復帰第一回目のコラムは消費税について書こうと思っていたのですが、
その前に消費税増税の根拠である財政状況について述べておきたいと思います。

ついに今年の8月、財務省が公式に「国の借金」が
1000兆円を突破したと発表したのは記憶に新しいところです。

増税の根拠の一つにこの「財政危機」があるわけですが、
果たして日本は財政破綻が目前に迫るほどヤバイ状態なのでしょうか？

個人的な結論を申し上げると、だいたい1500兆円くらいまで
借金が膨らむまで何も起きないと思いますし、タイムスパンとしては
あと20年～30年くらいは大丈夫なんじゃないかと思います。

もちろんこれは、あくまでも「個人的な予測」です。
根拠は色々とありますが、最終的には『感覚』といってもいいでしょう。

国が破綻するのに、明確な基準があるわけではありません。
みんなが「日本がヤバイ」と思えばその瞬間に破綻するし、
逆に「日本は大丈夫だろう」と思っている限り、いくら借金が膨らんでも破綻しません。

「借金がGDPの二倍以上に膨らんだからもうヤバイ」
「いや、ほとんどの借金は国内で賄っているから大丈夫」
「負債は1000兆だが、資産もたくさんあるので問題ない」

など、識者・知識人によっても意見が割れるのはそのためで、
結局は国の財政は周りからの信頼によって担保されているのです。

オリンピック・パラリンピックの招致が決まったことからもわかる通り、
額面上は世界最大の借金大国である日本ですが、様々な内的外的要因から
まだまだその経済力への国際的な信用度は高いといって差し支えないと思います。

ではこの20～30年は大丈夫というのは、幸せなことなのでしょうか？

もちろん、幸せな世代もいます（団塊の世代なんて最高です）。
しかしながら、われわれ将来世代にとってこれは
むしろ最悪のタイミングなのではないかと思う時があります。

今すぐに国の財政が破綻すれば、若い世代にとってはゼロからのスタートです。
このグローバルな時代ですから、割りきって海外に行けばいいですし

「オトナたちは一体、なにをやっていたんだ！」
「団塊の世代がこの国をダメにしたんだ！」

なんて口々に言いながら、新しい生活を始めればいいでしょう。
なに、まだまだ体力も、語学を身につける学習能力もあります。
若いんだから。

でも、20、30年後に日本が破綻するとしたら？？

新しい生活を始めるには、気力・体力ともに十分とは言えない年齢になっているでしょう。
そして、自分たちの息子や孫の世代から

「お父さんたちは、こうなるとわかって何をしてたの？」
「あなたたちが、この国をダメにしたんだ！」

と口々に避難され、若者たちは国を後にします。
残されるのは、新天地に行くことができなかった年寄りだけ…

そんな未来があるかもしれません。
それどころか僕はこのストーリーを「非常にありうる話」だと思っています。

20年、30年後に国が破綻するとわかっていたら？

今すぐ猛勉強をして、日本を捨てて世界で暮らすか。
破綻を回避するために、あらゆる手を尽くしてこの国で踏みとどまるか。

この2つのどちらかしか、取る道はないと思います。
最悪なのは「何もしない」ことなのです。

僕はこの「ありうる未来」からタイムスリップして戻ってきたつもりで、
20年後、30年後の日本を変えるために、踏みとどまることを決めました。
そして幸運にも、政治の世界で働くチャンスをもらうことができました。

僕はこれから、政治の世界で闘いを始めます。
みんなは、どうする？？

それでは、今日はこのへんで。

Junkステージ読者の皆さま、お久しぶりです！
政治家志望あらため、東京都議会議員となりましたオトキタです。

6月の都議会議員選挙にて、選挙区である北区から
13,296票の信託を経て、政治の世界に入らせていただくことになりました。

参議院選挙や初めての議会も終わり、
ようやく状況が落ち着いてきましたので、
皆さまの（目に見えない）熱い期待に応えて、コラムを再開いたします！

毎日更新を目指している公式ブログでは
主に都議会の日常、東京都政の政策について書いておりますので、

おときた駿公式サイト
http://otokitashun.com/

こちらのコラムでは例えば「消費税の増税」や「憲法改正」など
国レベルの政策や政治全般についての提言を発信していきたいと考えております。

これまで以上に政治を「身近に、面白く！」
伝えていきたいと思いますので、どうぞ皆さま
今後とも宜しくお願いいたします。

本格復帰一回目の次回は、
「消費税増税と軽減税率」についてお送りする予定です。
お楽しみにー（いきなり固いテーマだ。。）

JunkStageをご覧の皆様、こんにちは。 いつもJunkStageをご訪問いただき、ありがとうございます。

「政治の世界、はじめの一歩」のライター、政治家志望・音喜多駿さんですが、現在選挙準備のため2013年7月末日までこちらの連載を休載とさせて頂いております。

ご愛読頂いております皆様には大変申し訳ございませんが、次回更新の際をお楽しみにお待ちくださいますよう、お願い申しあげます。

(JunkStage編集部)

