こんばんは、怒れる若者を勝手に代弁しているつもりのotokitaです。ですが今日は、我々若者世代、生産現役世代にもちょっと耳の痛い話しをしようと思います。

民主党の次期代表選が間近にせまり、候補者選択とともにまたも「増税」が話題になってきました。

本来、「増税か否か」という二者択一はまったく意味がありません。これだけ国家として借金を重ねた日本では、社会を持続可能なものにするためには「増税か、歳出削減か」という選択肢の中で、有権者に民意を問わなければならないのです。

その辺りまではけっこう理解が進んできたものとも思われるのですが、日本で「歳出削減」というとすぐに「まず国会議員の給料（人数）を減らせ」「公務員の給料が高すぎる」という話しに矮小化されがちなので、もうちょっと違う角度からこれを考えてみたいと思います。

そもそも国会議員の給料を減らせというのは半分以上感情論で、確かにやらねばならないとは思うものの、それで捻出できる財源などタカが知れ狂っています。結局、みなさん具体的な「痛み」からは目を背けたいということなのでしょう…。

さて、例えば社会保障費。これは福祉や医療、介護など社会保障全般にかかる費用で、なんと国債償還費を除く国家予算の半分近く（27兆円強）を占めています。しかも少子高齢化に伴い、毎年自然増で1兆円ずつ費用が増えていく恐ろしいもので、これに比べれば「ムダの温床」と言われて削減対象になっている公共事業費（7兆円弱）など可愛いものです。

なぜこんなに社会保障費が膨れ上がってしまったのでしょう？それは、我々が普段何気なく受けている医療などの社会保障サービスに、公費（税金）が湯水のように投下されているからです。

若い人には介護や年金は馴染みがないと思うので、医療を例に取ります。私たちが病気になって病院で診療を受け、薬をもらうと「自己負担」はだいたい三割です。じゃあ、残りの7割は？？

この大半に投入されているのが公費、つまり税金です。「え、でも毎月毎月高い保険料が給料から引かれてるじゃん？あれから払われてるんでしょ？？」と多くの人が誤解していますが、現在の日本の医療費は現役世代が負担する保険料程度ではとてもとてもまかないきれていません。

この医療に投入される公費は、経済成長期の政治家たちによる大盤振る舞いの結果、現在医療費の5割にも及んでいます。つまり医療費は自己負担3割、保険料から2割、公費（税金）から5割が支払われているということです。

医療費の半額に公費が投入され、また医療が必要な老人たちは年々急激に増えているのですから、社会保障費（＝国の借金）は膨らみ続けるに決まっています。

そもそもなぜ、保険料でまかないきれない部分に公費（税金）が投入されているのでしょう？常識で考えれば、払っている保険料でカバーできないのなら自己負担分を上げるのが筋というものです。

はっきりいってこの公費投入には明確な正統性はないようです。きっかけとしては1983年の老人保健制度の設立などにさかのぼりますが、結果としては大衆に迎合した政治家たちの人気取りパフォーマンスだったと言ってしまっていいでしょう。経済成長期の遺物です。

所得の低い人に安くするのなら意味がありますが、今の制度では誰でも公費5割の補助が受けられるので、社会保障を通じた所得再配分という意味すらまったくありません。ハンバーガーを買うときに国が半額払ってくれたら疑問に思う人は多いと思いますが、なぜか社会保障ではそれがまかり通っています。

無限に成長が続く社会であれば、また税収が十分にある国であればそれもいいでしょう。しかし、税金を投入して本来払うべき自己負担金を下げているのなら、そしてその税金が国債発行による借金だとしたら、それは将来世代へのツケの先送りに他なりません。そう、こうしたサービスを享受している我々若者世代も、すでに将来世代に借金を送り、自分たちの負担を避けている既得権益者なのです。

「増税しない」「歳出を削減する」「痛みを国民で分かちあう」とはつまり、そういうことなのです。

ちょっとした風邪で病院にかかるだけで、5000円くらい診察料を取られるようになるかもしれません。
親が要介護になれば、相当な費用がかかることになるでしょう。もらえる年金も、格段に少なくなります。

生まれてくる子どもたちのために。国の将来のために。
「痛みをとる」覚悟はありますか？

お盆ですね。高速道路の渋滞や羽田空港の混雑がニュースで流れる昨今、皆さまいかがお過ごしでしょうか？僕は高級ホテルのプールに単騎突撃する素敵な週末を過ごしましたよ（死）。楽しかったナァ…

さて、ちょいと古いニュースですが↓
無料化高速、トラック“裏技”横行　観光地は閑古鳥で明暗

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110709/biz11070918010008-n1.htm

最近のニュースでも（URLが探せなかった…）水戸ICで降りるトラックの大半が不正利用トラックである調査結果が判明するなど、政府民主党のとった高速無料化政策は愚策であったと評価する他ありません。

