石原都知事が辞任表明…比例東京から出馬の意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121025-OYT1T00905.htm

本当に今月（2012年10月）はむちゃくちゃな内閣改造はあるわ、
政治は停滞してまったく進まないわ、あっという間に閣僚が不祥事で辞任するわ、

近年でも屈指の「政治的に最低の月」だと思っていたのですが、
最後の最後に上記のようなオマケまで付いてきましたとさ。

なので、今日はさらりとその感想的なものを。

twitterなどのSNSや周囲の評判に耳を傾けてみると、

「辞任して衆院選に出ることよりも、もう80歳という年齢を知って驚いた」

という声が多くて、なんだか可笑しくて笑ってしまいました。
だって、2年前の都知事選の時にすでに78歳ですからね。
そういえば、その時に丁度このコラムの連載が始まったのでした。

4/10 東京都知事選挙 -リベンジせよ、若者-
http://www.junkstage.com/syun/?p=10

若者が選挙に行かずに、78歳の高齢者が他の候補者を
鎧袖一触で当選した当時の選挙に対して警鐘を鳴らした記事でしたが、
その状況はあいも変わらず、というより20年前からあまり変わっていません。

なお、石原さんが公言している通り「たちあがれ日本」と合流を果たして
新党を結成すると、最年少69歳、平均年齢75.3歳の政党が誕生します。

民主主義の最大・最悪の欠陥は、
これほど老人が多くなる社会を想定していなかったことに尽きます。

民主主義の原理を提唱したモンテスキュー、ロック、ルソーといった思想家たちも。
近代民主主義の中で活躍したワシントン、チャーチルといった如何なる偉大な政治家たちも。

先進諸国がこぞって未曾有の少子高齢化に突き進んでいくなど、
想像だにしていなかったことでしょう。民主主義はその成り立ちから、
制度設計の中にシルバー・デモクラシーへの対応策を内包していないのです。

大橋巨泉さんがラジオ番組で紹介したといわれる、
とある特攻隊の舞台の台詞。

「戦争とは、じいさんが始めて、おっさんが命令して、若者が死ぬもの」

また、以前にも一度引用した、
英国王立委員会の有名な報告書の一文。

「若者が減る社会は危険なほど革新的でなくなり、
技術や豊かさ、知識や芸術面でも遅れを取る」

少子高齢化は、日本だけの問題ではありません。
ほとんどの先進諸国が同じ危機に直面しており、経済成長を続ける
中国やシンガポールも近い将来は日本を超える超高齢化社会に突入します。

しかしながら、どの国もそれに対する処方箋を持たず、
相変わらず財政赤字は次世代へのツケとして垂れ流しにされ、
高齢者が将来世代を圧迫する状態を放置しています。

リーマンショックのような、壊滅的な「システムクラッシュ」が起きない限り、
政治の世界は今の状態から目が覚めないのかもしれません。

しかし、その「システムクラッシュ」が起きるとすれば、いま一番その先頭を
走っている国こそ我が日本だということを、私たちは決して忘れてはいけません。

–

暗い話で終わるものなんなので明るい材料もお出しすると、
日本の国会議員の平均年齢自体は、1996年から一貫して若年化しています。

1996年：54.8歳
2005年：52.3歳
2009年：52.0歳

小泉チルドレンや小沢チルドレンといった、「風」で当選した
若く未熟な議員が増えたこともその一因ですが、どんな形であれ
若い世代が政治の世界に増えていることは寿ぎたいと思います。

オバマやブレアのような、40代、50代前半のニューリーダーを排出できるか。
日本の次のステップはそこになるでしょう。

80歳のリーダー候補が舞台に踊り出たこと。
これがシルバーデモクラシーの「終わりの始まり」になることを
僕は信じてやみません。

未来を決める選挙は、きっと「近い将来」に。
年内…いやたぶん、年明けかなぁ。。

以前にヒップホップの指導資格新設の件で
「政治とダンス」について記事を書きましたが、

ヒップホップが狙われた理由 -政官マスコミ、腐敗の果てに-
http://www.junkstage.com/syun/?p=250

まだダンス絡みで政治（法律）にちょっとした動きがありますので、
ダンサーの端くれとして今回もなんか書きたいと思います。

僕がノロノロしており募集は締め切ってしまったのですが、
警察庁が先週末までとある風営法（の中の政令）改正案について
パブリックコメント（要は世間のご意見）を募集しておりました。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120120009&OBJCD=&GROUP=

とリンクを貼り付けておいてナンですが、せっかく飛んでもらって
わざわざPDFファイルを開いていただいたとしても、おそらく99%以上の人には
まったく意味不明だと思いますので、解説させていただきますね。

（なんで官僚ってのはこういう書き方しかできないのか･･･ブツブツ。。）

まず衝撃的な事実をお伝えしなくてはならないのですが、今現在、
わが国でダンスを教えることは風俗に当たります。なんだってー！！
（風適法第2条第1項第4号）

これには色々と歴史的背景がありまして、かつての社会では
社交ダンス場が売春斡旋やドラッグの売買の温床となっていた時期があり、
お酒を出す所謂「キャバレー」だけでなくダンスホール自体も風俗規制の対象としたようです。

法律というのは強力な硬直性を持っておりますので、
時代が変わってダンスが「スポーツ」「文化」となった（かな？）今でも法律上は
それらをスタジオ等で踊ったり教えたりすることは「風俗営業」になると、こういうわけですね。

半年ほど前にクラブが「客を躍らせた」ということで検挙された事件が
話題になりましたが、そもそもダンスそれ自体が風俗だとみなされているので
それを厳格に適用すれば深夜0時以降に客が踊ってる店は全部アウト。

ちょっと話はそれますがこのクラブ摘発事件は、

・風営法の許可を取れば、深夜0時以降は営業できない
・深夜営業の許可を取れば、ダンスという行為ができない

という現実と法律が乖離しているジレンマから生まれたものだったわけですね。

風営法ってのは本当に適用が曖昧な法律で、時の為政者や官僚の胸先三寸で
運用のルールが変わって街の様子が一変します。首長が替わる度に、その都市の繁華街の
雰囲気が変化することは、その辺に明るい人は薄々察しているのではないかと思います。
（その辺に明るい人？）

なお大阪では、橋本徹さんが市長になってほどなく
宗右衛門町（東京でいう歌舞伎町）から「セクキャバ」という業態が消え去ってすべて
「ツーショットキャバクラ」へと姿を変えており、客引きも締め付けに嘆いておりました。

…話をダンスに戻します。

というわけでダンス教室は区分でいうとキャバクラやソープに近い扱いなので、
ダンススタジオという存在はなんとなく繁華街の胡散臭いところにあるのですね。
ちなみに僕が通っているスタジオも歌舞伎町の端っこの方で、ラブホテル街のど真ん中です…。

そしてきちんとしたスタジオはちゃんと風営法の許可を取っていると思いますが、
フリーのインストラクターで貸しスタジオで生徒さんに教えているダンサーの方なんかは
そもそもこういう事実や法律をまったく知らなかったりします（危ない！）。

