Home > 政治
維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014799551000.html
ご案内の通り、2012年衆院選で旋風を巻き起こした日本維新の会が
結党から1年半を待たずして分党（分裂）する運びとなりました。
離党だろうが分党だろうが一般国民から見たら
果てしなくどうでもいいことだと思うのですが、
今回も双方かもしくは片方が新党を結成する展開になるでしょう。
なぜ他と合流ではなく新党結成かというと、年末のみんなの党分裂のときと同様、
維新の会にも「比例代表」で当選した議員が多くいるからです。
そもそも、代表の石原さんが東京ブロックの比例当選ですよねそういえば。。
比例代表で当選した議員は「政党名」で信託を得て当選していますから、
他の党に移籍することは法律上認められていないわけですが、
・無所属として活動する
・選挙の時にはなかった新党結成に加わる
ことに関しては法的な規制がないため、
こうした「脱法」とも言える行為がまかり通るわけですね。
比例代表議員による新党結成や無所属での活動については、
・当選した議員は政党ではなく、全国民の代表者だから
・当選時になかった争点が出てきた場合に対応する必要がある
・党が分裂した場合、どちらからが議席総取りになるのは民意の反映ではない
などの理由から擁護する学者さんもいらっしゃいます。
ですが、私はこの意見には否定的な立場です。比例代表で当選した議員が
離党する場合は、議員辞職するのが筋だと考えています。
■
この理由を詳細に書いていくとマジで論文が一冊書けてしまうんですけど（苦笑）、
本日は一つに絞って書くと、日本はもう少し政党政治がきちんと
機能するようになるべきだと考えるからです。
「日本の選挙にはカネがかかる」
と言われておりますが、世界を見渡すと選挙でこれほど
お金がかかっている主要国は、日本・韓国・アメリカの3つです。
そしてこの3ケ国の特徴は、選挙が個人重視になっている点です。
これらの国では、とにかく町中に候補個人のポスターがあふれて、
選挙カーから候補者名が連呼されるなんてスタイルで選挙が行われます。
必然、「どれだけお金を使ったか」の勝負にもなります。
無尽蔵にお金がかからないようなルールを作るために、長年の蓄積によって
日本には「べからず集」とも呼ばれる複雑な公職選挙法が出来上がったわけですが、
こんな状態は世界で見れば圧倒的にマイノリティです。
ではこの3ケ国を除くその他の国を見ると、ぜんぜん選挙のやり方が違います。
選挙カーも選挙ポスターもあまり見かけません。誰もやらないので、
当然それに対する規制もありません。国よってはそもそも
「選挙期間」
なんてものが定められていない場合もあります（！）。
なぜ、ここまで違いが生まれるのでしょう？？
それはなぜなら欧州を中心とする各国の選挙は、
完全に「政党ベース」で行われるからです。
投票日の3日前に候補者を差し替える、なんてことも起こったりしますが、
選挙結果に影響はほとんどないと言われています。これは有権者が
候補者個人ではなく、政党で投票先を決めているからです。
「とにかく顔を売って、有権者と握手することが大事！」
なんて日本の選挙とは、天と地ほどの隔たりがあるのですね…。
もちろん、こうした政党政治にも欠点はあります。
政党の比例名簿の順位付けや候補者選びには直接民意が反映されませんから、
日本で言えば鳩山由紀夫や菅直人を永遠に落選させられなくなったりします。
それでもなお、個人重視の不毛な消耗戦に終始し、
既得権との癒着も招きやすい日本の政治は政党政治へと
脱皮する必要があると、政治の世界に入ってからますます強く感じています。
■
話を冒頭に戻して、私が比例代表議員の移籍に反対する理由は、その行動が
政党への信頼感を失墜させ、政党政治への道を遠のかせるからに他なりません。
こうしたことがまかり通れば、
「やっぱり、政党や政策よりも人柄だよね」
「政党や政策に関係なく、〇〇さんを応援する！」
という『日本人的な美徳や選択基準』が、
今後もますます強くなっていくことが予想されます。
（そういわれるのは、とても嬉しいことではありますけどね）
「選挙から選挙の間の4年間くらい、きちんとまとまっておけよ！」
というのが圧倒的多数の普通の人の感覚でしょうし、