先日は、年に一度のジャンクステージ総会に参加させていただきました。

なんか、自分すごい微妙な写り方になってるー。笑

1年間の活動報告や、年間最優秀ライターを決める
JunkStageアワードなどの発表がありまして。

昨年はこの場でJunkStageアワード2011副賞をいただき、
1年間レコメンドライター（お薦めライター）として活動させていただきました。

残念ながら2年連続の受賞はならなかったので（苦笑）、
今年は普通のライターとして細々と執筆していきたいと思います。

思えば理事の桃生さんに突然のお誘いをいただいてから
およそ約2年間こちらでコラムを執筆させていただいてるのですが、
ジャンクはウェブ検索に強くて自分の公式HPがなかなか上に上がってこれません。笑

今月はこれ1本しか更新できませんでしたが、
今年度も政治活動をしながらもなんとか月に2本くらいは
執筆を続けていきたいと思いますので、今後とも宜しくお願い致します！

なお、わたくしの政治家としての公式HPはこちらになります。
ぜひ覗きにきて下さいねー。

おときた駿公式HP
http://otokitashun.com/

■

さて、サラリーマンをやめて今日でちょうど一ヶ月。

「政治家志望って、一日なにをやってるの？」
「仕事ないんだからヒマでしょ？」

と良く聞かれたり言われたりするのですが、
これがなかなか、寝る間も十分にありません。苦笑

一般的な1日のスケジュールとしては、、

5:30
起床、準備。

6:00頃
今日の街頭演説駅に出発

7:00～9:00
区内の駅で街頭演説 and チラシ配り

終了後、いったん事務所（兼自宅）に戻り休憩、事務作業

13:00～17:00
昼間でも人で賑わう商店街やスーパー前でチラシ配り。
またはポスター貼りのお願い回り、ポスティングなど。

18:00～
区内の会合、飲み会などに積極的に出席

23:00～
帰宅、事務作業

1:00過ぎ
くらいには、寝れたらいいなぁ。

真冬に外に長時間いるのもなかなかしんどいですし、
スタッフがいるわけでもないので、戻ってきたらメールの返信をしたり
帳簿をつけたり、調べ物をしたり…

正直、サラリーマンやってる方が楽だったなぁと。←

しかしながら、自分の夢に向かっているので、
まったく…は嘘だけど、ほとんどつらいとは感じてません！

今後も日本と政治を良くするため、全力で活動していき、
その近況や内情をコラムを通じて発信していきたいと思います。

というわけで、来月こそはきちんと月2回以上の更新を！！

上記をわたくしのマニフェストとさせていただきます。
それでは、また来月！

「政治家志望・音喜多駿」としてジャンクステージで
約2年間に渡ってコラムを連載し続けてまいりましたが…。

先日のみんなの党渡辺喜美代表の記者会見にて、
わたくし音喜多駿は次期東京都議会議員選挙の
北区における公認内定者として発表されました。

http://www.youtube.com/watch?v=-zsv_srtLBM&feature=youtu.be&t=6m21s&noredirect=1

（6:21～の公認内定者発表シーンに飛びます。セリフはありません。。）

現在勤めている会社は1月末で事実上の退職となり、
2月より生まれ育った東京北区にてみんなの党の理念を伝えていく政治活動に入ります。

「政治家になる！」

と最初に言い始めてからどれくらい経ったのかは…
自分でも忘れてしまいましたが（苦笑）、
ようやく闘いのスタートラインに立つことができました。

そしてこの政治コラムを連載していく中で本当に
いろいろなことが勉強になったし、堅苦しい話題でもいつも
読んで下さった方々には感謝にたえません。

…と、なんか卒業するみたいな書き方になりましたが、
まだ闘いのスタートに立っただけで、「議員」という意味での
政治家になれたわけではありません。

まだまだ「政治家志望」ですから、政治活動を開始しながらも
何らかの形でこのコラムも継続できればいいな、と考えております。

どうぞみなさま、この「ジャンクステージ」のコラムから
政治家（議員）が誕生する瞬間を見守っていただき、