深夜練とか、お金取って教えてたら厳密には完全にアウトですな･･･。

とはいえ、ダンスが「風俗」とみなされ続けることに対して
ダンス業界も無抵抗でいたわけではありません。

かつてはビリヤードも同じく風俗とみなされ、
玉突き場（ビリヤード場）には厳しい規制がかけられていましたが、
時代の変遷の中で風俗規制から外されたという事実もあります。

そして一部ダンス関係者たちのロビー活動が実りついに1988年、
一定の条件を満たしたダンス教室は風営法の対象外となりました。
その一定の条件というのが、条文の中では長ったらしいのですが要は

「国が認定する特定団体から講習を受けて、資格を取得した指導者がいること」

なんか、どっかで聞いた流れだな…。
そしてその「国が認定する特定団体」というのが1988年から現在まで

・社団法人全日本ダンス協会連合会
・財団法人日本ボールルームダンス連盟

の2つだけなのです。

そしてコレ、名前を見ればなんとなくご想像がつくかと思いますが
どちらも社交ダンスの団体です。つまり今、社交ダンス以外のジャンルは
風俗規制から抜け出すことはできないのです。

–

さあ話が冒頭にグルっと戻ってきました。

この状況を変えましょう、というのが今回の
警察庁がパブリックコメントを募集している改正案。

端的に言うと、今現在2団体だけになっている
「国の認可団体」の幅を広げて、色んなジャンルのダンスを
救い上げて認可団体を作れるようにしよう！ということらしいです。

これは果たして、喜ぶべきことなのでしょうか？
前置きがすんごく長くなりましたが、今日の論点はここです。

確かに一見、社交ダンス以外のジャンルにも認可団体を
増やして認めていこうという姿勢は、ストリートダンスやサルサやタンゴ、
民族舞踊などにも理解が広がってきた前向きな姿勢にも思えます。

しかし逆から見れば、これまでは社交ダンスに限定され
それ以外はグレーゾーンで放置をしていた領域まで、
国の監視を行き届かせようとしているとも取れるのです。

僕の意見を結論から申し上げると、このような小手先の改正ではなく、
風営法からダンス規制自体を撤廃するべきであると考えます。

ジャンルが多岐にわたり、そもそも「芸術」の分野であるダンスを、
「国が認定する団体」を通じてコントロールしようとすること自体に
そもそも無理があるし、現実と法律はどんどん乖離して破綻寸前です。

いま現在もダンスがアングラな文化で犯罪の温床になっているならともかく、
ダンスはいまやスポーツや文化として一般的に認知されおり、
中学の体育の授業にも取り入れられるなどむしろ健全化が進む一方です。

国や行政の規制はあくまで消費者保護に限るべきであり、
その必要性がほとんどなくなった今、ダンス教室やクラブの運営は
市場原理に任せて競争主義の下で淘汰されていくべきです。

今の現状を鑑みればビリヤード同様、ダンスも規制対象から外すのが筋なのに、
警察利権はまだ苦し紛れに政令を改正し、様々なジャンルにまで監視の目を広げ、
自らの権力を手放そうとしないどころかますます強化しようとしているように見えます。

これを許して「特定団体」制度がますます強化されれば、
官僚の天下りの温床となる組織が雨後のタケノコのように誕生するでしょう。
「ストリートダンス検定」なんて実施する例の厚生省外郭団体は大喜びですね。

しかしこの動きには、ダンス業界でも意見が分かれています。

「確かに、風営法からダンスが除外されるのが理想。
　でもそうは言っても、そうなるまでの道はまだまだ険しい。
　それなら一旦この改正を受け入れて、風営法の規制から抜け出したい…」

そのように考えるダンスインストラクター、ダンススタジオ経営者もいらっしゃいます。
またレバ刺し規制が一部の人々に歓迎されたように、

「国がしっかり監視して、守って欲しい」
「いかがわしいクラブやダンススタジオは、行政が淘汰して欲しい」

と思う人々も、決して少なくありません。
自由な選択には常に、重たい責任が伴います。

ダンスの法律ひとつ取っても実は
社会のあるべき姿、これからの国が進むべき姿が垣間見えるのです。

皆さんは、どう思いますか？
ダンスはまだ、いかがわしい風俗でしょうか？
国に守られた規制の中で、ずっと踊り続けますか？

■

ダンスに関わる風営法に興味を持った方は、
こんなサイトも参考にしてみてください。
http://www.letsdance.jp/

それでは、また次回。

今回はすこし趣向を変えて、
画像中心のリポートなんかをば。

ふと思い立って、三連休の空き日を利用して
飯館村（福島県南相馬郡飯舘村）に行ってきました。

てっきり部外者は立ち入れないのかと思い込んでいたのですけど、
実は案外と普通に入れるということを知り、物見遊山との批判も覚悟で
その実態をこの目で見るべく向かったわけです。と最初に言い訳。。

■

ほとんどの方はニュース等でご存知かと思いますが…
飯舘村は原発から30km圏内ではありませんが、風向きの関係で
福島原発から大量の放射性物質が降り注いでしまった悲劇の自治体です。

放射線量の議論が紆余曲折あった末、多くの村民も反対する中、
原発事故から実に二ヶ月後に「計画的避難区域」に設定されることが決定。
6000人の村民全員が今は村外で避難生活を送っています。

近くの幹線道路までは普通に車の往来があるものの、
道を一本曲がって飯舘村に入ると、途端に人気も交通量もなくなります。

事前情報は色々と調べて覚悟をして行きましたが…
実際に目で見て、肌で体感した飯舘村の中は
筆舌に尽くしがたいものでした。

地震や津波の直接被害があったわけではないので、
街並みは普通そのもの。でも、お昼時だというのに
当然のことながら人の気配は一切ありません。

友人と三人で街（村）の中を歩いていたのですが、三人が一斉に黙ると
本当に物音ひとつしなくなり、ただヒグラシの鳴く声のみが響き渡るその状態には、
まだ明るいのに鳥肌が立つほど。