離党や解党の場合、比例代表議員は必ず議員失職することになれば、
皆さんもう少し真面目に政党の維持に努めるんじゃないでしょうか。。
とにかく、色々な理由をつけても結局は次の選挙のために
政党ロンダリングをしていくような議員が実際にいるのも事実。
以上の主な理由により、私は自党が掲げる比例議員の移籍禁止の
法制化については支持するものでありますし、自分自身も政党政治への
信頼を失墜させないよう、今後も行動していきたいと思います。
おお、やっぱり長くなりました…2000文字。。
それでは、また次回。
国民投票法改正案が衆院で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328871000.html
改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に
引き下げること柱とする、国民投票法の改正案が衆院で可決されました。
波乱がなければ参院でも可決され、2018年から18歳に投票権が与えられます。
こちらのニュースを受けて
「選挙で、18歳以上が投票できるようになる！」
と思った方もいらっしゃるようですが、（憲法改正などの）国民投票に
おける「投票権」と、各種選挙における「選挙権」は別物ですので、
これをもって選挙権が18歳以上に引下げられるわけではありません。
ただし、どちらも『参政権』の一部であり、この年齢が異なるのは
法的に整合性が取れませんから、これから公職選挙法における「選挙権」も
引下げに向けての調整が具体的に始まっていくことが予想されます。
憲法改正に至るまでの様々な与野党の思惑はあれど、
若い世代に参政権が拡大していくことを、まずは寿ぐべきだと思います。
そもそも、参政権が20歳以上の国は、もはや世界において完全なマイノリティです。
基本的に参政権はどの国も「成人」に与えられるものですが、
世界187の国地域のうち、実に140以上が18歳以上を「成人」としています。
先進国と言われるOECD各国でも、20歳を成人としているのは日本のみです。
成人を20歳以上としたのは、それほど論理的な根拠がないとも言われています。
強いていえば「キリがいいから」なのでしょうが、確かに各国もかつては
20歳以上を成人としている国が多くありました。
しかしながら、教育水準の向上や1960年代からの学生運動の高まりを受けて、
イギリスやドイツ、イタリアなどで次々と成人の年齢が18歳に引き下げられました。
我が国における学生運動時に、なぜかこうした「成人（＝参政権）」の
引下げ議論が起こらなかったことは不思議でもあります。
誰かが都合でも悪かったんでしょうね。既得権層や、古い政治家とか。
安倍政権が、おそらく若年層を取り込めると目論んで第一次政権から推し進める
この改正の機運は、私たち若い世代にとって一隅のチャンスです。
参院での可決、その後の公選法の改正まで、注目し続ける必要があるでしょう。
もちろん、参政権を引き下げたからといってすぐに
政治が変わるわけではありません。若者の低投票率に対する一定の効果が
期待されますが、これだけで劇的な変化が起こることはないでしょう。
せっかく18歳、つまり高校三年生が投票にいけるようになるのですから、
高等教育における政治・民主主義の教え方を再考するべきです。
特に
「政治＝なんかヤバイもの、触れちゃいけないもの」
という強烈なイメージを払拭するためには
あらゆる手立てを講じる必要があります。政治の話を学生同士が行うことは、
なんら恥ずべきことでもヤバイことでも本来ないのです。当然ながら。
こういう感じで、楽しく本質的に学べるカリキュラムがあるといいですよね。
どうして、選挙にいかなきゃいけないの？ -よいこのみんしゅしゅぎ-
http://otokitashun.com/blog/daily/3109/
今回の改正案をきっかけにオトナの皆さまも、
学生や子供たちと政治について、話し合ってみるのはいかがでしょうか。
それでは、また次回。
4月1日からいよいよ消費税が8%に増税されました。
続いて10%への増税も控えており、この際には負担軽減策として
「軽減税率」
が予定されていますが、これが最悪の政策であることは
以前の記事でご説明させていただきました。
【消費増税】「軽減税率」は最悪の選択肢?!