応援やご支援などもいただければ幸いです。

取り急ぎ、ご報告まで。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

音喜多駿

日本では多くの人が選挙に行きません。
地方選挙では、下手したら6割以上の人が行かないことすらあります。

民主主義国家なのに。
自分たちのことを、自分たちで決める、大事な選挙なのに。

どうしてでしょうね？

「よくわからなくて、めんどうくさいから」

色んな言い訳があっても、だいたいこの言葉に
その理由の八割くらいが集約されている気がします。

そんな人たちには、どういう言葉で説得したらいいのでしょう？

「行かないと、自分たちが損をすることになる」

これは、それなりに説得力のある戒めです。
だからこそ、高齢者の投票率は若者のそれに対して格段に高い。

でも、今は政治なんかの保護に頼ることなく、
毎日を楽しく生きる若者の心には届きません。

「民主主義は、先人たちが血を流して勝ち取ってきた、貴い制度だ」
「昔の人は、選挙に行きたくても行くことができなかった」

そんな高尚な理念で攻めてみるのはどうだろう。
でもここで、民主主義の根幹にぶち当たります。

そもそもみんな、政治に参加したい（選挙したい）んでしょうか？

■

民主主義にまつわる、3つの歴史を見てみましょう。

古代ローマでは貴族の圧政に苦しむ人々が貴族制を打倒し、
世界最古の民主主義制度を築きました。しかしその後、三頭政治や
カエサルの独裁を経て、アウグストゥスをもってローマは帝政へと移行します。

近代フランスでも、重税に苦しむ大衆の不満が引き金となってフランス革命が起こりました。
しかしその後、革命の指導者たちが先鋭化し粛清の嵐が吹き荒れ、社会は不安定になりました。
そこに颯爽と登場したナポレオンは圧倒的な支持を得て、ほどなくしてフランスは帝政になります。

第一次世界大戦後のドイツは、世界で最も民主的な憲法を持っていましたが、
戦争によって負った賠償金で国の経済はガタガタ、プライドはズタズタになりました。
そんな中で台頭したヒトラーを民衆は諸手を上げて迎え、ドイツはファシズムを体現します。

いずれの例でも民主主義がもたらしたのは
安寧や理想の社会ではなく、新たな帝王や独裁でした。
しかもそれは、「民主的な」選択によって選ばれたのです。

このことから論理的に導き出される帰結はずばり、
民衆は民主主義など求めていない、政治になんかできれば関わりたくないということです。

ローマの民主政もフランス革命も、
圧政に苦しむ人がそこからの解放を求めて始まっただけで、
何も「政治に参加したかった」わけではなかったのです。彼らはただただ、

「今よりもっとマシな暮らし」

を求めていただけなのです。
だから同じ理由で、帝政や独裁へとまた回帰していきました。

したがって、

「民衆は本来政治に参加したいと思っているはずだし、参加するべきだ」
「そのために歴史上多くの血が流れ、民主主義はその犠牲の上に立っている貴い制度だ」

というロジックはまったく成り立たないどころか、
むしろ民衆が選挙を忌避することさえ納得できてしまうのです。

そう考えると、投票率が低いことは寿ぐべきことかもしれません。
民衆は

「マシな暮らし」

ができている限り、政治になど関心は持たないのです。
つまり、投票率が低いことは、社会が安定していることの裏返しなのかもしれません。

■

それでも僕は、今の現状を看過する立場に与しません。
選挙には行くべきだし、政治にはもっと参加するべきです。

民主主義は我々に安寧も理想ももたらさなかったけれど、
それでも世界がこのシステムを採用したのには理由があります。

誕生以来何千年かけて人類が学んだ最新最強の知見は、
一部のエリートたちが起こすシステム・クラッシュよりも、
愚かにも少しずつ損をする民主主義の方がよっぽどマシということです。

民主主義下で民衆の関心が政治から遠ざかることで、
この社会はゆっくりと劣化していきます。恐らく、破綻は突然訪れるでしょう。
その時、大衆は独裁を望み、そこにはもれなく戦争と混乱が付いてきます。