人の手が入らないと、側溝とかもあっという間に雑草で埋もれてしまうんですね…。
憩いの場であったであろう、公園もこんな有様。

なかなか綺麗な建物である村役場の敷地内。
しかし人が一切通らなくなったアスファルトからは、雑草が伸びています。

水などのインフラは、そのまま生きているようでした。

役場の入り口には、モニタリングポストも。
数値は0.75前後を推移していましたが、東京のおよそ15倍の数値。

ただこれでも、役場の周りは後述するように集中除染地帯であり、
山や田畑の中ではこの数十倍を記録する場所もあるそうです。

なお、村役場のとなりにはもともと特養ホームだった建物があり、
ここだけには多くの人たちの気配と車がありました。

「見守り隊」と名付けられた村民の方々が交代で常駐し、
村内のパトロールや保全を定期的に行なっているそうです。

使用されなくなってしまったポスト。

2011年の4月までの情報は貼りだされていた掲示板。

そして村役場の近くには、震災後に建てられたと思われる
プレハブ小屋が集中している地帯がありました。

「え、仮設住宅？！誰が、何のために？？」

と思い近づいてみていると、

成程…

どうやら除染作業に従事する方々の拠点らしく、
この日は日曜日のため人はいませんでしたが、
平日にはある程度の人が常駐している模様。

そして見守り隊が常駐している特養ホームや
村役場の近くを中心に、除染作業を行なっているようです。

何事も、行ってみないとわかりませんね…。

そして今回、もっともショックだったのは、田畑。

美しく、村に恵みをもたらしていたであろう田畑は
その原形も留めぬほど、荒れ果てた耕地へと姿を変えていました。

一度こうした状態になってしまった農地が再び
恵みをもたらすようになるには、多大な時間が必要だそうです。

考えさせられるのは、飯舘村は原発立地体ではないので
いわゆる「原発マネー」の恩恵も一切受けず、
原子力と無関係の農業中心の生活をしてきたということです。

二番の歌詞が、胸に突き刺さります。

原発に故郷を追われ、恵みをもたらす農地を放棄させられ、
荒れ果てていく土地を見ることしかできない
村民の方々の心中はいかばかりでしょう…。

わずか2時間あまりの滞在でしたが、
心に大きなしこりを残したまま、我々は飯舘村を後にしたのでした。

■

そして田畑の状態と並んで、もう一つ最も衝撃的だったのは、
帰り道に見た光景と事実でした。

飯舘村の隣の自治体は川俣町なのですが、行政区分を一つ跨いだこちら側では、
飯舘村から5キロと離れていないのに普通に人々が生活し、
田畑も手入れが行き届き、美しい光景を残しているのです。

正直なところ、単純な放射線量だけの国際基準から照らし合わせれば
このあたりまで（むしろ福島全域が！）避難区域になっていても
おかしくないわけです。

もちろん、政治のリーダーは放射線量だけでなく
諸々さまざまな状況や条件を考えて決定を下します。
でも…

行政区分ひとつで。
政府が「ここ！」と決めた線引で。。

残酷なまでに、目の前の光景が二分されていること。
この現実が、重く心にのしかかってきます。

原発の維持・放棄を含めたエネルギー政策は複雑で難解な問題を多々含み、
今後どういった方向に向かうかはまだ予断を一切許さない状況です。

僕は原子力政策には比較的中立な立場の人間ですが、
今後（たぶん）政治の世界に関わっていくものとして、

一つの事故で、何万人もの生活と故郷を一瞬にして奪うこと。
非常事態の政治の決定は、とてつもなく大きく、重い結果と責任を伴うこと。

このことには、常に自覚的でありたいと強く思ったのでした。

飯舘村の人々は、故郷に帰ることができるのか。

現在の原発の状況と除染技術ではそれは極めて困難と言われており、
また村を実際に見た感想としても、難しいのではないかと感じたのが正直なところです。

それでも。

劇的に事故状況や科学技術が改善して。いつか彼らが故郷を取り戻し、
美しい山河で暮らすことを、僕は願わずにはいられません。

では、また次回。

橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」が正式に国政進出を宣言し、
文字通り政界には激震が走っております。

衆院定数を半減　「維新八策」最終案の全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/

報道では飛ぶ鳥を落とす勢い、イケイケ（死語）の彼らですが、
果たして死角はないのでしょうか？なんか加熱報道に食傷気味の僕は
敢えてここで冷水でもぶっかけてみたいと思います。

■

「この国の統治機構の在り方を変えるため、政権奪取を目指す！」

そう威勢よくうたって船出した『日本維新の会』。
政権奪取、具体的には次期衆院選での議席数過半数を目指し、
350人以上の候補者を擁立するそうな。

そんな彼らを待ち受けるワースト・シナリオとして、
それも結構な確率でありそうなのが、単なる少数野党になるケースです。
もっと言うと、自民＋公明が過半数の議席を取る場合です。

順を追って説明しましょう。

まず、維新の会の最大の弱点は何か。
それは彼らの党綱領とも言える「維新八策」が
他のどの政党とも連携できないほど過激なものである点です。

「議員数を半分にすると言うと、みんな波が引くように逃げていく」

橋下代表自らがそう自嘲気味に語るように、
彼らの「統治機構を変える」という政策は既存政党の目指すものと
あまりにもかけ離れており、それだけ妥協することが難しい代物です。

戦後一貫して「大きな政府（福祉国家、中央集権）」を目指してきた
既存政党たちとは180°違う価値観を提言したわけですから、
それには相応のリスクが伴います。

民主主義における政治というものは、一つの価値観が他を
圧倒するということは滅多にありませんし、また望ましくもありません。

違う考えを持った政党同士が意見をぶつけあい、調整し、折り合っていく。
ここに政治のダイナミズムがあるとも言えます。

ところがここに、受け入れに充分な時間もなく
まったく異なる価値観とそれなりの勢力を持つ政党が誕生したらどうなるか？

他の政党はこれと歩み寄るよりも
徹底的に叩き潰す、無視することを選ぶのが定石でしょう。

以上を踏まえて、最悪のケースを見てみます。

過去最大の新党ブームと言われた「日本新党」が旋風を巻き起こした
1993年の衆議院選挙で、彼らの獲得議席は35議席。
新党のデビュー戦では、これがレコードとなっています。

今回「日本維新の会」がこの記録を上回り50議席近くを獲得したとして、
それでもまだ「自民＋公明」が過半数を取る可能性はあります。

すると、「日本維新の会」はキャスティング・ボード（※）を握れず
単なる「少数野党（one of them）」として埋没。

※キャスティング・ボード
同等の勢力が拮抗している状態で、第三の少数勢力が影響を及ぼすこと。
最近では公明党がその代名詞である（？）。

自前の法案を提出してみたり、政府案に反対してみたりするも、
過半数を抑える与党の前では大きな抵抗にならず半ば無視。

そうこうするうちに人気は「賞味期限切れ」を迎え、
大阪府政の運営と引換にあらゆる局面で妥協を迫られ、
何もできないまま有権者から見放されて空中分解…。

これが、僕が考える「最もありえそう」な
日本維新の会がむかえるワースト・シナリオです。

では逆に、ベスト・シナリオはどうでしょう？

もちろん、本当に過半数の議席を得て政権奪取！
…と言いたいところですが、以前にも書いた理由から
それはほとんど不可能だと僕は睨んでいます。

次善のベター・ケースとしては、
『日本維新の会』や、唯一彼らが提携可能な『みんなの党』らの
第3勢力が大きく議席を伸ばして、単独過半数の与党出現を防ぐ場合です。

これで俄然、国政運営は熱を帯びてきます。

政権与党はそれぞれの法案提出するのに
第二極、第三極との交渉・折衷が重要になりますから、
「維新八策」の内容が少なからず政策形成に影響を与えることになるでしょう。

またこのケースでは自民・公明・民主が野合（※）して「大連立」することも
考えられますが、そうなったらそうなったで維新の会らが第二極に浮上。
次期総選挙では日本憲政史上初の