問題点は多岐に渡るのですが、今回は「被災者無料」という一点に絞って論じたいと思います。

上記のトラックやバスなどの産業車の無料に加えて、政府は被災者支援の一つとして暫定1年間の「被災者高速無料」を打ち出しています。被災者が制度を利用するためには、入口料金所の一般レーンで通行券を取り、出口料金所で身分証明書とあわせて市町村が発行する「被災証明書」か「罹災証明書」を提示するというものです。

曲者は前者の「被災証明」で、この発行基準は自治体に一任されています。その結果、現在までに発行された被災証明は350万枚（ネクスコ東日本調べ）とも言われており、明らかに普通の人がイメージする「被災者」以上の利用者が高速道路を利用していることが推測されます。

これによって、被災者の間でも大きな温度差が生じているそうです。

「被災地」に住んでいても、その被害程度は明らかに違います。津波ですべてが流され、高速料金の支払いもままならない方もいれば（そういう方の高速利用はそもそも多くないと思うので、根本的にこの制度自体に疑問もあるのですが…）、軽度の被害で職業や収入もあり高速代程度なら問題なく支払える人もいます。

福島県いわき市在住の方に直接聞いたお話では、もともと被害のなかった方やそれなりに生活も回復している人の中には、制度の正当性や渋滞問題などを危惧してあえてこうした制度を使わない真面目（？）な方々も少なからずいらっしゃるようで、そうした人から見れば「被災の乱用」とも感じられるようです。

なお、福島県いわき市は原発の被害もあいまって、全住民に無条件で被災証明が発行されています。

他にも例を挙げれば、岩手県矢巾（やはば）町は内陸に100キロほどに位置し、津波の被害はまったくなく被害は停電程度。それでも全戸を対象にしたのは、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたそうです。

一方で沿岸の農村地帯の自治体の中には「高速から遠いし、もともと利用者が少ない」という理由で発行を一切していないところがあったり、また津波被害の大きかった陸前高田市の戸羽太市長の「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」という談話もあります。

経済政策でも福祉でもそうですが、「何を持って救済対象とするのか」「どこまでを救済するのか」という判断は非常にセンシティブなものです。今回の被災者無料における最大の問題点を、僕は

政府が被災証明の発行基準を自治体に丸投げした

という一点に見出します。

真に困難に直面している被災者を救済する気があるのなら、政府が主導権をとってその基準を各自治体に示すべきでした。そうしたことがないから、自治体同士で顔色を伺ったり、被災証明を受け取った被災者同士が互いに利用を気兼ねする事態にもなったのだと思います。

振り返ってみれば、このスタンスは民主党政権のすべての施策に当てはまります。「バラまき」と批判される子ども手当や農家の個別保障、高校や高速無料化などはほとんど「一律」であるとか「すべて」が対象となっています。これは一見平等で公平に見えますが、「基準（対象）を決める」という最も政治的な役割の放棄とも言えます。

「被災者を救済したいと思っていますよ。制度は作って予算も確保したから、あとは自治体で基準を決めてやってね」では、中央政府としてあまりにも無責任な姿勢です。それならば確保した予算を各自治体に分配し、被災者支援のために使用用途も含めて自治体に委任するというのが筋ではないでしょうか。

政府は、重大な決定から逃げ続けています。8月からは観光産業復興のため東北へ向かう高速の一律無料化を検討と言っていましたが、それにより影響を受ける産業（他の交通機関など）との調整ができず、結局は先送りになってしまいました。

決定を先送り・丸投げするは、政権与党の態度にあらず。

「無料」とか「支援」ということは、一度始めてしまうとたちまちのうちに既得権益化します。人間、一度与えられたものを手放すことは想像を絶するほど苦痛が伴うのです。問題点が表面化したのなら、「被災の乱用」が定着する前に動く必要があります。

政治のリーダーシップとは、困難な決断を下すことです。被災者無料が行われるのが1年間だとすれば、まだ半年以上が残っています。自治体間、また被災者間の無用ないさかいがこれ以上広がらない用、政府が正しい決定を行うことを期待します。

前回のコラムにて待機児童の問題を論じたところ、

「病気や介護などの特段の事情なく保育園に預けている家庭に、どうして税額免除がつくんですか？」

という質問をいただきました。ポイントを突いた質問なので、こうした税控除の根拠となり、また保育所への入所規定などを定めている「児童福祉法」について若干補足させていただきたいと思います。

補助金がジャブジャブ出ている保育事業を担保している法律が「児童福祉法」なのですが、なんとこの法律が制定されたのは昭和22年（1947年）！戦後まもない頃に制定された法律で、小さい改正がいくつかあったものの、この法律の根底に流れる定義や哲学はまったく変わっていません。

この法律の中では、名前の通り児童は「福祉」として扱うものです。父親が稼ぎ、母親がつきっきりで育児することが「普通」であり、それができないのは「不幸な家庭」であり、そんな家庭にいる児童は国によって救済が必要な「福祉（保育）に欠ける子ども」なのです。

-児童福祉法 第22条より抜粋-
配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあつたときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。

この法律においては、女性が社会で活躍することも、保育所を利用してバリバリ働くことも、男性が育児をすることもまったく前提とされていません。一言で言えば、時代にまったくそぐわない化石と化した法律です。