戦争や混乱を望む人など多くないはずです。
しかし何度も、何度も、歴史の中でこうした流れが繰り返されてきました。

そんな中でも。

今度こそ、同じことは起こらない！
今の日本人の教養レベルと、現代のIT技術を持ってすれば、
民主主義は次なるステージに必ず辿り着ける！

そう信じて、信じて、愚直に政治参加を訴え続けることだけが、
政治の道を志したもののレゾンデートル（存在意義）なのだと、僕は思います。

■

だから最後に、しつこいようでも
（そして伝えたい層はこんなコラムを読まないんだけども）

「よくわからなくて、めんどうくさいから」

選挙に行かない将来世代の仲間たちへ。

「行かないと、自分たちが損をすることになる」

ことに薄々気づきながら、選挙を忌避する若者たちへ。

いま選挙に行っていなくても、

「学生時代にもっと勉強しておけばよかった」

なんて後悔をしている人はいると思います。
そうした後悔と、選挙に行かないことで被る損害は
まったく別次元のものであることをお伝えしておきたい。

あなたが「勉強しなかった」ことで被る被害は自分だけのものですが、
選挙に行かないことで被る被害は同世代全員、そして将来世代にまで渡る大損害です。
自分たちの子どもや孫にまで、ツケを包装して贈呈する明白な選択ミスです。

民主主義は、恐ろしいシステムです。
政治家は、みんなの代表ではありません。
政治家は、選挙に行く人たちの代表です。

1票では、何も変わらないと思わないでください。
1票でしか、この社会は変わらないのです。
なぜなら、日本が民主主義だからです。

入れたい人がいないかもしれません。
選びたい政治家がいないかもしれません。
それでも、もうちょっとだけ辛抱して、選挙に行き続けて下さい。

その「選びたい政治家」が一人でも多くなるように、
僕も牛歩の歩みながら、研鑽を積んでいきたいと思います。
少しでも早く、前へ。前へ！

■

というわけで皆さま、明けましておめでとうございます！（遅っ）
今年の決意表明も兼ねた新年一発目のコラムですが、
なんだか重たくてゴメンナサイ。

ここまでお付き合いくださった皆さま、ありがとうございます。
本年も本コラム及びオトキタシュンを、どうぞ宜しくお願い致します！

以前に、実はダンスって風俗なんだよというお話を書き、
沢山の方に閲覧をいただきました。

【風営法】ダンスは風俗ですか？ -規制の中で僕らは踊る-
http://www.junkstage.com/syun/?p=391

んで、実はこの件で11月下旬に大きな展開がありまして、
バタバタしていて取り上げてなかったのできちんと後追いしたいと思います。

風営法の改正について集まったパブリックコメントを受けて、
警察庁がひっそりと11月21日に新たな公式見解を発表しました。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について
http://bit.ly/TgCsox

…まあ、リンク先に飛ぶ人も希少でしょうし、
読んだところで相変わらずのお役所作文なので、
僕なりに要約して内容をお伝えしましょう。

■

そもそもパブリックコメント募集の要旨としては、

（日）
今の条例では、特定の団体から講習を受けた指導者以外が
お金を取ってダンスを教えることは風俗営業にあたる

（月）
その「特定の団体」とは社交ダンス系の2団体だけであり、
今まではこのどちらかの団体の講習を受けねばならなかった。

（火）
なので、ダンスのジャンルも多様化してきた昨今、
この「団体」の門戸を他のジャンルにも開きましょう！
みなさん、どうですかー？？

ってなところだったと思います。

これまで、風営法の規制を受けたくない真面目なダンサーさんたちは、
ダンス教室を開設するにあたって社交ダンスの講習を受けてたわけですね。
ヒップホップだろうが盆踊りだろうが。そうじゃない場合は、風営法の規制化でダンスを教えていたと。

そうした講習団体を多角化するという提案に対して、
市井の方々からは

「いやそもそも、今の時代にダンス講習受けなきゃ風俗っておかしいだろ」
「だいたいこれって、社交ダンスが前提の規制だったんでしょ？
　それを他のジャンルにまで拡充しようって方がおかしくない？」

という至極当たり前の意見が噴出したようです。
んでこれに対して警察庁は、衝撃の見解を発表しました。

「風営法の理念はあくまで、『男女のいかがわしい京楽』を防ぐためのもの。その京楽とは身体が密着する『ペアダンス』を前提にしたものです。つまり今まで黙ってたけど、実はペアダンス（社交ダンス）以外はそもそも風営法で規制なんかしてなかったんだよね。てへぺろ」