「大きな政府」VS「小さな政府」

の対立軸が争点となる選挙戦が展開され、
米国や英国のような真の二大政党制が確立されるかもしれません。
（まあ、日本が2020年くらいまで破綻しないことが前提ですけど）

※野合（やごう）
共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること。
類義語に「民主党」、「国民の生活が第一」などがある（半分ウソ）。

…いずれにせよ、このタイミングで「国政進出」という
大博打に出た維新の会は、おそらく今回は与党になるであろう自民・公明に
イニシアチブを握られる（過半数を取られる）か否かが生命線となるように思えます。

■

少し話がぶっ飛んでいるので想像しにくかったでしょうか（ゴメンナサイ）。
ではこうした中で、我々有権者が取るべき行動はなんでしょう？

もしあなたが若く、今の日本の政治を憂い、

「このままじゃダメだ！」「何かを変えたい！」

と思っているとすれば、
「民主がダメだったからまた自民」という投票行動は
最悪のケースを招くと考えて良いでしょう。

昨今の長老政治の跋扈や郵政民営化の後退などを見るに、
自民党はかつての歴史を反省するどころか反動の一途を辿っており、
これまでの政治の延長、既得権益が緩やかに維持されていくことは間違いありません。

もっとも、それは悪いことばかりではないかもしれません。

いくらこのままでは日本がダメだと言っても、
仮に今回維新の会がぶちあげた「維新八策」の社会が実現して、
居心地の良い人ばかりとは限らないからです。

彼らの理念の中で多様される

「自立」
「責任」

という強い言葉たちは、
我々国民一人ひとりに大きな負担を強いることになります。

これまでのように「誰か偉い人」に任せていれば、
それなりに平等な社会で生きていけることもなくなるでしょう。

そしておそらく待っているのは、いま以上の「格差社会」です。
（もっともそれは、「努力した人と、しなかった人の差」になるはずなのだけど。）

それを、

「これぞ自由で平等な社会！」と取るか、
「そんな熾烈な競争社会…」と捉えるか。。

次の選挙の投票行動は、そんな価値観で決まってくるのかもしれませんね。

ちなみに。

「自立」「（自己）責任」というワードを聞くと
小泉純一郎氏を思い出される方もいらっしゃると思います。
そうした価値観の権化とも取られる彼ですが、彼がもともと使っていたのは

「自律（自分を律する）」

という言葉の方でした。

自立、自立と言われるよりも、
こちらの方がこれからの日本のあるべき姿として
僕にはしっくりきたりするんですけどね。

それでは、また次回！

夏休みを利用して、沖縄に行ってきました。

台風の迫り来る最中、1日だけ写真のような青空に出会えまして。

まあ政治家を志すものとして、今回はビーチリゾートもそこそこに
基地問題や戦争当時の様子などの勉強を目的に行ってたわけです。
…ほんとですよっ！

沖縄といえばリゾート、癒しの観光地である反面、
政治的には非常に複雑な問題を抱えた地であることは皆さんご存知かと思います。

そんな沖縄について勉強する中で、基地問題などメジャーでない部分で
少し興味深いものを発見したので、今日はそのあたりについて書きたいと思います。

■

今年は沖縄返還50週年にあたる年で、
政治的には沖縄は1972年まで日本ではありませんでした。
なのでその前後の時期まで、本土の制度や法律が及んでいない部分があったわけです。

このことが意外な部分にも影響を及ぼし、今日まで尾を引いているようです。
そう、それが昨今ずっと話題の「年金」です。

国民年金が導入されたのは1961年。
この時、沖縄はまだ日本ではなかったのですね。
このために紆余曲折があり、沖縄で年金制度が始まったのは1970年になります。

国民年金を受け取るためには、20歳～60歳までの間に
最低25年間、支払を続けなければなりません。

ところが沖縄では始まったのが9年も遅いわけですから、
年金スタートから真面目に払っていても25年に到達できない世代が出てくると。
「同じ日本国民なのに、不公平ではないか？」そういった意見が聞かれるようになります。

そこで制定されたのが、「沖縄特別措置」です。
これは1961年～1970年の間、沖縄に住んでいた期間が証明できれば
その期間中の年金支払いは免除する（納めたと見なす）というものです。

納めていないのに「見なす」ことが逆に公平性を阻害するという見方も
ないわけではないと思いますが、歴史的にいろいろな事情を抱える沖縄の方々に対し、
これはそれなりに適切な処置だったのではないかと個人的には思います。

ところが、問題はここからです。

この年金の「沖縄特別措置」。
どうやらその存在がそれほどメジャーではないらしく、
当の沖縄の人たちの中にも知らない人が多いようなのです。

いわんや本土の人間をやということで、
僕も年金についてはひと通り勉強したつもりでしたが、
この法的措置についてはまるで知りませんでした…。

そして年金保険事務所も故意か過失か、この特別措置を
沖縄の該当者に積極的に告知しなかったという説があり、

「措置の存在を知らず、もう収め続けても25年に到達しないと諦め、
　国民年金から途中で脱退してしまった」

という沖縄県民を少なからず産みだしてしまった、と。
（参考文献：新書沖縄読本/講談社現代新書）

「知っていれば、あと◯ヶ月年金を納めればもらえるようになったのに！」

上記の参考文献の中では、そんな沖縄県民のオジィを
助けるべく奮闘する著者の姿が描かれています。

この本の中の事例では、最終的には年金保険事務所が
「本人が脱退を決める前に、職員が充分な説明をしなかった」というミスを認め、
脱退を取り消しさかのぼって年金を納める特例を認めたそうです。

このような事情も関係があるのかわかりませんが、
沖縄県民の「年金」に対する信頼度は極端に低く、国民年金の納付率を見ると
全国平均の62%に対してなんと40%（2009年データ）。これは全国でも最下位のようです。

■

少し話しは広がりますが、こうした事例一つからでも見えてくるのが
「国家」と「沖縄」の本当に複雑で難しい関係です。

かつては琉球として独立国家であり、
「琉球処分」後に日本に組み込まれてからも
どこか同一になりきらなかった沖縄。

一時はアメリカにまでも帰属し、そのために法制度が複雑になり
年金ひとつにしてもこのような特別措置が生まれたわけですけれど、
「年金への信頼関係」を見ても、沖縄の方々は少し違う感覚を持っているのかもしれません。

言葉にするのは難しいのですが…

僕らはブーブー文句を言いながらも自分たちが当然「日本国民」だと思ってて、
「日本」が最終的にはなんとかしてくれると思っている。

年金などの社会保障システムは、その「日本」が運営するシステムとして
とりあえずは当たり前のように目の前にある。だからまあ、過半数の人は
心配しながらも大人しく納める側に回る。

ところが沖縄の人にとってそれは、もしかしたら当たり前じゃないのかもしれない。
僕らが思っている以上に沖縄の人たちはもとから「国家」なんてものを信用してなくて、
それが40%という低い年金納付率につながっているのではないか…。