http://www.junkstage.com/syun/?p=478
そして私はこの代替案として「給付つき税額控除」という施策を
提唱させていただいているのですが、本日はこの制度について
現状と課題をお話しさせていただきたいと思います。
「給付つき税額控除」とは、
社会保障給付と税額控除が一体化した仕組みです。
今の先進国には、たくさんの社会保障給付があります。
子育て給付金や医療費の補助、生活保護や年金もこの一種です。
これらには膨大な種類とそれぞれに複雑な給付条件があり、
行政を誇大化させてコストを増やす原因にもなっています。
税金を集めて配る（給付する）ために、また税金を使ったりもしています。
参考：
話題の「子育て世帯臨時特例給付金」、配るのにかかる費用が202億円！
http://otokitashun.com/blog/daily/2937/
このようにさまざまな「給付」、つまりお金を配っている一方で、
国は国民から色々な形で税金を集めています。
所得税や住民税、もちろん消費税エトセトラ、エトセトラ…
給付つき税額控除とはつまり、
すんごく簡単に言うと
「集めて配るくらいなら、最初から返す分は集めなきゃいいんじゃないの？」
「配る対象になる人は、その段階で（税額を査定する時に）給付しましょう」
というものです。
これが実現できれば、行政のコストは著しく減少します。
どこで所得制限を線引きするかという議論はあるものの、
生活保護や貧困世帯への子育て・教育支援などの
社会保障政策も一本化することが可能になるわけです。
まさしく行政の効率化、「小さな政府」に
ピッタリの政策ですが、残念ながら課題も多くあります。
まず、多くの国では（特に我が国では）国民の納税額、
つまりその元になる所得の額を把握できていません。
ほぼ正確な所得が把握できるのは、サラリーマンのみです。
実際、給付つき税額控除を導入しており、国民のほとんどが
自ら確定申告を行うアメリカでは、この控除を受ける人々の
約30%が不正受給（不正控除）であるとも言われています。
しかしながらこうした点は歳入庁などの専門機関の設置や、
現代のIT技術などを駆使すればある程度は正確な所得が
把握できるともいえるでしょう（管理国家だ！という批判は浴びますが）。
もう一つは、この「給付つき税額控除」も実は軽減税率同様、
政策誘導的に利用ができてしまうことです。
単純に所得だけで判断するのではなく、
・子どもや配偶者の有無を加味するのか
・資産性の所得も加味するのか否か
・資産用件を導入するか否か
などなどの条件を考慮していくと、結局政治家たちが
自分たちが利益誘導したい母体への影響を考えてしまい、
制度が複雑化して結局行政コストが下がらない結果に陥りかねません。
実際、先行的に導入されている各国でも控除や給付の条件は
まさに百花繚乱という状態で、
「共通しているのは、名前に『税』がついていることのみ」
とも揶揄されている状態です。
うーん、この制度設計は見れば見るほど複雑で難しい…。
このように多くの課題は残っているものの、
「集めて配るくらいなら、最初から返す分は集めなきゃいいんじゃないの？」
という発想は確実に正しいものだと思いますし、
日本も導入に向けて本格的な議論を加速するべきだと考えます。
少なくとも、「軽減税率」なんてものよりよっぽどマシです。
「小さな政府」の実現にはまだまだ課題が伴いますが、
行政のスリム化がイコール国民の利益となるような仕組みが
上手く機能するよう、今後も政策をブラッシュアップしていきたいと思います。
それでは、また次回。
先日、タクシーに乗って運転手さんと雑談していたときのこと。
「議員さんなんですか？！それじゃあ、とても儲かるでしょう！」
と言われまして、
少し疲れていたこともあって
「そんなこと、全然ありませんよ！怒」
と真面目に言い返してしまいました（ゴメン）。
とにかく、世間の
政治家＝お金が儲かる、給料が良い
政治家＝お金に汚い、お金目当て
というイメージには根強いものがあります。
確かに公開している通り、都議会議員の報酬は年収1700万弱です。
額面だけ見れば、非常に高額に思えるでしょう。
しかしながら、これはサラリーマンの給与というより、
むしろ「商売の売上」に近いものです。ここから事務所費や人件費など、
経費を引いて残ったものが粗利、実際の収入となります。
しかも、給与所得者扱いなのでほとんどが経費控除できず、
真面目に活動すればするほどお金が減っていくという状態に…。
まあそんなお財布事情はなかなか見えづらいのは仕方ないとして、
政治家が偉くてお金が儲かるというのは、高度経済成長期の
政治家たちの姿から生み出されたイメージなのだと思います。
右肩あがりに人口も税収も増えていた時代は、
豊潤な予算を再配分することが政治と政治家の役割でした。
莫大なお金を差配する政治家に権力が集中するのは当然のことで、
「あの道路建設に予算をつけて、実現します！」
「福利厚生を、もっともっと充実させます！」
なんて大盤振る舞いも、実際に可能でした。
市民には感謝されるし、人気やお金も集まってくる。
確かに政治家は「おいしい職業」だったのかもしれません。
ですが、これからは真逆です。
少子化・高齢化が確実に進み、財政破綻間近なこの国で
政治家たちはこれから
「○○の予算は来年から削減します」
「□□というサービスは、今後は縮小します」
「今までタダだった××は、これから2割負担になります」
と、むしろ予算やサービスを削減していくのがその責務になります。
当然、市民には嫌われるし、人気もお金も集まってくるはずがありません。
それでもこれからは、そんな「嫌われ役」を誰かがやらなければなりません。
今の時代に