なんということでしょう…！

こんな見解の発表を受けて、粛々と風営法と戦ってきた
ダンス関係業界の方々はひっくり返っているとの話も聞きますが、
僕が前回のコラムで言及した

「グレーゾーンで放置をしていた領域まで、国の監視を行き届かせようとしている」
「自らの権力を手放そうとしないどころか、ますます強化しようとしている」

という心配は、良い方向に外れたようです。

やはり、中学でヒップホップ授業が必修化されるような流れの中で、
さすがにダンスのすべてを「風俗」と見なす矛盾を続けられなかった、
というのが今回の見解の背景でしょう。

しかしながら、この見解がダンサー側としては
新たな問題を含んでいることもまた明らかです。

風営法規制の基準が「男女の京楽」であるというなら、例えばペアダンスの
社交ダンスやサルサダンスに比べて、セクシーなポールダンスやレゲエはどうなんでしょうか？
（別に後者2つに他意があるわけではないのですが…）

ペアダンス以外は風営法の規制から外れると明示された中で、
相変わらず規制化におかれ続ける「ペアダンス」ジャンル業界の方々から
意見や不満が噴出することは、想像に難しくないでしょう。

■

いやはやしかし、このような決着（？）がつくとは正直、
僕の想像の斜め上を行っておりました。

そして今後のシステム的な問題点としてはやはり、
規制に関して

「京楽の程度によっては、規制の対象になる場合もありえる」

と行政側が恣意的解釈の余地を大いに残している部分でしょう。
前回も書いた通り、時代遅れの風営法自体の法改正で問題解決をするべきだと思いますが、
いつまで小手先の条例改正や「解釈」で逃げ切るつもりなんでしょうか…。

とにかく、今回の風営法とダンスの件でわかることは

「政治や行政に無関心だと、いつの間にかどこかで知らない誰かが、
　自分たちに関わるルールや決まりを勝手に決めたり変えたりしてしまう」

ということです。

しかし逆に言えば、今回のパブリックコメント募集のように、
我々が高く関心を持っていれば意見を言える余地もあるし、
また少なからずその決定に影響を与えることもできます。

それが、民主主義の良さであり、めんどくささでもあるのです。

今回のダンスは一例ですが、ぜひ自分の身近な政治・行政問題に
何らかの形で関心を持っていただきたいと思います。
そしてまたこの件は、続報があれば取り上げていきたいですね。

■

といったところで、本年度のコラム更新は最終回となります。
1年間、ジャンクステージの「Recommended Writers」として
大きく取り上げていただき連載を続けてきましたが、どこまで皆さまの期待に応えられたやら。

本コラムが皆さまの政治意識の向上に多少なりとも貢献し、
多くの方が政治を諦めず、関心高く見守るようになっていただければ幸いです。

それでは、良いお年を。

2012年12月30日
オトキタシュン

みなさま、大変お久しぶりでございます。

先だっての衆議院選挙ではとある候補者のお手伝いをしており、
がっつり選挙をしていたらすっかり更新が滞ってしまいました。。
申し訳ございません。

選挙が終わってから2週間ちょっとが経ち恐縮ですが、
ここで自分なりに今回の選挙の総括をしておきたいと思います。

今回の選挙結果については、

【勝ち組】
自民党、公明党

【まあまあ組】
日本維新の会、みんなの党

【負け組】
民主党

【ド惨敗組】
日本未来の党

【正常運行】
共産党、社民党

ざっくりこんな風に分けられるのではないかと思います。
民主党、未来の党はもう少し議席を残すかと思っていましたが、
概ね自分の予想 & 世論調査通りの結果になった具合です。

自民党の圧勝については多くのメディアや識者が

「決して自民党が支持されたわけではなく、消極的な支持だった！」

とわめいており、まあそうなんだろうとも思いますけど、
この圧勝には大きく2つの要因があったと思ってます。

■

1.対抗勢力が、争点作りに失敗した

まず今回の選挙は、「政権交代」というわかりやすい構図があった前回と比べて
圧倒的に争点や対立軸がわかりにくい選挙になってしまったと思います。

「脱原発」

という言葉はかしましく世間を飛び交っておりましたが、
12日間、毎日長時間街頭に立って有権者の反応を見てきた経験から言っても、
今回の選挙で原発問題への関心は非常に低いと感じました（少なくとも都心では）。