なんてことを、ちょっと感じたりするのです。

このあたり、非常に繊細かつ難しい問題なので、
いずれ改めて必ず取り上げたいと思います。

また、僕は年金というのは非常に優れた
今世紀最大の制度的発明の一つだと思っているのですが、

50年、100年を広い国家単位で運営する制度って
本当に複雑怪奇で難しいものなのだな、と改めて思わせられる事例でした。

■

そんなこんなで観光も含めて非常に充実していた沖縄滞在。
もっともっと勉強して、いつか沖縄についてもっと語れるようになったら、
（その時はもしかして政治家として？）必ずまた再訪したいと思います。

その日までしばらく、バイバイ沖縄！
台風15号には、くれぐれもお気をつけて…。」

改正労働契約法が可決されたとのことで、
今日のトップニュースになっていましたね。

改正労働契約法　待遇改善へ大きく前進　５年を前に解雇…“抜け道”指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000112-san-bus_all

要は派遣の期間を規制して、一定以上の期間を同じ企業に勤めたら
正社員にしてあげなければダメですよ、というルールを
さらに厳格に運用させるものです。

それで思い出したんですが、
ていうか仕事に直接影響して思い知ったんですが、
10月から「労働者派遣法」の改正も実施されます。

名前が紛らわしいんですが、こっちは
「日雇い派遣（30日以内）」を原則禁止するというものです。

つまりこの「労働契約法」と「労働者派遣法」の改正で、

・長期間働いた派遣社員は正社員にしなければならなくなり、
・そもそも「短期」の派遣はその存在そのものが禁止される

ということにあいなりました。

特に後者の方が個人的に影響がありましてね…。
これによって繁忙期の2週間だけとか、イベントを行う
5日間だけの契約ということができなくなっちゃうわけです。
俺はイベント屋なんだよコンチクショウ

一見、

「おお、つまり世の中すべていずれは正社員になるってことか？！」

という超脳天気な見方が出来なくもありませんが、
普通の人がちょっと考えれば到底不可能な妄想であり、
端的に言ってとんでもない改悪法案であると思います。

当たり前ですが、企業の資源（資金）は有限です。
もっともコストが高い正社員を雇える数は限られています。

その中でこれまで派遣であった人を正社員にしたり
新たに雇おうとすれば、当然のことながら今いる正社員を減らしたり
少なくともお給料を下げるという努力が必要になります（右肩上がりの業績でない限り）。

ところが、今の日本の法体系では
この当たり前のことが極めて難しい状況にあります。

日本企業が正社員を解雇するためには
労働契約法第十六条、

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
　その権利を濫用したものとして、無効とする。」

という厚い厚い壁を突破しなければなりません。

一例を上げると、正社員を解雇するためにはまず
「新卒採用の抑制」を行なって企業努力をしなければならなかったり、
とにかく今の日本では正社員の権利は強固に守られています。

（…これってすごいよな。解雇するために新卒採用を抑制したんじゃ
正社員が増えるわけもないし、しわ寄せは若者に行くに決まってんじゃん。ボソボソ）

えー、何が言いたいかと申しますと、
今回の改正は「入り口」だけの改正で「出口」にまったく手をつけておらず、
こんな規制をしても正規雇用が純増したり失業率が下がるはずがないということです。

パイの大きさが同じなら、削る方法も一緒に提案しなければ
イタチごっこが繰り返されるに決まっています。

僕は常々日本に必要な処方箋の一つは
「労働市場の流動化」であると唱えてきましたが、
今回の改悪はこの本題に切り込まないまさに「小手先」のものです。

こういう改正が通ってしまうあたり、
本当に政治家たちは

「これで本当に物事が良くなると思っている」真性の◯◯なのか、
「無駄だとわかりつつ仕事をしたフリをしている」怠慢の塊なのか…

いずれにせよ、末期的な症状であるとしか申し上げられません。

なんか「大企業＝悪」「企業はいくらでもカネをもっている」と
半ば本気で思っている老害リベラルが多いのも日本政界（社会？）の
大いなる欠点だと思うんですけどね、個人的には。いつまでマルクス気取りかと。。

物事が変わらないどころか、短期雇用にふさわしいスキルで収入を得ている人や
そうしたライフスタイルを選択したい人を虐げる今回の改悪。

非正規雇用で力を発揮できない人材にチャンスを与えたいなら、
やはり今の立場にふさわしくない人たちには退場してもらわなければなりません。

能力とやる気のある人がそれにふさわしいポジションを
得られる環境を整え、競争を活性化させ経済を伸張させていく。
結果、市場が広がり雇える正社員の数自体が増える。

こうした「改正」を行なっていくのが本来の政治の役割のハズです。

なお、日本と同じく失業率の高さに苦しむイタリアでは
先ごろ（3月）解雇規制の緩和が閣議決定され、労働市場の流動化に向けて
失業対策に苦しむ先進国の中でいち早く走り出しています。

解雇規制の緩和案決定＝労働市場改革、難航も－イタリア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032400087&g=int

ヘタリアとか馬鹿にしてる場合じゃないよ！
日本、後塵を拝してるよ！！

既得権益をお持ちの正社員の方々には少々刺激的かもしれませんが、
どこかに負荷がかかる改革を推し進めない限り、

「全員がハッピーになる（非正規雇用が改善されて、みんな正社員！）」

なんてことは、残念ながら起こりえないのです。

–

なお、労働市場改善の話題に置いては最近
フレキシキュリティ（flexicurity）という造語が注目されています。

これはフレキシビリティ（柔軟性）とセキュリティ（安全性）を
組み合わせた造語であり、労働市場の流動性とそこから漏れてしまった人への
セーフティーネットの強化が重要である、ということを示唆した単語です。

これはデンマークの成功例から着目されているのですが、
デンマークでは上記2つに加えて「積極的労働政策（職業訓練強化など）」
という要素を重視しており、この3つの仕組みを称して

「ゴールデン トライアングル」

というそうです。

解雇規制を緩和し人材の流動性を高める。
仕事がない間は、政府の支援で職業訓練が受けられ、また雇用される。
それでもダメな期間は、福祉によって救済される…。

特に失業者へ職業訓練をして再チャレンジをバックアップする施策は
安倍政権あたりで熱心に取り組んでいたのですが、いつの間にやら
少々下火になってしまったようです。

小泉政権の労働市場自由化改革
↓
そこから漏れてしまった人に再チャレンジさせる、安倍政権の労働政策

という流れは、けっこう理想的だったんですよね。
今考えると…（遠い目）。

いずれにしても日本の今回の改悪、

「ダメなものはダメっ！」

というだけの法案は
労働市場の流動化に真っ向から逆らうものと言えますが、
こうしたことにかかる労力や資金を、職業訓練や失業対策に当てて欲しいものですね。

それではー。

以前にデモについて結構とんがった記事を書いたのですが、

アンチデモ宣言 -日本のデモが嫌い-
http://www.junkstage.com/syun/?p=132

まあちょっと表現は過激だったと思いつつ、
デモに好意的な印象は持てないという立場は変わっておりません。

そんな中、毎週金曜日に行われている
官邸前の反原発デモが盛り上がりを見せているようです。

先週末に行われた山口県知事選挙でも、落選こそしたものの
「反原発」という（ほぼ）シングル・イシューで打ってでた飯田氏が
18万もの票を集めるなど、政界も安易に無視できない民意であることは確かです。