「増税はしません、でも福利厚生は充実させます！」
なんて公約をいまだに言っているとしたら、
その政治家は本物の嘘つきか、将来のことを何も考えていないのです。
確かに、本当のことを伝えて選挙に勝つのは至難の技です。
街頭に立っていれば、こんな声が多く寄せられます。
「無駄な公共事業をやめればいい」
「政治家や官僚の給料を下げればいい」
残念ながら日本は、そんなレベルをとうに超えてしまいました。
今まで身の丈に合わない制度を使い続けて、将来の子どもたちに
莫大な借金を残していることを、なんとかご理解いただかなければいけません。
「『ありがとう』と言われたい人は、これから政治家になってはいけない」
とある若手市長さんの言葉です。
本当にそのとおりだと思います。
予算を配分するどころか削減し、その理由を丁寧に説明して、
それでも納得してもらえずに市民には嫌われ、働けば働くほど
所得は減っていって儲からない…
-自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、
現実の世の中が、どんなに愚かであり，卑俗であっても、
断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても、
「デンノッホ!(それにもかかわらず!)」
と言い切る自信のある人間。
そういう人間だけが政治への「天職」をもつ-
（マックス・ウェーバー「職業としての政治」より）
これから政治の世界を目指そうとする若い人をみかけたら、
皆さん一つ暖かい言葉でもかけてみませんか？
それでは、また次回。
東京都議会議員 / 北区選出
おときた駿
■公式HP
http://otokitashun.com/
■Facebook
http://www.facebook.com/otokitashun
■twitter
https://twitter.com/#!/otokita
志村・練馬区長急死
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20140225-OYT8T00074.htm
さき一昨日、練馬の志村豊志郎区長（81）が亡くなりました。
心よりご冥福をお祈りするばかりです。
しかし、このニュースに初めて触れたときに
自分に沸いてきた感情は、悔しさと怒りに似たものでした。
「どうしてこんなことになってしまったのか…！」
志村区長とは式典などで二度ほどご一緒したことがありましたが、
祝辞などを述べるのも難儀なご様子で、席に戻ってくるとフラついて、
隣の私の席に乗っかっるように座ってしまったこともありました。
もちろん、本人の意志もあったと思います。
でもなぜ、この年齢の方が区長を続けなければならなかったのか。
もっと下の世代が頑張って、後を引き継ぐことができなかったのか…。
細川・小泉W元首相コンビが都知事選挙に出張ってきたとき、
彼らを引退させてあげられなかった自分たち世代の不覚を恥じましたが、
追い打ちをかけるようにこんな事態が発生してしまいました。
私はかねてからずっと、体調に不安がある方や任期を
全うできない可能性が高い方は、政治家になるべきではないと思っています。
だって、病気で倒れたり亡くなったりするのって、最大の公約違反じゃないですか。
今回、任期半ばでお亡くなりになった志村区長は
23区最高齢でしたけど、他の区長たちの年齢も並べるとこうなります。
-80代-
練馬区：志村豊志郎（81）
-70代-
北区：花川輿惣太（79）
渋谷区：桑原敏武（79）
江戸川区：多田正見（79）
豊島区：高野之夫（77）
中央区：矢田美英（73）
台東区：吉住弘（73）
荒川区：西川太一郎（72）
大田区：松原忠義（71）
江東区：山崎孝明（71）
-60代-
新宿区：中山弘子（69）
墨田区：山崎昇（69）
千代田区：石川雅己（68）
中野区：田中大輔（68）
品川区：濱野健（67）
葛飾区；青木かつのり（65）
港区：武井雅昭（61）
-50代-
目黒区：青木英二（59）
世田谷区：保坂展人（58）
板橋区：坂本健（55）
足立区：近藤やよい（55）
杉並区：田中良（54）
文京区：成澤廣信（53）
23人合わせて1,556歳、平均年齢は67,7歳です。
（合わせる意味はまったくないけど）
いわゆる「生産年齢（65歳以下）」は8名だけで、
経験が重要とはいえ、いささか高すぎるのではないでしょうか。。
首長の決定はその街の20年後、30年後の姿を決定づけます。
すでに彼らの振舞が、未来に大きな影響を残していくのです。
ならば、未来に責任が持てる世代に期待するのがあるべき姿のはず。
本来であれば、政治家自らが「潮時」を判断して身を引くべきですが、
中野区長に至っては自ら「3期以上の多選は原則禁止する」という条例を
作っておいて、見事にそれを翻して時期中野区長選挙への挑戦を明言しています。
なんだそれ…
［東京・中野区長選・現職が立候補の考え表明］
http://jcc.jp/pc/list/w03_41992864931.html
＞区長の任期が連続で３期を超えないよう努めるとする
＞多選自粛の条例を制定している東京・中野区で、任期満了に伴い
＞６月に投票が行われる区長選挙に、現職の中野区・田中大輔区長が
＞４期目を目指して立候補する考えを表明した。
残念ながら（わかっていたけれど）、政治家というのは
自らの引き際を決められない人種のようです。お恥ずかしい話ですが、
こうなればルールを作ることも視野に入れなければなりません。
ちなみに各政党、一応の年齢制限は設けているところが多いです。
公明党以外はほとんど、有名無実化していますけど…。
その公明党ですら最近、年齢制限の引上げを表明しました。
