が橋下知事を支持すると
世代間の意識差が綺麗にあらわれたそうです。
東京都知事選では逆の結果となりましたが、
今回の勝利は現状の改革を望む我々若者世代にとって
特に意味のあるものと言えるでしょう。
橋下さんにはぜひ、志を突き通して進んでいただきたいものです。
記者会見は感動モノですので、見ていない方はぜひ動画でご覧下さいね。
http://www.ustream.tv/recorded/18777802
それでは！
大阪市長選 平松氏・橋下氏立候補
http://bit.ly/sbe8mu
いよいよ13日、大阪市長、府知事のダブル選挙の告知日となりました。
現職の平松市長に、何かと話題の「大阪維新の会」元府知事の橋下徹が挑む、という構図です。
しかしながら、ニュースでは頻繁に取り上げられるものの、
大阪に在住している方以外は（むしろ住んでいても？）イマイチ
「いま、大阪で何が起こっているの？」
「どうして橋下さんと平松さんは、あんなに対立しているの？？」
ということがわからないのではないでしょうか。
僕も生粋の東京都民であり、大阪の地理や事情には明るくないのですが、
今回の選挙は日本の未来を占うかもしれない重要なものであると思っています。
なので、今日は少しだけ大阪の話をしたいと思います。
◆大阪府VS大阪市の対立、「二重行政」「二元行政」◆
今の大阪が抱える最も大きく、そしてわかりやすい問題が
府と市による二重行政です。僕も正直、この問題に関心を持つ前は
「府知事＞＞市長でしょ。府知事が市長に指示出せばいいじゃん。
なんで大阪はこんな揉めてるの？？」
くらに思っていたのですが、実は大阪市は大阪府の中にあって
歴史的になぜか完全に独立した行政自治体になっているのです。
府が決定したことでも、市が認めなければ大阪市内では行えない。
大阪市のことは大阪市がやる。
どういうわけかこの「慣習」が、大阪ではまかり通ってきました。
でもこれ、よく考えるとおかしいですよね？
大阪府の人口は800万人以上。
対して、大阪市民は260万人です。
府知事選挙は、当然大阪市民も選挙権を持っています。
府知事は大阪市民を含めた府民全員の民意で選ばれています。
対して、大阪市長は当たり前のことながら、大阪市民の民意しか受けていません。
なのに、大阪府知事が「大阪全体にとってプラスになる」と考えて推進しようとする政策に、
大阪市内が絡む案件に関しては「大阪市内に不都合だから、嫌だ！」と市長が拒否できる。
簡単に言うと、これが今の大阪の問題です。
例えば大阪市内を通って遠方から関空に直接高速道路、鉄道を敷こうとします。
遠方の府民にとってはイチイチ大阪市に出なくても空港に行けるので便利になりますが、
市内を素通りされてしまうようになる大阪市にとっては旨みのある話ではありません。
すると、大阪市は「これは大阪市内に道路（鉄道）を敷く問題だから」と抵抗する。
府知事はそれに対して、指示命令ができない。結果、事態が膠着する。
大阪府全体にとってプラスになることが実施できない…。
他にも大阪市内に「市立」と「府立」の大学や図書館、病院が2つずつできたりと
府と市が独立する現在の大阪の行政システムには問題が山積みなのです。
かつて大阪市が名実ともに大阪の政治的・経済的中心であり、
大阪市＝大阪府であった時代であれば、それも良かったのかもしれませんが、
関空の例ひとつ取っても今やそれが大阪府の全体最適にならないことはあきらかでしょう。
また、大阪市は東京同様に「区」がありますが、東京都と違い
区長たちは選挙で選ばれる政治家ではなく、市長が指名する役人です。
260万人もの市民を「大阪市長（市役所）」が一手に引き受けるという、
非常に非効率的かつ独裁的なシステムが構築されています。
これらを抜本から改革しよう、府も市も一端解体して、クリアでわかりやすいシステムにしましょう、
というのが橋下さんの言う「大阪都」構想（の一部）なのです。
なので彼は石原慎太郎都知事が誤解するように、
「都」というワードにこだわっているわけではないのですね。
ではなぜこの大阪の行政改革が、日本にとっても重要な選択になるのでしょうか。
ここからいつもの
既得権益
利権
などなどのキーワードが出てくるわけですが、
長くなってきたので、次回に続きまーす。
そうこうしてる間に、選挙が終わっちゃったりして…（ﾎﾞｿｯ）
大阪のダブル選挙まで、あと13日。