だ　が　し　か　し　。

この「民意の汲み取り方」を著しく間違っちゃった男ありけり。
その男の名は…

第93代内閣総理大臣、鳩山由紀夫！！

鳩山元首相が脱原発デモに参加　「思いは同じ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072019160008-n1.htm

前の記事でも言及しましたが、デモというのは政治に意見を
届かせることができない大衆たちの、最終手段の1つなわけです。

百歩譲って地方議員や、少数政党の野党議員なら話はわかります。
でも鳩さん…

あなた、政権与党の現職議員でしょ。
しかも、仮にも（ほんと仮にも）元首相でしょ。。

代議士には国民を代表して、それなりの権限があります。
できることも、知識も一般国民のそれより圧倒的に多いはずです。

実際のところ、鳩山さんはデモで演説をぶった後に
首相官邸に単騎突撃して官房長官に意見を具申したわけで、

「最初からそうしろよ」

という総ツッコミが全国から入ったことと存じます。
なんでデモ会場経由してんの？ヒマなの？

なお鳩山氏は首相当時、いきなり

「CO2排出量25パーセント削減」

を国際公約。目標達成に向けて火力発電抑制するため
原子力発電を推進し将来的には原発の割合を50%まで引き上げる施策を
決定していたことを、我々国民は忘れてはいけません。

閑話休題。

与党政治家がデモに参加して、パフォーマンスを行うこと。

これこそ民意や決死の行動をバカにした行為であり、デモ参加者は
もっと彼の行動に対して怒った方がいいと思います。
登壇を認める主催者も主催者ですね。話題作りでしょうけど。

ただちなみに、面白い現象として。

その翌週にデモに参加した民主党議員たちは、
「帰れ」コールで追い返されています。こっちのがまともな対応ですよね。

反原発デモ議事堂包囲　民主議員には「帰れ」コール
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/30/kiji/K20120730003789720.html

なぜ鳩山由紀夫は拍手で迎えられ、
他の民主党議員たちは追い返されたのか？

色々と論理的に考えてみましたが、
結論はこれしかありませんでした。

「芸人だから。」

デモという大衆の行為さえ一人の芸…政治家の気まぐれで
茶番劇に追い落とされてしまうなら、やはり我々は選挙によって
一人でも多くマトモな政治家を選出するしかないのかもしれません。

組織票・組織選挙もだいぶほころびの見えてきている昨今、
投票率が向上し、これまで選挙に行かなかった層の浮動票が流れ込み、
既存の古い政治家たちが一層されることを願うばかりです。ハイ。

※
なお、山口県知事選挙では投票率が前回より8％上回ったそうです。
デモ→投票率向上につながる循環が生まれるのなら、
デモに対する見方も少し変わりそうですね。

世間は夏真っ盛り、ですね。

政界の方はと申しますと、
ご存知の通り「壊し屋」こと小沢一郎氏が

「国民の（K）生活が（S）第一（D）」

なる新党を立ち上げまして、たちまちのうちに

『KSD49』
（49は新党立ち上げ時に参加した国会議員数）

なんて愛称がつくくらい、殺伐としております。
あと一人だったのにぃぃ！！←

というわけで今日はストレートなタイトルをつけまして、
「小沢一郎」とは果たして何者だったのか？ということについて
ごくごく個人的な考察をしてみたいと思います。

なお、過去形であることは仕様です。
あしからず。

–

まず、彼の思想の変遷を確かめるべく
早速本棚からこいつを引っ張りだして再読してみた。

日本改造計画 / 小沢一郎著
http://amzn.to/Jop25G

彼の代表的な著作でして、政治家としての彼の思想は
ここに概ね書いてあると思って良いでしょう。

一節によると、日本の政治を学ぶ教科書として
アメリカの大学の授業でも取り上げられてるとか…ホントかよ？
そんなに面白く…ゴホンゴホン！

さて、著作の中から彼の代表的な主張を
いくつか取り上げてみるとこんな感じになります。

■

・新自由主義（規制緩和による経済改革）
・日米同盟重視（アメリカとの協調路線）
・国連中心主義（積極的な自衛隊の海外派遣）

・自由貿易（ただし、ブロック経済型の一部自由貿易には反対）
・二大政党制（小選挙区制度の導入による政治・選挙制度改革）
・消費増税による税制改革（代わりに法人税、所得税を下げて直間比率を是正）

etc..

■

特にこれらの主張の核となっているのは、一番最初に挙げた新自由主義でしょう。
著作の中のまえがきでは、

「アメリカのグランドキャニオンには（観光客の安全のための）柵がない」

ということを例に挙げ、続く本論の中でも日本社会がいかに過保護に守られているか、
規制が多すぎるかに触れ、規制緩和・民間の競争による経済活性化を訴えています。
直接そういう表現はしていませんが、かなり「小さな政府」思考であると言えるでしょう。

どうでしょうか、ここまで読んでいただいて
今の小沢氏とイメージが重なる方はどれくらいいるでしょうか？

僕は少数なんじゃないかと思います。

今の小沢さんはというと、福祉の充実や格差是正を訴え、
いわゆる「バラマキ」とも批判される施策を推進し、
以前のお考えとはどうも真逆の方向に向かっているようです。

では、上記の主張に戻っていただいて。

小沢さんであることを一端忘れて、先の主張だけ眺めていただくと（特に上3つ）、
これに近いことを主張していた政治家が思い浮かびませんか？？

そうです！←（？）
第87～89代内閣総理大臣、小泉純一郎氏です。

小沢さんがこの著書で主張していたかなりの部分（3割くらいだと思いますけど）は、
彗星のように現れた稀代の宰相、小泉純一郎とそのブレーン竹中平蔵が
次々と成し遂げて一定の成果を出してしまいました。

どうしよう？
俺のポジションは？立場は？メンツは？？

ここから、彼の迷走は深まったのではないかと思います。
（まあ、その前から結構ブレてはいましたが。）

やりたいこと、やるべきことが彼に取られてしまった。
それを後追いすることや、さらに深めることは自身のプライドが許さず、
違うポジションを求めて政界を彷徨い、政局を混迷に追いやっている…。

それが、小泉政権以後の彼の姿なんじゃないかなと。

そしてここからはさらに個人的な所感ですが、
小沢一郎という政治家は

「日本をどうにかしたい！」「よくしたい！」
「そして俺様の名を、後世に轟かせたい！」

という気持ちはあれど（特に最後）、それを具体的に形にするための
強固な思想を持っていなかったのだと思います。
（小泉さんが郵政民営化と自由競争・市場原理を固く信じていたほどには、特に。）

1980年代に新自由主義的な改革の必要性に気づいていたことは
慧眼であるし一流の政治センスの持ち主だったことは間違いありません。
しかしそれはあくまで一つの「戦略」であって、「信念」や「思想」ではなかったのでしょう。