高齢化社会反映？ 公明、議員定年６６から６９歳に引き上げ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/stt14012809080000-n1.htm
＞同党は所属議員の多選による政治とのしがらみを避けるため、
＞他党に比べ、定年年齢を低く抑えてきたが、急速に進展する
＞高齢化の波にはあらがえなかったようだ。
ただし、定年制を議論するのであれば、
年々シビアになる議員の懐事情も勘案しなければなりません。
＞同党の定年年齢引き上げの背景には、国、地方とも議員年金が廃止され、
＞現行のままでは公的年金支給開始までの間に長期間の
＞収入の空白期間が生じてしまうという事情もあった。
賛否はあると思いますが、この練馬区長選挙をきっかけに
政治の若返りが争点になり、様々な議論が起こることを願います。
ではでは、今日はこの辺りで。
東京都議会議員 / 北区選出
おときた駿
■公式HP
http://otokitashun.com/
■Facebook
http://www.facebook.com/otokitashun
■twitter
https://twitter.com/#!/otokita
さて、都知事選挙が終わって早一週間が経ちましたが、
ネット上で旋風を巻き起こした家入元候補の
「ぼくらの政策」
http://ieiri.net/policy/
を元に、いま一度
選挙や「民主主義」を考えてみたいと思います。
選挙期間スタート時に「政策」や「公約」を持たず、
SNSを通じた意見を集約して政策を創りだした
前代未聞の家入元候補の「ぼくらの政策」。
選挙においてインターネットの双方向性を
存分に引き出した例として、私自身も大変面白いと思いましたし、
現職議員や政治家からも「パクらせて欲しい」との声が相次いでいます。
ぼくらの政策＠久喜
http://ameblo.jp/kishi-n-kuki/
家入一真さんごめんなさい丸パクリします宣言―「ぼくらの板橋」始めました
http://www.huffingtonpost.jp/jouta-nakatsuma/1_15_b_4757664.html
ただ、
「まったく新しい政治の形だ！」
という意見については、ちょっと異議を唱えたい。
家入さんの手法が新しいのは、
・選挙期間中に
・インターネットを通じて
政策を募集・立案を行ったという2点であって、
「有権者の声を聞いて政策立案をする」ということ自体は、
どんな政治家であっても多かれ少なかれやっているのである。
そもそも、全員で議論するのが難しいから、その代表者である
議員（政治家）に声を集めて決めてもらおうというのが間接民主主義であり、
どんな政治家でも誰かしらの声を必ず代弁しています。
（それがたとえ、既得権益やしがらみだらけの業界団体であっても）
そのために政治家たちは、靴をすり減らして地域をまわり、
色々な声や地域の問題を集めて政策に反映させます。
新年会や盆踊りなどに、票のために回っていることは
半分…いや7割くらいはそうだと思うけれど、地元の人から
「ぼくらの政策」を集める行為の一旦であることも、また事実です。
今回、家入さんは若者にわかりやすい
「インターネット」という手法を通じて、政策の声を集めました。
だからこそ政治を知らなかった若者には、目新しく感じたことは確かです。
しかしながら、年配の人たちが「インターネットの中のことはわからない」
というのと同じくらい、若者たちも地域や自分たちの街で行われていること、
そのあらゆる部分に「政治」が絡んでいることを知らないのではないでしょうか。
大雪の日、若者たちがネットで情報交換をしている間に、
地域の消防団の人たちが、消火栓を中心に雪かきしていることを知ってますか？
そこには必ず、何名かの区議・市議さんがいて情報交換をしています。
僕らが都心に遊びにいく週末、地域では餅つきが行われます。
これに準備段階から関わっている議員さんは、またそこでもしっかり
地域の声を集めて、それを次の議会に反映させるべく頑張っています。
結局のところ、お互いがお互い見えないところから
「僕らの声は反映されない」「政治家は、人の話しを聞いてくれない」
言い合っているのが、世代間が断絶した日本政治の悲劇とも言えます。
チープな表現にはなってしまうけれど、
少しでも状況を良くするには「歩み寄り」しかない。
インターネット上で政策を募ったり、若者の声を集約するのも
もちろん大切だし、今回その一歩を踏み出した家入さんと
その周りの活動には今後も一層注目していきたい。
ただ同時に、
いままで若者に見えてこなかった「地域の活動」を可視化することも、
インターネットの大切な役割ではないかと思うのです。
幸運にも泥臭い政治の現場に入った私は、
そこにある別の事実を見つけることができました。
であれば、その両者をつなぐことこそが、
「ネットを駆使した次世代議員」たる自分に
課せられた役割なのではないか…。
なんてことを考える週末です。
皆さまも少しだけ、ネットを離れて
リアルな地域の活動を覗いてみませんか？
都知事選挙の真っただ中でございます。
選挙戦の初日には、とある大物候補が街頭演説で
「脱成長」
というフレーズをうっかり使ってしまったことから、
ネット界隈で大きな話題になっておりました。
特定の候補について云々言うのが目的ではないので
その点は掘り返しませんが（たぶん口が滑ったんでしょう）、
ときどき現れる
「もう日本（東京）は充分豊かになったのだから、成長を目指すのはやめよう」
という政治思想は、果たしてありえるのでしょうか？
結論から言えば、私にはまったく共感も理解もできません。
なんか以前にもどこかで書いたような気もしますが、その理由を再度掲載します。
1.