ここまで書けば、冒頭の質問に対する答えもおわかりですね。子どもを保育園に預けること自体が「不幸な境遇」なので税控除が受けられると、そういう解釈なのです。

前回の記事では「規制緩和」「自由競争」という解決策を提示しましたが、そもそもこんな保育を「母親が働かなくてはいけないという、不幸な境遇を救済する福祉」で「お上が対象者を決める『配給制』」にしている化石のような法律を時代に合わせて改正することが、法律を作ることを仕事とする政治家の最たる役割なのです。

「そんなバカな…こんな法律がまかり通ってるなんて。。」

と思う方もいるかもしれませんが、日本の制度設計は戦後や高度経済成長期に形成され、そのままの状態になっているものが本当に沢山あります。破綻が目に見えている年金などの社会保障が、その最たる例と言えるでしょう。

何度か書いていますが、立法府につとめる政治家の最たる役割は「法律を作る（変える）」ことです。それによって社会の枠組みを決め、よりよい方向へと導いていくのが彼らの務めです。

こうした責任がしっかり果たされていくよう、われわれ若手有権者も最適に一票の力を行使していきたいものですね。補足記事なのに長くなっちゃったわ。おほほ。

子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000538-yom-pol

悪名が高かった民主党の目玉施策「子ども手当」が廃止されることがほぼ確定し、民主党の存在意義がますます疑われる今日この頃、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

以前、この子ども手当でも記事を書かせていただきましたが、

「子ども手当」の何が問題だったのか？

「子ども手当」の何が問題だったのか？

制度設計に問題はありまくったとはいえ、「子どもは社会で育てるもの」という崇高な理念や、少子化対策の起爆剤として期待された政策が無に帰ってしまったことは、子育て現役世代（私は独身だがな！）として非常に悲しいことでもあります。

というわけで、今日はそんな子ども手当へのレクイエム（追悼記事）として、子育て支援問題に直結する「待機児童」について書きたいと思います。

職を探す「就活」、結婚相手を探す「婚活」と並んで、保育所を探す活動が「保活」という言葉で定着していることをご存知でしょうか？少子化が進み子どもの絶対数が減っているにも関わらず、保育所に入れない待機児童の数は増加の一途を辿り、2009年には過去最高の4万6000人に達しました。

しかしこの数はあくまで国に承認された「認可保育園」に入れず待っている子どもたちの人数です。やむなく無認可の保育所に通う子どもの数や、潜在的な希望者は一節によると80万人にものぼると言われています（厚労省アンケート調べ）。保活という言葉が誕生する理由も頷けます。

こうした状況の中、政府は「待機児童0！」と勇ましい目標を掲げ、選挙になれば多くの候補者たちが「子育て支援」「保育所の充実」を訴えるにも関わらず、保育所が増える気配は一向に感じられません。

なぜなのでしょう？？
ここでもまた、悲しい「既得権益」というキーワードが立ちはだかります。

目先の理由としては大きく、次の2つに集約されると言って良いでしょう。

・公立認可保育所の異常なる高コスト

公立認可幼稚園に通う児童一人あたりのコストをご存知でしょうか？？東京都内であれば、平均して40万～50万円です。…年間ではありません。なんと月間です。つまり児童一人あたりにつき、年間で約500万もの育児コストが発生しています。

これに対して、運良く公立認可幼稚園に通えた保護者が払うのは平均して2万円程度。つまり、月々38万円以上は税金で賄われている、補助金漬けジャブジャブの事業が保育所なのです。こんな高コストな事業が、財政が火の車である日本において拡大するはずがありません。

なお、この高コストを支える最たるものが保育士の人件費です。保育士というとハードな職務に安い賃金、というイメージが定着していますが、公立保育所の保育士は立派な「公務員」。その平均年収は800万を超えています。

補助金漬けになった事業は採算を取る必要はありませんから、一般企業であれば常識的に改善されるはずの賃金体系も、ほぼ手付かずのまま放置されているのが現状といえるでしょう。

※あまりに高いとの批判から2000年に賃金体系が一部見直され、以降保育士になった若手の給与は常識的な金額になっているが、すでに高所得を得ていた保育士の賃金にはほぼ手が加えられていない。もはや。

・事業認可への参入障壁

こうした事業を効率化していく最も簡単は方法は、自由競争です。株式会社やNPOなどの民間組織に保育所事業を認可し、サービスとコストの両面で競争をさせる。これにより保育所のコストは下がり、すぐに補助金を撤廃することが難しくても、いずれは常識的な金額に落ち着くことが予想されます。

ところが現在、株式会社やNPOが保育所事業に参入するには果てしなく高いハードルがあります。施設に求められる一定以上（これが厳しい！）の面積や設備、規定されている保育士の人数、そしてそれを養う多大な人件費。

仮にこれらを乗り越えたとしても、新規参入団体には補助金を獲得するのにまた厳しい規定があります。事実上、民間団体が利益を出すのはとても難しい状態になっており、新規参入を締め出しているに等しいのが現状です。