まだまだ日本には、改革が足りないのですけれどもね…。

自身の主要な戦略を奪われ、思想転換するも迷走を続ける彼は
どこか「死に場所」を求めているように思えてなりません。

とはいえ、「二大政党制」「政権交代」への道筋をつけた立役者として
20世紀を代表する大物政治家の一人だったことは間違いないと思います。

政治資金問題の先行きも不透明な小沢一郎氏ですが、そんな彼に敬意を示し、
かの問題の結論が出て「法的に」葬られるよりも、選挙を通じて「政治的に」
引導を渡して差し上げるのが、彼に対するわれわれ有権者の最後の役割ではないでしょうか。

さようなら、小沢一郎氏！

KSD49総選挙編 -完-
（まだ早いって）

増税法案が可決され、新聞の政治欄が賑やかになってきました。

あまりにも小沢小沢の字が喧しく踊っておりますので
あたくしはそちらは華麗にスルーし、増税法案の裏番組で進んでいる
選挙制度改革を前回に引き続き取り上げてみたいと思います。

連用制　党利党略の優先に呆れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/plc12062003170000-n1.htm

さて、現在政界では一票の格差が問題になっておりまして、
衆院選挙はすでに最高裁判所によって現状が「違憲状態」とされています。

これを改善しなければならないのと、もともと民主党はマニフェストで
議員定数の削減をうたっていたこともあって、議員定数を削減しながら
選挙区や選挙制度自体の改革にも踏み込む動きがあるわけですが。

民主党はもともと、比例代表制度で選出される議員数の削減を志向していました。
野田総理は過去の著作（「民主の敵」）の中でも、いずれは比例代表制を廃止して
小選挙区一本で議員を選出するべきだ、と書いています。

前回の記事で述べた通り、選挙制度には基本的に二種類しかありません。

・多数決、多数の意見こそが民意だと考える「多数代表制」（≒小選挙区制）
・少数の民意をできるかぎり汲み取ってこその民主主義だと考える「比例代表制」

そう、明らかに民主党は前者を志向する政党だったわけです。
（もともと、二大政党を招きやすい小選挙区制で台頭した政党ですから）

ところがそれが、ここにきていきなりブレた。
しかも、半端じゃないくらいブレまくった。

降って湧いて出てきたのが、比例代表制の議員を削減する代わりに、
「比例代表連用制」を一部に導入するという案です。

もうこんな制度マニアックすぎて一般市民は理解不能だと思うのですが、
簡単にいうと小選挙区で勝てなかった弱小政党に
比例票を優先して回して席を取りやすくさせる、という制度です。

理屈としては、小選挙区（多数代表制度）選出の議員が相対的に増えると、
小選挙区で勝ちやすい大政党に有利で当選者のバランスが悪くなってしまう。
ゆえに、比例代表のパートではもっと弱小政党に有利なように制度を変えましょう、と。

…意味わかんねーよ！！

弱小政党に配慮して少数意見も汲み取れる選挙制度にしたいなら、
単に多数代表の数を削って比例代表を増やせば済むだけの話しです。

繰り返しになりますが、選挙制度には2つの制度と思想しかありません。
多数の意見を取る多数決主義か、多用な民意を汲み取る相対主義か。
前者が多数代表制（小選挙区制度）で、後者が比例代表制です。

日本はどちらの制度にも決めきれず、折衷案のような形で
小選挙区300、比例代表180という中途半端な制度を取ってきました。

-さあ、ここからはじまる民主党劇場-

マニフェストにも議員定数削減って書いちゃったし、
裁判所からも違憲状態で改善しろと言われてしまった…

でも小選挙区を減らすのはマニフェストや党の志向に反するし、
現職議員の反発も強いしムリ。かといって、比例代表を減らしたら
少数政党（ていうか公明党）の反発が強すぎてそれはそれでムリ…

じゃあ比例代表の数は減らす代わりに、
少数政党（ていうか公明党）に有利な制度を導入すればいいんじゃないか？！

そしたらその少数政党（ていうか略）がとある政党（自民党ですが）と
選挙協力する必要もなくなり、こっち側に擦り寄ってきてくれるかも？！

そうだ、これだ、連用制を導入しよう！！

-劇場終わり-

いったい、どっちを向いて制度設計をしようとしているのでしょう？

仮にこれが通って衆議院選挙の比例代表制の一部に連用制が導入されると、
ざっとみてこれだけの選挙制度が日本には併存することになります。

・小選挙区単記制（衆議院、参議院の一人区）
・大選挙区単記制（参議院の二人区以上、地方議会選挙）
・拘束名簿式比例代表制（参議院）
・非拘束名簿式比例代表制（衆議院）
・非拘束名簿式比例代表連用制（衆議院）←New!

無理。

「選挙制度のデパート」と世界から失笑を買う日本の選挙が
主義思想もなくさらに複雑化していくというわけです。

選挙制度を変えるのに、政治思想・哲学は必要不可欠です。
「民主主義」「民意」をどう捉えるか。そのためにはどれくらいの議員数が必要で、
どんな方法で選出するのがベストなのか。

そういった大切な議論を一切せず、

「違憲状態だから」
「減らすって言っちゃったし」
「とりあえずとある政党の選挙協力が欲スィ」

といった理由で選挙制度が変えられようとしていることに、
もっと我々は危機感を抱かなければいけません。

増税や社会保障制度も、わかりやすく大切な問題ですけれども、
ますます選挙制度が複雑化して若者の選挙離れが進まないよう
こうした問題にもしっかりと関心を持ち続けていきたいものです。

ではではー。

今週は週末のワイドショーに至るまで、
水曜日に結果の出たAKB総選挙一色でしたね！
まあ僕、テレビあんま見ないんで適当に言ってるだけですけど。←

んでこれを天下の日経新聞まで取り上げたので、
政治周りの世界でもちょっとした話題（？）になったようで。

バカバカしくないＡＫＢの総選挙
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO42302970X00C12A6000000/

日経新聞は「世代交代」という点にフォーカスして記事を書いていますが、
僕もせっかくなので選挙にこじつけてなんか書きたいと思います。

この企画の何が凄いって、「選挙」という言葉を
ここまでセンセーショナルに使いこなしたことでしょう。
これに対して、

「１人で何票も投票できるんだから、選挙じゃない！」

という意見が多く聞かれますので、
ココらへんを切り口に選挙制度を見てみましょう。
とかく日本人は「一人一票！」という固定観念がありますからね。

–

■多数代表制と比例代表制

そもそも選挙とは主に投票を用いて代表や役員などを選び出す行為ですが、
これには凄いざっくり言うと制度的に二種類しかありません。
「多数代表制」と「比例代表制」です。