経済成長が止まった時、真っ先に沈むのは下の方からだから
まず何より、これに尽きます。
経済成長が必要なのは何も、豊かな人がより豊かになるためではなく、
社会的弱者の人たちに最低限度のセーフティネットを整えるためです。
その「再配分」が上手くいってないのは確かであり、
共産主義ですら失敗したその方法については我々にとって永遠の
課題かもしれませんが、とにかく成長を捨てることはできないのです。
いくら「東京は財政が豊かだ」と言っても、苦しんでいる障がい者団体、
介護団体、難病の患者団体の陳情は議員の元にいくらでも訪れます。
引退した方々が晴耕雨読の充分な生活をしているからといって
成長を諦めてしまえば、真っ先に沈むのは彼らなのは明らかです。
成長したときに真っ先に資源が富裕層に行きわたり、
停滞すると貧困層など政治力が弱いところから財源がカットされる
政治体質は重大な問題であっても、我々に成長を捨てることは許されません。
2.
政府の借金が1000兆円を超える今、成長を諦めることは
将来世代への壮大なツケの先送りを認めることに他ならないから
そして今や、社会的弱者には「将来世代」「若者」が含まれます。
成長期の若者は、いつだって貪欲で腹ペコなのです。それなのに
すでに充分に成熟した世代から「腹八分目」を押し付けられた挙句、
「最近の若者は覇気がない」
「私たちの若い頃は…」
と説教をされることに対して、
私たちの世代はもっと怒っていいと思います。
いや実は、すでにみんな心の底ではわかっているはずです。
反原発・脱原発運動が一定以上の広がりを見せないのは、
あの反原発デモ参加者の多くがリタイア世代で、
「原発はもういらない≒成長はもういらない」
というメッセージを発信していることに、
本質的な嫌悪感を覚えている若者は少なくないからではないでしょうか。
「後世に放射性廃棄物を残すな！」
というのはありがたいのですが、借金の方はどうなるんでしょう。
成長ビジョンのない脱原発活動は、こうした意味で決して認めることはできないのです。
後世にツケを残すのは、政治の失敗に他なりません。
政治家は決して、成長を諦めてはいけないのです。
—
そんなわけで、日本の成長をけん引する東京をつくれる
首長を選ぶことこそが大事な東京都議事選挙なのですが、
かといって
「東京世界一！」
なんて言ってる候補者が良いかというとそうでもないわけで、
まことに投票先が悩ましい状態が今も続いているのであります。
初動でうっかり「脱成長」と口を滑らせてしまった候補者も
若者世代の候補者との対談ではけっこう良いことを言っていたので、
今後の公開討論会を初めとした要素を引き続きじっくりと検討していきます。
私の公式ブログの方で、全候補者との対談企画なども
アップしておりますので、そちらも参考にしてみて下さいね！
・【都知事候補×現職都議】すべての候補に、政策対談を申し込みます！
・突撃！おときた駿がゆく！都知事候補者に全員会いますプロジェクト～第1回家入かずまさん～
・突撃！おときた駿がゆく！都知事候補者に全員会いますプロジェクト～第2回ドクター・中松さん～
それでは、本日はこんなところで。
さて、新党「結いの党」さんが正式に発足しまして、
理念や政策などもおぼろげながら見えてきました。
結いの党
http://yuinotoh.jp/
本日は政党人としての立場をちょっとだけ離れて、新党が純粋に
理念・政策的に政界においてどのような立ち位置になるのか
考察をしてみたいと思います。
まずはこちらを御覧ください。
図にしてみました。
縦軸はお馴染みの「保守VSリベラル」の軸。
横軸は「大きな政府VS小さな政府」で取り、四象限で主要政党を置いてみます。
こうしてみると、
自民党…大きな政府×保守
公明党…大きな政府×リベラル
で、連立を組んでいる矛盾も明らかになりますし、
共産党さんと社民党さんの揺るがない感じが素敵です。
真ん中に民主党さんが鎮座ましましているのは、
はっきり言ってこの政党の理念・政策はワケがわからないからであります。
（個々人では素晴らしい議員さんも多いのですが…）
さて、こうしてみると新党「結いの党」さんの立ち位置は
これまでになかった新しいポジションであることがわかります。
まだ情報としては不十分ではありますが、
＞現行憲法下で、まずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化。必要に応じて法整備。
＞特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。
こうした政策の文面と、離党されたメンバーの顔ぶれから考えて、