にも関わらず、第三極といわれる自民党の対抗勢力たちは

「30年代には原発ゼロだ」
「いや、20年代だ！」「即時ゼロだ！」
「脱原発ではなく、卒原発だ！」

などと不毛な脱原発競争を繰り広げ、
これに愛想を尽かした有権者が自民党に流れた、
という部分は非常に大きかったと思います。

野田元総理がしかけたTPPや、増税なども大きな争点には結局ならず、
終盤には完全に

「政権運営能力」

とでも言うような、総合力勝負の様相をなしていました。
これでは、自民党に勝てないのは明白です。

原発批判、バラマキ批判に終始し、明確は争点を作り出せなかった。
対抗勢力たちはこの点を反省するべきでしょう。

2.いわゆる「第三極」の離合集散がひどすぎた

個人的には、ほんとにこっちに腹が立っているんですけどね。
今回、代表的な第三極として

「みんなの党」「維新の会」「未来の党」

が乱立し、多くの選挙区で潰しあいを演じました。
「脱原発」「反自民（既得権）」を争点にしようとしているのに、
同じ主張をしている候補者を小選挙区に乱立させて、一体なにをやってるんでしょうか。

小選挙区では、当選者が一人です。
複数人が当選する中選挙区制であれば似た立場の候補者が
立候補するのもありえますが、小選挙区ではまったくのナンセンスです。

特にみんなの党と維新の会は当初、東西で立候補者をすみ分けるはずでしたが、
維新と石原慎太郎氏（太陽の党）との突然の合併により、首都圏の多くの選挙区で
候補者が競合することになり、それらはすべて惨敗しました。

選挙直前に小沢さんが主導で作った未来の党も、
古い政治家が「原発」という争点を弄んだ印象を有権者に与え、
第三極離れを加速させた一因になったと、個人的には感じています。

「投票率が低い！有権者の意識が低いのが悪い！」
「偏向報道ばかりするマスコミが政治離れを作っている！」

などのお決まりの批判も相変わらず見られますが、今回に限っていえば
これだけ古い政治家たちが私利私欲でゴタゴタやってれば、
そりゃ棄権か自民党を選択するよ、という感じです。

■

というわけで、個人的な結論を乱暴にまとめると
今回の自民党大勝の立役者は石原さんと小沢さんです。

あなた方が争点をぼかし（石原さんがいきなり憲法論議をしたり…）、
有権者の信頼を裏切ってくれたおかげで自民党は
安定政権を確立することができる見込みです。

本当にありがとうございました。

あ、もう1つちなみに言うと維新の会は、あれほど石原系の候補者を
第三極同士の競合承知で首都圏に後から後から大量に出してきたにも関わらず、
石原ジュニア2人が立候補していた東京3区、8区には維新の会の候補者を擁立していません。

とても不思議ですねぇぇ。
どうしてでしょうか？自民党倒して改革政権作るんじゃなかったの？

未来の党の方はといえば案の定、というか予想よりはるかに早く
崩壊が始まって国会議員は阿部さんただ一人になる見込みだそうです。

日本未来の党:分裂へ　発足１カ月、嘉田代表が表明
http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm002010126000c.html
お願いだからギャグだと言っていただきたいくらいの展開です。
こうした有権者を馬鹿にした行動に、僕は心から腹が立っています。
維新の会も、橋下さんと石原さんがどうなることやらで、早晩分裂すると思います。

とまあ、こんなひどい政治家がかき回した政党を誰も支持せず、
自民党が圧勝したというのは、ある意味有権者がマトモな判断をしたのではないかと、無理やり前向きに結果を捉えている次第であります。

上記のようなどうしようもない政党に振り回されて、
ブレずに一貫した政策を主張してきた党も一緒に埋没してしまったのは
はなはだ残念ではありますが、とにもかくにも結果が落ち着いた今回の総選挙。

このわれわれ国民の選択が誤った方向にいかないことと、
自民党大勝の功労者たる大物政治家お二人の一刻も早い
政界からのご退場を心の底から願うばかりです。はい。

いよいよ、12月16日は衆議院総選挙の投票日です！
街には徐々に街宣車が溢れ、選挙モードが漂ってきました。
このままクリスマスムードを吹き飛ばしてくれればいいのに。

…さて、そんな選挙ですが。

選挙に「おかしなルールがある」というのは
皆さま方もなんか薄々気づかれているのではないかと思います。
もうすでに大半の方が知っている有名な問題点としては、

「選挙期間中は、インターネットによる宣伝・選挙活動ができない」

なんてのがありますね。
こうしたルールは「公職選挙法」という法律で定められています。

なんでネットで選挙活動をしちゃいけないんでしょうか？？

まず公職選挙法には、実に高尚な理念（理想）がございます。
それは、

「経済力の多寡で当選者が決まるような選挙ではいけない！
　万人が政治の世界に挑戦できるようなルールを定めるべきだ！！」

というものです。
おや、「選挙はカネがかかるもの」という僕らの常識からは
あまりにもかけ離れた理念ですね！これはどうしたことでしょう。

まあこうした「崇高な理念」にもとづいて、
ざっくり言うと選挙には大きく2つのルールがあるわけです。

1.
選挙期間中に使えるお金の量は決まっている
→ゆえに、出せるハガキの枚数や貼れるポスターの枚数にも上限があります。
上限を設けないと、お金のある候補者が作りまくって選挙で有利になっちゃうからね。
こうした印刷物は選挙では「文書区画」というものに分類され、色んな制限がかけられています。