日本では、衆議院選挙がわかりやすいですね。

・自分の選挙区（小選挙区）で候補者個人に投票し、定数（1名）が当選する制度
・政党名を投票して、得票数に比例して政党から当選者が出る制度

が併用されています。
前者が「多数代表制」で後者が「比例代表制」です。

じゃあこの「多数」と「比例」ってなんじゃらほい？
何に対して「多数」や「比例」なんでしょうか？？

結論から言うと、
多数とは「大多数」「多数決」の多数で、
比例は「民意と比例する」という意味の比例です。

解説しましょう。

まず多数代表制。
日本では「小選挙区制度」として定着していますが、
選挙区で個人名に投票する制度では、当選者が決まると当然他の候補者は落選します。

たとえ100万1票 対 100万票 であろうとも、
定数が1なら当選者は前者の1名だけであり、後者の
100万票の民意は「無」となります（これを死票という）。

この根底に流れる思想は「多数決の原理」です。
民主主義とは、「多数決」だ！数が多い方が勝ちを「総取り」し、世間の意見を代表する！
まあ『弱肉強食』に近いのがこの考え方です。

翻って比例代表は御存知の通り、政党単位で投票させて
その票数に比例させて議席数を各政党に割り振っていきます。

かなりの票数を取る政党があっても、すべてを総取りできるわけではありません。
逆に言えば小政党でも、それなりの議席数を確保することができます。
これにより、世論を鏡のように「比例した」当選者を選出することができます。

こちらの考え方の基調となっているのは、
「少数の意見を汲み取ってこその民主主義！」というものでしょう。
多数決が弱肉強食なら、こちらは『多様性重視』とでも言いましょうか。

単なるテクニカルな違いではなく、この2つの制度には民主主義の根幹にも関わる
天と地ほどの隔たりがある思想・哲学が内包されているのです。

–

さて、ちょっと強引にAKBの話しに戻りましょう。
では選挙とは、常に1人1票なのでしょうか？

そうとは限りません。

多数代表制においては、
定数（当選者の数）が2以上の場合は定数分だけ有権者が票を持っている
大選挙区・完全連記制という制度があります。

日本の衆議院選挙はいま「小選挙区制度」といって
当選者は1人なので、有権者は1票でまあこれは普通です。

アメリカやイギリスではこの選挙制度で
国から地方までほぼすべての選挙が一本化されています。

ですが日本の場合、地方議員の選挙では自分の選挙区の定数は3だったり4だったり、
市・区議会レベルにいたっては20だったり40だったりします（！）。

でも、有権者は1人1票しか持ってない。
するとどうなるか？

数百票レベルの争いでポっと出の候補者が当選したり、
支持政党に入れようにも政党から4、5人候補者が出ているもんで
決め手がなくて最後は適当に投票してみたり…。

地方議会の選挙に関しては「何かおかしくね？」と感じている方は
少なくないと思うんですが、はっきり言っておかしいです。

今の地方議会の選挙制度では「多数決」にもなっていなければ、
民意を比例して吸い上げる「政党政治」にもなっていません。

このため大選挙区を用いる海外では、定数毎に有権者に票数があるのがスタンダードです。
定数が3の選挙区なら、有権者は3人に投票することができます。
この場合は、どうなるでしょう。

政党側は、きっちり3人枠には3名ずつの候補者を立ててきます。
ガチガチの支持政党がある方は当然その3名に投票するので、
政党政治も機能します。

また、曖昧な支持をしている人は「A党の候補者2名と、B党の候補者1名に」
という選択も可能であり、「勝者総取り」になる多数代表制の欠点を多少解消した、
比例代表制との折衷案のような制度にもなるのです。

これが多数代表制における「大選挙区・完全連記制」です。

ただ、折衷案のようでどっちつかずなのが嫌われるのか、
こうした大選挙区制度をとっている国はそれほど多くありません。

しかしながら、そこではほぼ例外なくなんらかの連記制がとられており、
定数が2以上なのに1票しかない日本は世界から見ると相当に「異常」なようです。

そんなわけで、AKB総選挙においては、
仮に8名の選抜メンバーを選ぶ選挙であって、
有権者は8票ずつ持っていますよ！

…というルールであれば、別に1人1票じゃなくても立派な
「大選挙区・完全連記制」として認められる選挙なのである！

ところが。

まあAKB総選挙って、票が金で（CDで）買えるよね。
しかも、同じ人に何票投票してもいいよね。。

というわけで、やっぱり残念ながら選挙には成り得ないのでした！
惜しいぃぃ！（惜しくねえよ）

ていうかこれ、AKBにこじつけて論じる意味あったんすかね…。

まあとりあえず、AKB総選挙の制度にふさわしいネーミングは
「人気投票」もしくは「株主総会」であるのだけど、そこにあえて
『選挙』というワーディングをした秋元康にはひたすら頭がさがるわけであります。

–

さて、話しを戻します。
もうどっちが本題だかわからなくなってきました。

現在国会では、「議員歳費のコストカット」「一票の格差の是正」ということで
衆議院選挙における議員の削減を計っており、

「小選挙区をもっと減らせ」
「いや、比例選出を減らすべきだ」

という議論が行われておりますが、
どうにも党利党略のみが先行し、前述のような
選挙における思想・哲学の話しまで踏み込んでいるように見えません。

多数の意見が代表されるのが、民主主義なのか（多数代表制）。
少数の意見をできるだけ汲み取るのが、民主主義なのか（比例代表制）。

これはまさに、民主主義の根幹を揺るがす論点です。

「とりあえず、一票の格差を是正しなければならないから」
「連立を組んでる◯◯党に不利だから、比例代表の数は減らせないな」

とか、そんなレベルで結論を出してよい問題ではないです。
そもそも日本はこの二択に結論が出しきれずに、どっちつかずの
「小選挙区比例代表並立制」という折衷案に逃げ込んだという歴史的経緯があります。

そしてこれは本当に難しい問題です。
一般的にイギリスやアメリカなどのアングロ・サクソンの国は多数代表中心、
欧州各国は比例代表が中心の考え方と言われています。

多数代表は、二大政党制になりやすく意思決定が早いが、少数を犠牲にし独善を招く。
比例代表は連立政党を招き、多用な意見を汲み取るが不安定で意思決定も致命的に遅い…。

果たして日本は、どちらの道に進むのか。
それとも今のような、「選挙制度のデパート」と海外から揶揄されるような
中途半端でどっちつかずの、国から地方まで異なる選挙制度を維持していくのか…。

20世紀で結論が出せなかった議題は、
どうやら21世紀を担う我々の宿題となったようです。

※
ちなみに長くなるのでまた機会を改めますが、
僕は現時点では比例代表制を支持しています。
これ、本当に本が一冊書ける議論になるのでね…実際書いてる人沢山いるし。。

世間を賑わしたAKB総選挙という祭りは終わってしまったけれど、
その結果を眺めながら時には、政治の選挙に想いを馳せるのもいかがでしょう？

次はA党とK党とB党で政党選挙やって、
比例代表制・拘束名簿式で争ったらどうかな？！

なんてこと言っていると世間からますます疎まれ置いてかれるのであるよ。
嗚呼。

【第4回AKB総選挙】大島優子が1位を奪還
http://news.livedoor.com/article/detail/6632242/

P.S.
板野に5位以内に入って欲しかった。
（知らないよ）