このような明白な問題点があるにも関わらず、一向に改善しない理由はなにか？簡単です。既存の保育所を筆頭とした既得権益者の強行な反対です。彼らは保育士の給与改定や事業の自由競争に、ことあるごとに反対してきました。

前述の通り、補助金漬けになった事業はサービス向上も効率化もコスト削減も必要ありません。お客様（待機児童）はうなるほどいるのだから、待っていれば高い利益を手にすることができます。

自由競争ということになれば、こうは行きません。すぐには補助金がなくならないにしても、サービス・コストの両面から様々な団体と競争をすることになります。そうなれば今のような放蕩な賃金体系を維持したり、だまっていてもお客様が獲得でき、またせっかく入所できたお客様たちはサービスに一言も文句を言わない、などという夢のような状況にはならないでしょう。

もちろん彼ら（既得権益者）は、「賃金が下がるから嫌だ！」「ほっといてもお客さんがくる状況を手放せるか！」などとは言いません。改革反対の旗印には常に「保育の質」なる美辞麗句が持ち出されてきました。

政権奪取後は威勢よく子育て支援を訴え、「こども園」の導入に積極的だった民主党政権も、この「保育の質」を掲げる既得権益者たちの強行な反対に骨抜きにされたのは記憶に新しいところです。

しかし、一人あたり月50万もの税金を導入し続ける保育が、果たして「質の良い保育」などと言えるのでしょうか？
よしんばそれが無認可や営利団体がなんとか経営する保育施設より「質が高い」としても、80万人ものぼる待機児童を放置する理由になりえるのでしょうか？

自由主義経済である日本で「質」を選ぶのは、提供する側ではなく我々サービスの受け手側であるべきです。その当たり前の形を作る「規制緩和」「自由競争の導入」こそが、待機児童解消のために一刻も早く望まれる政策です。

なお、公務員の労働組合を最大の支持基盤とする民主党政権には、一生かかってもこの既得権益を突き崩すことはできないでしょう。

業界、政界のしがらみの少ない、若手政治家を国政に送り込み続けること。それが結局のところ問題解決の近道なのです（というわけで結論はいつもと同じ。笑）

先日twitterにこんなポストをしたところ、結構な反響がありました。

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「これまでの日本は放蕩に電気や資源を使い過ぎた。これからは節制して、清く貧しく慎ましく生きましょう。借金も増えるけど、返済よろしくね。」と60過ぎのおっちゃんに思いつきで決められることに、若者はもっとブチ切れていいと思う。僕は怒ってます。

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これは主に電気（エネルギー）問題について投げかけた意見です。僕は脱原発とは距離を置く立場の人間ですが、原発がなくても実は（埋蔵電力とかで）電力が足りたり、自然エネルギーで代替が本当に効くというのならそれはそれでいいんじゃないかと思います（無理だと思いますけど）。

ただ懸念しているのは、脱原発チックな発言の中には時として

「現代社会は放蕩に資源を使って環境を傷つけてきた。自然に還ろう」
「これからは自然とともに歩む循環型の社会を目指そう」
「経済成長や科学技術の過剰な追求は慎むべきだ」

という「反近代」「反テクノロジー」とも言える思想が混じっていることです。とか思っていたら、我が国の首相がトンデモない発言をしてやがりました。

首相「「神が人に知恵を与えて科学技術が蓄積された。それが良かったのかどうか」

http://s.nikkei.com/njmb8O

知識や経験の乏しい少年少女たちが平和・平等・自然などの「ハッピー」な思想に染まるのは成長過程における熱病・通過儀礼だと思いますが、こういう

「自分たちは散々経済成長とテクノロジーの発達で恩恵を授かってそこそこ豊かになり、蓄えもできたので老後までほぼ確実に逃げ切れる世代」

は半ば本気でこういうことを信じ込んでいるので本当にタチが悪いです。（今日は敢えて「怒れる若者」風に書きます）

僕はコレ系の「もう日本は十分豊かになったから、経済成長（もしくは技術開発）の追求はやめて自然体で暮らしましょう」という意見にまったく賛同できません。

社会派ブロガーのちきりんさんもおっしゃっていましたが、経済成長を諦めて船が沈み始めたら、真っ先に海に浸かるのはその底辺に位置する人々だからです。

昭和（30年前くらい？）に戻ればいいと平気で言い放つ人がおりますが、そのころの水準（人口や食糧事情、治安や安全保障など）にソフトランディングするまでに、どれだけの経済的弱者が地獄をみることになるでしょう。現在裕福でそこそこ蓄えのある方には、ちょうどいいレベルになるのかもしれませんけどね。

そしてこの「弱者」には、ほぼすべての若者や子どもたちが該当します。

貯蓄もなく（ないどころか、GDP2倍以上の国債を先送りされている！）これからまだまだ経済成長が必要な世代が、それをストップされたら待っているのは絶望的な貧困です。