2.
定められた選挙期間以外は、選挙活動をしてはいけない
→それができたら、選挙期間外にいくらでもお金を使って宣伝でき、
上記1のルールが有名無実になってしまうからです。

インターネットが選挙期間中に使用できないのは、
ネットが現在1番のルールの「文書区画」にあたるとされているからです。

詳しく解説すると、ネットにもお金がかかる時代がありました、と（確かにあった）。
ハガキやポスターの枚数は制限してるのに、電子メールでいくらでも有権者に
ダイレクトメールを配信できたら意味がなくなってしまいます。

ここにも制限をかけないと、ダイヤルアップ接続で（懐かしい！）
ネットをつなぎ放題にして、湯水のように使える金満候補者が選挙で有利になってしまう！
それはいかん！じゃあもう、ネットは全部禁止にしてしまえ！！

…とまあ、こんな感じになるわけですね。
だいぶ端折りましたけど。

2番の方も、だいぶおかしなルールです。

選挙期間中（今回は12月4日～16日）以外は選挙活動してはいけないのに、
もう街頭演説もしてるし、街には候補者のポスターがバンバン貼られてますよね？

実は表面的には、いま行われている活動は候補者の名前を売る「選挙活動」ではなく、
政党や政策のアピールをする「政治活動」であるというタテマエで許容されています。

あくまで街に貼られているポスターは、候補者の名前を売るものではない。
なので、よーーく見るとポスターのどこかに小さく小さく

「平成25年◯月◯日、街頭演説会（やら、勉強会等）開催」

というような、遥か未来のイベントを告知する文章が書かれています。
あくまで「演説会や勉強会の宣伝ポスターで、名前を売るポスターではない」という理屈です。

政治家っぽい人が配っているチラシも同じです。
どこかに小さく「勉強会討議資料」とか書いてあったりします。
討議資料ばらまいてどうするんだよっていう突っ込みを、選挙管理委員会は入れてくれません。

長々と書いてきましたが何が言いたいかというと、
公職選挙法は完全に形骸化しており、まったく理念が現実に追いついていないということです。

結局、事前の選挙活動は「政治活動」として見て見ぬフリをされるので、
ずーーっと前から仕事やめて宣伝活動を続けられる、お金のある候補者や
もともとの地盤がある世襲議員が圧倒的に有利になります。

こいつらに勝つためには新人候補もバカ正直に
選挙期間だけ闘うわけには行きませんから、事前の宣伝活動で
やっぱりとんでもなくお金がかかるハメになるわけです。人も雇えた方が有利だし。

なお、選挙期間中の運動に対しては、印刷費の一部や選挙カーのガソリン代まで
かかった経費のかなりの部分が選挙管理委員会から支給されます（もちろん上限はありますが）。
選挙期間中は理念通り、「お金のかからない、対等な闘い」なのです。

インターネットも、つなぎ放題が当たり前になった今、
圧倒的に現実は先の方にいっちゃってルールが追いついていません。

追いついていないどころか、地盤や鞄（資金力）がない新人候補が
知名度を上げるために必須とも言えるツールを奪い取って、
足を引っ張り狂うような状態になりさがっています。

ここで少し話は逸れるのですが、日本人はどうも

「法律（ルール）はそのまま放ったらかして、グレーゾーンで運営したがる」

という面があるように思えます。
例えば、交通ルールのスピード違反。

だいたい都心の道路は制限速度が40～50キロくらいが多いですけれども、
そんなのを守ってる車のが珍しいくらいで、大体60キロくらいまではOKになってます。
ていうか、それくらい出さないと流れにまったく乗れません。