結いの党はややリベラルな政策・理念を持っていると推測されます。
それではなぜ、これまで
「小さな政府×リベラル」
という立ち位置の政党が存在しなかったのでしょうか？
端的に言えば、それは
「マーケティング的に美味しくないから」
だと考えられます。
顧客（＝支持層）が少ないんですね、このレイヤーには。
リベラルな価値観を持つ人たちは、一般的に「大きな政府」を求めます。
（社民党や共産党の支持層を思い浮かべていればわかりやすいかと思います）
彼らもその辺りを意識してか、理念に
＞「政治は社会的弱者のためにある」を旨とする。
と掲げるなどしておりますが、初回の世論調査では
政党支持率は概ね1%未満と（予想通り？）低迷しています。
個人的にもやはり「リベラル×小さな政府」という組み合わせは
相性が悪いように思います。経済的自由を得るためには一定の国力が必要ですが、
ときにリベラルな思想がそれを否定するからです。
しかしながら、みんなの党が結党される前まではそもそも
「大きな政府VS小さな政府」という対立軸自体が存在しなかったわけで、
ここで新たな象限に踏み込んだ政党が出来たことも時代の要請なのかもしれません。
そういうわけで、顧客が少ないレイヤーで支持を集めるのは困難だと考えられますし、
また結党の経緯から議席などについては誠実な対応をして欲しいとは思うものの、
「小さな政府」という思考と政策が一致する部分では協力し、
日本でも健全な対立軸が機能するよう切磋琢磨していければなあと思います。
でも、その前に解党しちゃうのかな？残念。
■
月2回ペースながら、本年もコラム読者の皆さまには大変お世話になりました。
来年もどうぞ宜しくお願いいたします。
それでは、良いお年を！
みんなの党から14名の国会議員が離党し、新党結成をするということで
こちらのコラム読者の皆さまにもお騒がせとご心配をおかけしております。
誠に申し訳ありません。
さて、様々な報道で明らかにされている通り、
離党された方々の14名中13名までが「比例選出」で当選された議員です。
みんなの党としては彼らに議席を返上（議員辞職）を求めていますが、
新党結成組がこれに応じる様子はなく、事態は緊迫化しています。
そもそもどうしてこのような問題が起こるのか、
本日はその辺りについてかいつまんで説明したいと思います。
ご案内の通り「比例」は個人名ではなく政党名で当選をした議員ですから、
当然、理論としてはその議員の籍は政党に帰すると考えられます。
このため現在の法律では、比例代表制度で当選した議員たちに対して
他党に移ることは禁止されているのですが、実は無所属になることや
新党の結成についてはとくに規定がありません。
かつてもこの「抜け道」を使って舛添さんや与謝野馨さんが
自民党比例選出にも関わらず新党を立ち上げたことがあり、話題になりました。
（前者は新党改革、後者は立ち上がれ日本）
何はともあれ、こちらについては法律で禁じられていないので、
議員が「離党はしますが、議席は返しません」と突っ張られれば
そこに関しては為す術はないのが現状です。
ですがここにもう一つ、「会派」という問題が加わります。
以前、私個人のブログで解説したことがありますが、
議会内での活動は政党ではなく「会派」単位になります。
都議会のお話しVol.1 ～会派ってなに？
http://otokitashun.com/blog/togikai/1277/
国会でも質問時間や控室のスペース、さらには立法事務費の配分まで会派単位で行われます。
そして、会派を異動する場合「その会派の代表者」が異動届けを出すのが『国会の慣習』です。
つまり、「離党」は個人の意思で自由にできるけれども、
「会派離脱」は会派代表者の同意が必要になるのですね。
みんなの党は比例選出のメンバーには「議席の返還」を求めており、
当然のことながら会派の離脱も認めておりません。
ということで、今の現状ですと会派「結いの党」のメンバーは2名。
ほとんど質問時間も控室のスペースも立法事務費も配分されず、
国会活動がまともにできず「死に体」になる可能性がある…
そんなわけで、
「会派離脱届けを代表者が出すという『慣習』がおかしい。離脱を認めろ！」
「比例代表の議席なんだから党に返すべきだ、会派離脱は認めない。
比例選出の議員は任期中、移動できないように立法措置を講じよう！」
↑ｲﾏｺｺ！
…という議論の真っ只中にあるのですね。
前置きが長くなりましたが本件について
私見を述べますと、ポイントは
「会派の異動届けは代表者が提出する」
という『慣習』にあると思います。
以前に「委員長ポストは議員数によって割り振られ、また強引な差し替えなどは行わない」