いままで放蕩に資源を使い尽くし環境を傷つけてきた既得権益世代の贖罪意識に、なぜ将来世代が犠牲にならなければならないのか？

安易に「自然」や「環境」（もしくは「人の命」）などという美辞麗句を弄ぶ人々の眼中には、こうした社会的弱者や将来世代のことなど入っていません。

そんな人々（≒富裕高齢層）が大きな政治力を持ち、時に国の未来の舵取りに影響を与えていたのが我が国の現状なのですが、とうとう首相の口からおおっぴらに語られるまでになってしまいました。

これからのエネルギー施策を含む「成長戦略」を描く土台に、こうした「反近代」「反成長」「反テクノロジー」という思想が流れることは、将来世代にとってかなり危機的な状況です。

「将来にツケを回さない」「10万年後の安全」を本当に求めるならば、若者たちが強く危機感を持ち、より大きく声を上げていくことが求められる…そんなことを考える毎日なのです。

「脱原発」、政府方針でない＝菅首相が表明、野党は批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011071500803

13日に菅総理が突然の記者会見をして「脱原発」宣言、個人の意見だの政府の方針ではないだのと、にわかに周囲は活気づきまたも本質から外れたところに議論が突入している感があります…

そんな中、突然ですが今日は「菅直人と鳩山（前総理）が似ているんじゃないか」というお話しをします。

鳩山前総理退陣の最終的なトリガーは、「最低でも県外」と思いつきで言い放った沖縄普天間基地問題がこじれにこじれ、元の自民党案に戻ったことに住民の理解を得られず、政権運営がにっちもさっちも行かなくなったことに起因します。

そして今回、菅総理の7月上旬の突然の「ストレステスト」方針発表から、「脱原発」宣言（元をたどればその前の浜岡原発の停止からですが）。原発の再稼働に前向きだった玄海村関連の住民たちは猛反発し、世論としても「国民（≒住民）が納得しない限り、原発は再稼働できない」という空気が完成しました。

そう。ここに、原発問題が『普天間化』したのです。

これは大変危険な状態だと、僕は思います。手続き上の話しで言えば、原発の再稼働に「地元自治体の首長や住民の理解を得る」というフローは必要ではありません。国がイニシアチブを取って決定すれば、決定事項として進めることができる類のものです（これは普天間も同様）。それを菅さんは一連の行動で、住民の理解という要素を決定のフローにねじ込んでしまった。

なぜこれが危ない状態なのでしょうか。僕とて「住民の理解など不要だ、国策として進めることなんだから黙って我慢しろ！」などと思っているわけではありません。しかしながら、こうした国全体に関わる施策に住民・市民というファクターを過度に入れることは、

・指導者の求心力を低下させる
・問題をむしろ（その地域、争点に）矮小化させる

という2点で非常に由々しき問題です。

まず前者。国民、住民、市民の視点はもちろん大事ですが、欠点もあります。残念ながら一般的な生活者は、目の前にあることを優先します。ゆえに、単一争点（シングルイシュー）でyes/noを問えば、結論はおのずと見てきます。

しかしながら、国を運営することは時に、全体最適のために一部を犠牲にする必要があります。これは事実です。それを行うために存在するのが指導者であり、政治家であるはずです。鳩山さんも菅総理も、本来手続き上不要とされていたものをねじ込んでその役割を放棄し、自らのリーダーシップを低下させてしまいました。

本当に国民目線で意思決定する覚悟があるというなら、法律を改正してそうした手続き（国民投票など）を取るべきです。それもせずに議論のみを巻き起こし、調整ができず一歩も前に進めなくなるのは、壮絶なリーダー・政治家の自殺と言っても良いでしょう。

そして後者の、問題の矮小化。

歴史的に見て、反対運動（市民運動）はだいたい、このパターンにハマってなし崩し的に崩壊します。成田闘争も、住民の反対とそれを応援する世論、という図式で始まりましたが、矮小化された問題への関心は時間と共に薄まります。最後の「一坪地主」たちの抵抗は、むしろ世間から冷ややかな視線を送られ、成田闘争は終わりを迎えました。

安全保障や外交、エネルギー政策など、多岐にわたる領域を横断する政治問題を、「安全性」「地域住民への配慮」という狭い範囲に限定すれば、長期的には国民の関心・理解を得ることをはますますできないでしょう。長期的なエネルギー政策や経済政策を含めた国策を、地域住民に転嫁することは逆に残酷な処置なのです。

国防、安全保障の問題を、住民との対立にすり替えて退陣を余儀なくされた鳩山前総理。
エネルギー、経済の問題で同じことを繰り返そうとしている菅総理。

二人の行く末に同じものを感じると同時に、民主党から出た二代の総理が政治家・リーダーというものの存在価値を著しく低下させてしまったことに、絶大なる失望を感じざる得ない今日この頃なのです。