高速道路も名目上の制限速度は100キロですが、追い越し車線では
110～120キロくらいは概ねOKというのが暗黙の了解になっています。

ドイツなんかは全く逆で、制限速度が適正に設定されている替わりに、
数キロでもオーバーしていると容赦なく警察の御用になるそうです。

これなんかも、

「本当はこれくらいの速度で走ってくれるとみんな安心よね」

という理想に、現実の法律（ルール）がまったく追いつかず
形骸化している顕著な例なんじゃないかと思います。

–

こうした「暗黙の了解」を好むのは日本社会のムラ文化が…
などという社会学的な分析は学者に任せるとして、兎にも角にも選挙においては
公職選挙法は古い政治家たちが生き残る道具となり、害悪になっていると言わざる得ません。

これを解決するには、

・ルールを現実に合わせる（ネット選挙や、事前選挙活動もある程度思い切って解禁。新たなルールを作る）
・現実にルールをあわせる（取り締まりをめっちゃ厳しくする。事前にビラ配った瞬間逮捕！とか）

このどちらかの道に進むしかないわけですが、
どう考えても後者は現実的じゃないですよね。。現職が有利になるし。

「お金で人を差別してはいけない！」

という公職選挙法制定時の理念は大変立派なものだったと思いますが、
やがて形骸化して既得権益者たちの拠り所となってしまった悪法は一刻も早く
ご退場いただくべきです。そんな高尚な理想があるわりに、立候補に供託金300万必要とかも意味不明だし。

特に個人的には、公職選挙法を作ったやつは今のルールだと選挙期間前後で
何度もポスターの種類を変えなきゃいけず、その度に徹夜で張替えをしている
人たちの気持ちになってみろハゲ！！と言いたいです。いや、マジでクソゲーだから今の選挙。。

まあとはいえ、泣いても笑っても、今はこのルールで勝負するしかありません。
こうした理不尽なルールを正す政治家をきちんと選出することができるのか、
それは我々有権者一人ひとりの意思にかかっています。

みんな、選挙には行こうNE！
投票日は12月16日（日）、不在者投票もやってますよー。
ではでは。

2.2年。

さて、こちらが何の期間がわかるでしょうか？
ノーヒントでわかるわけねえだろ！って感じだと思うのでばらしちゃうと、
これは戦後の内閣総理大臣の平均在任期間です。

これをどう捉えるかは人次第になると思いますが、
やはり他の先進国のトップが3～4年の任期であることを考えるとアレですし、
以前にも首相公選制の記事に書きましたが、最近20年に限るとなんと1.5年になります。

では、国務大臣はどうでしょう？

※国務大臣
法務大臣や厚生労働大臣、文部科学大臣などの総称。

ヒントとしては、野田さんが総理大臣になってから
内閣改造は3回行われており、その度に変わったポストもあります。
正解は…

なんと、たったの約10ヶ月。

いくらなんでも、こりゃあ短すぎるだろう！
というのが市井の感覚ではないだろうかと思います。

民間のプロジェクトでも、10ヶ月でやれることは限られています。
ましてや業務が多岐に渡る省庁ですから、1年未満では大まかな業務内容を
把握することすらできないのではないでしょうか。

ことほど明白に、日本の国務大臣というのは
単なる官僚制度における飾りになり、形骸化しているのです。

–

その一例としては今回の田中真紀子文部科学大臣（笑）の
一件なんかも参考になりますね。

「どう考えても理不尽」　大学新設不認可３校あす撤回要請　法的措置も検討
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110522180006-n1.htm

文部科学省が認可して開校予定だった3大学を
田中真紀子氏が「政治主導」によって否認し、リーダーシップを発揮して
大学の在り方について問題提起しようとした珍事件ですが。

大学の認可については、新設される大学側が開校前年の3月末までに申請を完了させ、
その年の10月末に認可が降りて、来春の開校に向けて動き出していく制度になっています。

しかしいくつかのニュースで指摘されているように、
10月末に認可が降りてそれから開校準備を進めたのでは、
わずか半年で大学が建つはずも、教員が集められるわけもありません。

つまり、事実上開校予定のもっとずっと前には大学側から
文部科学省への「根回し」があり、3月末の正式な申請やら大臣からの認可というのは
事実上形骸化された手続きになっているということです。

1年もいない大臣など、官僚たちが終えた手続きを「追認」するだけの存在で、
その業務をしっかり監査し、責任を取ることなど想定されておりません。

今回の一件で

「田中大臣はやり方は性急だったが、政治主導を実現しようとした！」

と評価する向きもありますが、そんなパフォーマンスでアピールするよりも
一年でも長くその椅子に座ってしっかりと組織にガバナンスを効かせて欲しいものです。

12月解散だと、今回の大臣たちの在任期間は3ヶ月ですねぇ。。（遠い目）