という『慣習』があることを、こちらも自身のブログでご紹介しました。
特定秘密保護法、成立の夜に
http://otokitashun.com/blog/daily/2005/
『慣習』には古臭いだけでもはや形骸化してしまったものが多々ありますが、
少数意見を汲み取ったり、議会の暴走を防ぐための「古の知恵」が込められている場合もあります。
この会派異動についての慣習は、後者ではないかと私は思うのです。
（まあ比例代表のシステム自体、比較的最近の制度ではありますが）
たしかに法律上は、離党をして新党を作るのは自由。
でも『慣習』によって会派の離脱は認められず、国会活動は制限される…
だからこそ比例代表選出者が離党するのもさせるのも、
「ほどほどにしておきなさいね」という無言のメッセージが
この『慣習』に込められているような気がしてなりません。
もし新党メンバーの半分ほどが選挙区選出の議員であれば、
それなりの国会活動ができてプレゼンスは発揮できるでしょう。
でも比例選出の割合が8割、9割では…？
その数次第では活動が制限されることを鑑みても、離党することに大義があるのかどうか。
すべてを含めた総合的な判断は、最後は議員個人がされることであり、
その議員に対する審判は次期選挙によって有権者からなされるでしょう。
新党や無所属なら異動OKという「抜け道」は
党があまりにも変わってしまった場合などのリスクヘッジになりますが、
それが乱用されないように「慣習」がある。
もしも今回の件でこの「慣習」がなくなるのであれば、
それなりの法整備が必要になってくると思いますが、なんだかそれはそれで
息苦しくなりそうな気がするなあというのが個人的な感想です。
それでは、本日はこんなところで。
猪瀬都知事の金銭問題がにわかに問題になっております。
猪瀬氏、徳洲会に１億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308510003-n1.htm
（上）徳洲会からの５千万円「個人の借入」「一銭も手をつけていなかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112307000000-n5.htm
この件についてまず率直に思ったのは、
「猪瀬さんほどの立場でも、誘惑から逃れられなかったのか」
ということでした。
以前に自分のブログにも書きましたが、
選挙には本当にお金がかかりますし、かけた方が有利ですし、
事前活動を含めれば事実上いくらでも使うことができます。
しかしながら、当時の猪瀬候補の状況としては、
政治情勢的にも対抗馬的にも彼が負ける要素はほとんどないように見えました。
実際、フタを開けてみれば歴代最高得票となる圧勝劇です。
「思ったほどお金がかからなかったので、手をつけなかった」
というのはおそらく本当なんでしょうけど、
初めて「選挙」というものに直面した彼は
あれほど恵まれた状況でもその恐怖に屈してしまったわけです。
これはもう選挙に出た人しかわからないと思いますが（←偉そう）、
その時の彼の気持ちはものすごく想像がつきます。
負けたらすべてを失う。怖い。嫌だ。…絶対に勝ちたい！
ただ言うまでもないことですが、ここでお金を受け取ってしまえば
そのしがらみからは永遠に逃れることはできません。
「恩返し」をしているうちに、理念も政策もどこかに行ってしまいます。
事程左様にお金と知名度が絶対的に
モノを言う日本の選挙制度においては、
「しがらみのないまま当選する」
「企業団体献金は一切受け取らずに、政治活動を続ける」
というのがどれほど難しいことなのか、
今回の件からも改めて痛感せざるを得ません。
だからこそ、それを実現して政治家になっている
諸先輩方を私は心から尊敬しますし、その理念をあっさり捨てた
なんちゃら維新の会には期待をしていただけに当時とても失望をしたものです。
無色で改革派のイメージが強かった猪瀬知事のスキャンダルは
更なる政治不信を招くでしょうし、真相の追求が待たれるところです。
法で裁くことは難しそうな気がしますが、都民から厳しい審判が下されるでしょう。
しかしまあ。
「徳洲会マネー」については猪瀬さんだけではなく、
今後さまざまな政治家の名前が取り沙汰されてくるかと思うと、
くらーい気分にならざるを得ませんし、
そもそも論でいえば元の徳洲会事件についてだって、
あれが有罪なら組織選挙をやっている政治家は全員 うわ何をするやめｒ
…組織もお金も持たずに闘っている政治家を見かけましたら、
皆さまぜひとも暖かく声をかけていただき、また彼らを政界に
押し上げるべくご支援をいただきたいと心から願う次第でございます。
それでは、今日はこの辺りで。