昨日からニュースをご覧になっていない皆さま、まずはこちらを御覧ください。
（youtubeに飛びます。短い動画なので、面倒臭がらずにぜひ！）

【松本復興相、宮城県知事を叱責】

http://t.co/WTHFS4V

「コンセンサス取れよ、そうでないと我々は何もしないぞ」
「長幼の序がわかってる自衛隊ならやるぞ」
「今のはオフレコです、書いたらその社は終わりだから」

…さて、というわけで松本龍復興担当大臣の失言（暴言？）がそれなりにニュースを賑わせ始め、またこれで失言による辞任騒動が起こるかと思うと、発言への怒りとも相まって本当に暗い気分になるものです。

なんですが、落ち込んでいてもしょうがないので、今日は「なぜ、政治家は失言をするのか？」ということについて少し考えを述べたいと思います。少々観念的なお話しですが、個人的な見解なのでご容赦を。

「核兵器はしょうがなかった」
「女性は産む機会」「法務大臣は二つだけ言葉を知っていればいい」

等々、うかつな発言でその地位を追われたり、支持率を急落させる政治家は枚挙に暇がありません。ではなぜ、彼らはこんな失言を繰り返すのでしょうか？バカで人の気持ちがわからないからでしょうか？？

そういう人もいないとは言いませんが、それほど単純なものではないと思います。僕の考えを結論から申し上げますと、政治家が失言をするのは、時に彼らが失言することを 社会が構造的に必要としているからです。

「日本は神の国」
「核兵器はしょうがなかった」
「あの戦争は正しい戦争だった」
「女性はたくさん子どもを産むべきだ」

等々、昨今の世の中では普通の人がこうした意見を おおっぴらに述べることは困難です（袋叩きに遭うから） 。しかし、こうした「過激」な意見の持ち主というのは 常にかなりの数が社会に潜在的に存在しています。

そうした人々は普段自分の意見が抑圧されている分、 ときに漏れ出る政治家の失言に

「あれは言いすぎだよなー」

と周りに調子を合わせながらも、 大いに溜飲を下げるのです。 そしてそうした人の数がいかに多いかは、失言した政治家が大抵次の選挙でも当選することからもよくわかりますね。

また昨今ではこうした失言がウェブ上やリアルでの議論が沸きあがるきっかけになることも、 見逃せない社会的要因ではないでしょうか。

さらにラディカルな意見を付け加えれば、僕は国民は潜在的に政治家に「バカであって欲しい」と願っていることも見逃せない社会力学ではないかと思っています。失言を繰り返す政治家をみて

「政治家はバカばっかりだ」
「俺達は頑張ってるのに、政治家があれだから日本はダメなんだ！」

と思い込む。こうした思考回路は短期的には心の平穏をもたらしますが、国民が政治家をまったく尊敬しなくなり、優秀な人が政治家にならなくなり、長期的には国の衰退を招きます。非常に危険な構造でしょう。

政治家は常に、国民を写す鏡です。僕も松本某の発言は最低最悪のものだったと思います。おそらく、これからしばらくは辞任騒動が続いて政治が停滞し、結果としては辞任ということになるのではないでしょうか。

しかし彼に限らず、失言をしてその地位（役職）を追われた政治家（国会議員）は、多くの場合次の選挙でまた当選を果たし、国会議員をのうのうと続けます。真にその失言を社会問題として追求するならば、国民はその政治家を再選させてはいけないはずです。

失言政治家に大物が多く組織票が固いことを差し引いても、この事実が「国民は実は、その失言を構造的に必要としているのではないか」と考えられる大きな理由の一つです。

今回の復興担当相の失言から、我々が学ぶ・心に留めることがあるとすれば2つ。

・「復興が進まないのは、国（政治家）がしっかりしないからだ」と、どこかに責任を押し付けたい気持ちはなかったか？
・失言をした事実とその政治家の資質をしっかりと心に止め、次の選挙で「落選」という現実を突きつけるべきではないか？

今回の失言も政治家個人の責任と割り切るだけでなく、その国会議員を選んだ国の有権者の一人として、少しでも良い未来を築くための教訓にしていきたいと、僕は思っています。

…いや、「選挙区が違うから、俺は票を入れてないし関係ないな！」なんて冷たいことは言わないでぇぇ！「国の有権者の一人」としてね、うん。

菅直人総理が事実上の「退任宣言」をしてから、はや一ヶ月が経過しようとしています。

しかしながら、現実は皆さまご存知の通り菅総理は一向にその座を譲る気配もなく、昨日の記者会見では第２次補正予算と再生可能エネルギー特別措置法、公債特例法が「ひとつのめどになると考えている」と述べ、退陣は３法案の可決、成立が前提との考えを示すに到りました。

さて、唐突ですが問題です。意外と日本人の多くが答えられない質問。

「日本の内閣総理大臣の『任期』は何年でしょう？」

アメリカでは、4年に一度必ず大統領選挙が行われていますよね。日本は直接選挙ではないのでそういったわかりやすいイベントはありませんが、じゃあ総理の任期ってどれくらいなんでしょうか？答えは…

任期はナイ

そう、日本の内閣総理大臣には、任期がありません。

「でも、今までコロコロ変わっていたじゃん？」

その通りです。つまり、日本の総理大臣は「任期がない」がゆえに、政府内で求心力を失うと引き摺り下ろされてしまう、というのがこれまでの「慣習」だったのですね。

なお、若者世代が物心ついたころには総理がコロコロ変わっていましたが、それ以前の総理大臣は「総理の任期＝自民党総裁の任期」というこれまた「暗黙の任期」で総理を務めていました。いわゆる55年体制の元では常に与党は自民党であり、その総裁が総理大臣になることが自明であり、その総裁の任期（3年）が総理として事実上の任期になっていたわけです。

さて、そんな事実と、今回の菅総理の粘り腰からわかることはなんでしょう？
それは、

「内閣不信任案さえ否決されれば、制度上内閣総理大臣は半永久的に続けられる」

ということです（選挙に落ちたり、死亡したらもちろんそれまでですが）。今まで我々は失言や失策で支持を失い、世論や国会であっさりとその座から引き摺り下ろされる総理大臣ばかりを目にしてきたがゆえ、「日本の総理は権限が弱すぎる」「もっと強いリーダーシップが必要だ！」と考えがちですが、今の菅総理を見るとわかります。そう、実は日本の総理大臣は制度上、けっこう大きな権限を持っているのです。内閣の組閣（人事権）を一手に握っていますから、民主党の執行部すらガン無視で内閣改造まで行えてしまう。

菅総理の「前例のない行為」は、我々に新しい事実と、大きな課題をつきつけています。

新しい事実。上記のように、内閣総理大臣はけっこう強い権限を持っており、手段を問わず（ペテンに近いやり方でも！）不信任案さえ否決すれば、いつまでもその地位に残り、権力を振るえるということ。我々がこれまで思っていた「事実」は、所詮「慣習」に過ぎなかったのです。

そこから発生する、大きな課題。「議員内閣制は、このままで良いのか」。こうして地位にしがみついている菅総理が、世論の支持を得ているでしょうか。国会はもちろん、与党、しかも民主党内執行部からすらも見放されているのが現実です。今まで良くも悪くも、内閣支持率が落ちると求心力が低下し、総理はその座から引き釣り下ろされるという「慣習」が機能していました。そしてそれを、国民は事実のように思っていた。でも、違いました。世論は首相を選べないのです。菅総理の粘り腰が、それを証明しつつあります（彼の気骨は買ったとしても、いくら世論が反原発に傾いているとはいえ、国民の幅広い支持を取り戻すことは不可能でしょう）。

こうした横暴がまかり通る「議院内閣制」の弱点が、またひとつ顕になった以上、いよいよ国民は「首相公選制」を真剣に議論・導入する段階に着ていると感じます。首相公選制の話しは、近いうちに！

それにしても、菅総理はいつまで粘るのか…。正直、政治を勉強している僕にも見通しがつきません。夏に「原発」を争点とした衆議院解散まで、本気でありうるのか…注意深く見守っていきたいと思います。

イタリアの「国民投票」で、脱原発が可決されました。

原発凍結賛成は９４％　イタリア国民投票、開票終わる

http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201106140106.html

ちなみに、多くのニュースの見出しに「9割以上が原発凍結に賛成」等と書いているので
勘違いされている方が多いのですが、この国民投票の投票率は55％前後です。

原発凍結に反対する人は、国民投票の無効（投票率50％以下）を狙って
「棄権」という投票行動を取るので、実際には9割以上のイタリア人が
原発を拒絶したわけではありません。世論はそれなりに拮抗していると言えるでしょう。

「イタリアでは9割の人が反原発！それに比べて日本は…」

なんてうっかり言っちゃうと、
ちょっとアレな人だと思われちゃうから気をつけようぜ！

…いきなり話しがそれました。
これを持ちまして、日本でも

「国民投票で、原発の是非を問おう！」

という機運が一部で盛り上がりをみせておりますが、
僕はここから原発には一切触れず華麗に別の話しをします。←

「国民投票」というと、日本では一度も行われたことがなく、
憲法改正の是非と問うための制度なので、原発の賛否などには
制度上使用することができなかったりするのですが、それもさておき。

国民投票に関わる法律、所謂「国民投票法」を見てみると、
多くの人が知らない（もしくは忘れている）興味深い条項に気が付きます。
長くなりますが、引用しますね。

投票権者は18歳以上の日本国民（3条）。ただし、《18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢（20歳以上）などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは》、国民投票の投票権者も20歳以上とする（附則3条）。

太字にした部分と、特に《》部分にご注目下さい。

こちらの法律、安倍内閣時代の2007年5月に公布されたものなのですが、
18歳以上に選挙権を与えることを前提にした法律なのです。

「ただし」と但し書きがついているように、公選法や民法での規定が20歳以上となっている間は
暫定的に20歳以上で実施することになっているが、できるだけ速やかに両者を改正し
18歳以上に投票権を与えましょう、と。そういう意味合いを持つ強力な法律なのですね、コレは。

2007年当時、高齢者の激増に伴い世代ごとの数のバランスを取るため、
選挙権の年齢引き下げの必要性が指摘・議論され、ようやくこの法律が可決されたのです。

ところが。

ご存知の通り、安倍内閣は志半ばで早期崩壊。
続く福田政権、麻生政権もイニシアチブを握れず、
公職選挙法と民法の改正はひたすら先送りになりました。

で、民主党政権はというと…。

2009年の「民主党政策集」には、こんな記載があります。

「選挙権年齢の引き下げ」
選挙権を18歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。
わが国の民主主義をより成熟したものにするためには、国民が政治に参加する機会を拡大し、
多様な意見を政治に反映できるようにすることが必要です。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html

うむうむ、よくわかってるじゃないか！まったくもってそのとーり！
では、政権を取ったし迅速に実施してくれるんですよねっ？！

千葉景子法相（当時） 「拙速な結論は出せない（ｷﾘｯ）」

…なんだったんでしょーね、この人は。

勿論、成人年齢の引き下げに色々な議論はありますが、
政策集に掲げたことをあっさり反故する姿勢はどこでも変わらないようです。

というわけで、2007年から我が国では法律に反し（但し書きがあるので違反ではないけれど…）
選挙権が18歳～19歳に与えられない状態が続いているのです。

もちろん、僕の主張はただ一つ。

「若い意見を反映させるため、18歳以上への一刻も早い選挙権を！」

数は力なり。これを恐れる既得権益者たちはありとあらゆる手段で
これからも成人年齢引き下げの先延ばしを仕掛けてくるでしょう。

しかし、忘れてはいけません。国民投票法は、18歳以上の選挙権を明示していることを。
そして時代は、若い意見を求めていることを。

未来を作るのは、老人ではない。

「若者に夢を」「将来世代にツケを回すな」「命ある限り、子どもたちのために尽くす」

そう言って下さるオトナたちには申し訳ないけど、未来は自分の手で掴みとるよ。
僕らが求めていることは、自分たちの意思が反映される政治なのだから。

そんなことを思った、今回の国民投票なのでした。
ではまた来週！

政府１５年度めどに消費税５％上げ、所得税増税も　政府検討

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110527/mca1105270504006-n1.htm

今朝の日経朝刊にも、膨らむ社会保障費をカバーする財源として
「所得税の最高税率引き上げを検討」という記事が掲載されていました。

冗談じゃない！と、我々若者世代、現役世代は声を大にしなければなりません。

以前の記事に書いたように、僕は消費税の増税に賛成です。
すべての世代から幅広く、平等に税を徴収できるからです。
対して所得税と、そして法人税の増税には断固として反対します。

理由は単純です（あえて単純化します）。
所得税は働いて所得を得ている層、
つまり現役世代にのみ負担がかかる税金だからです。

定年を迎えて所得がなくなった方々に、当然所得税は発生しません。
また、現役世代が働き勤めている会社（法人）から徴収する法人税も、
間接的には労働現役世代にのみ負荷をかける税制度と言えます。

社会保障費（≒老人世代の福祉）のために、現役世代の負担のみが増える。
稼いだお金は税金で持って行かれ、働いたものが報われる制度からかけ離れていく…

そんな社会が、活性化し成長していくでしょうか。僕にはそうは思えません。
所得税や法人税が高い国からは、賢い高所得者は成長企業は逃げ出していきます。

確かに、高齢者福祉は大事です。
「何もない状態から今の日本を作ってきた我々から、年金を奪うのか！」
という年配の方々の気持ちも、わからなくはありません。

しかしそれは「若者世代にのみ負荷をかける」ことを正当化しません。
まず真っ先に行うべきは

・年金支給額の減額、支給年齢の引き上げ
・相続税の増税

この2点でしょう。
どちらも現実的で、理論的には即時行える施策です。

「資源の再分配」をうたって所得税の最高税率UPを正当化するのならば、
一定以上の資産を所有する高齢者の年金支給額の減額が、なぜできないのでしょう？
（素案には上がっていますが、対象はごく限られており効果は薄いです）

また相続税は、そもそも裕福な方にかかるというその性質上、
もっとも資源の再配分に適した税制です。生前贈与に減税要素をつければ、
若者への資産譲渡を加速できるかもしれません。改善の余地が大いにある制度です。

こうした議論を置き去りに、「老後も安心して暮らせる社会」「そのための財源」と言うのは
若者世代を犠牲にした完全なる欺瞞です。

政治家が有権者の顔色を伺い
票田である高齢者に配慮し続け、負債を将来世代に先送りする…

そんな負のスパイラルを断ち切るには、なんども言うように
我々若者世代がプレゼンスを高めていくしかないのです。

内閣不信任案から大連立構想と、政争に励む永田町から
有権者が目を背けたくなる気持ちもわからなくもありませんが、
黙っていたら損をする（ツケを回される）のが我々の宿命。

こうした税制に対して、各議員や政党がどういうスタンスを取っているのか。
しっかりと注力して、目先の利益を追って国を滅ぼす議員たちには
次回の選挙で結果を突きつけて差し上げましょうね！（もちろん、選挙にいこうね！）

それではー。