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2011/08/22

こんばんは、怒れる若者を勝手に代弁しているつもりのotokitaです。ですが今日は、我々若者世代、生産現役世代にもちょっと耳の痛い話しをしようと思います。

民主党の次期代表選が間近にせまり、候補者選択とともにまたも「増税」が話題になってきました。

本来、「増税か否か」という二者択一はまったく意味がありません。これだけ国家として借金を重ねた日本では、社会を持続可能なものにするためには「増税か、歳出削減か」という選択肢の中で、有権者に民意を問わなければならないのです

その辺りまではけっこう理解が進んできたものとも思われるのですが、日本で「歳出削減」というとすぐに「まず国会議員の給料(人数)を減らせ」「公務員の給料が高すぎる」という話しに矮小化されがちなので、もうちょっと違う角度からこれを考えてみたいと思います。

そもそも国会議員の給料を減らせというのは半分以上感情論で、確かにやらねばならないとは思うものの、それで捻出できる財源などタカが知れ狂っています。結局、みなさん具体的な「痛み」からは目を背けたいということなのでしょう…。

さて、例えば社会保障費。これは福祉や医療、介護など社会保障全般にかかる費用で、なんと国債償還費を除く国家予算の半分近く(27兆円強)を占めています。しかも少子高齢化に伴い、毎年自然増で1兆円ずつ費用が増えていく恐ろしいもので、これに比べれば「ムダの温床」と言われて削減対象になっている公共事業費(7兆円弱)など可愛いものです。

なぜこんなに社会保障費が膨れ上がってしまったのでしょう?それは、我々が普段何気なく受けている医療などの社会保障サービスに、公費(税金)が湯水のように投下されているからです

若い人には介護や年金は馴染みがないと思うので、医療を例に取ります。私たちが病気になって病院で診療を受け、薬をもらうと「自己負担」はだいたい三割です。じゃあ、残りの7割は??

この大半に投入されているのが公費、つまり税金です。「え、でも毎月毎月高い保険料が給料から引かれてるじゃん?あれから払われてるんでしょ??」と多くの人が誤解していますが、現在の日本の医療費は現役世代が負担する保険料程度ではとてもとてもまかないきれていません

この医療に投入される公費は、経済成長期の政治家たちによる大盤振る舞いの結果、現在医療費の5割にも及んでいます。つまり医療費は自己負担3割、保険料から2割、公費(税金)から5割が支払われているということです。

医療費の半額に公費が投入され、また医療が必要な老人たちは年々急激に増えているのですから、社会保障費(=国の借金)は膨らみ続けるに決まっています。

そもそもなぜ、保険料でまかないきれない部分に公費(税金)が投入されているのでしょう?常識で考えれば、払っている保険料でカバーできないのなら自己負担分を上げるのが筋というものです。

はっきりいってこの公費投入には明確な正統性はないようです。きっかけとしては1983年の老人保健制度の設立などにさかのぼりますが、結果としては大衆に迎合した政治家たちの人気取りパフォーマンスだったと言ってしまっていいでしょう。経済成長期の遺物です。

所得の低い人に安くするのなら意味がありますが、今の制度では誰でも公費5割の補助が受けられるので、社会保障を通じた所得再配分という意味すらまったくありません。ハンバーガーを買うときに国が半額払ってくれたら疑問に思う人は多いと思いますが、なぜか社会保障ではそれがまかり通っています

無限に成長が続く社会であれば、また税収が十分にある国であればそれもいいでしょう。しかし、税金を投入して本来払うべき自己負担金を下げているのなら、そしてその税金が国債発行による借金だとしたら、それは将来世代へのツケの先送りに他なりません。そう、こうしたサービスを享受している我々若者世代も、すでに将来世代に借金を送り、自分たちの負担を避けている既得権益者なのです

「増税しない」「歳出を削減する」「痛みを国民で分かちあう」とはつまり、そういうことなのです。

ちょっとした風邪で病院にかかるだけで、5000円くらい診察料を取られるようになるかもしれません。
親が要介護になれば、相当な費用がかかることになるでしょう。もらえる年金も、格段に少なくなります。

生まれてくる子どもたちのために。国の将来のために。
「痛みをとる」覚悟はありますか?

2011/08/16

お盆ですね。高速道路の渋滞や羽田空港の混雑がニュースで流れる昨今、皆さまいかがお過ごしでしょうか?僕は高級ホテルのプールに単騎突撃する素敵な週末を過ごしましたよ(死)。楽しかったナァ…

さて、ちょいと古いニュースですが↓
無料化高速、トラック“裏技”横行 観光地は閑古鳥で明暗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110709/biz11070918010008-n1.htm

最近のニュースでも(URLが探せなかった…)水戸ICで降りるトラックの大半が不正利用トラックである調査結果が判明するなど、政府民主党のとった高速無料化政策は愚策であったと評価する他ありません。

問題点は多岐に渡るのですが、今回は「被災者無料」という一点に絞って論じたいと思います。

上記のトラックやバスなどの産業車の無料に加えて、政府は被災者支援の一つとして暫定1年間の「被災者高速無料」を打ち出しています。被災者が制度を利用するためには、入口料金所の一般レーンで通行券を取り、出口料金所で身分証明書とあわせて市町村が発行する「被災証明書」か「罹災証明書」を提示するというものです。

曲者は前者の「被災証明」で、この発行基準は自治体に一任されています。その結果、現在までに発行された被災証明は350万枚(ネクスコ東日本調べ)とも言われており、明らかに普通の人がイメージする「被災者」以上の利用者が高速道路を利用していることが推測されます。

これによって、被災者の間でも大きな温度差が生じているそうです。

「被災地」に住んでいても、その被害程度は明らかに違います。津波ですべてが流され、高速料金の支払いもままならない方もいれば(そういう方の高速利用はそもそも多くないと思うので、根本的にこの制度自体に疑問もあるのですが…)、軽度の被害で職業や収入もあり高速代程度なら問題なく支払える人もいます。

福島県いわき市在住の方に直接聞いたお話では、もともと被害のなかった方やそれなりに生活も回復している人の中には、制度の正当性や渋滞問題などを危惧してあえてこうした制度を使わない真面目(?)な方々も少なからずいらっしゃるようで、そうした人から見れば「被災の乱用」とも感じられるようです。

なお、福島県いわき市は原発の被害もあいまって、全住民に無条件で被災証明が発行されています。

他にも例を挙げれば、岩手県矢巾(やはば)町は内陸に100キロほどに位置し、津波の被害はまったくなく被害は停電程度。それでも全戸を対象にしたのは、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたそうです。

一方で沿岸の農村地帯の自治体の中には「高速から遠いし、もともと利用者が少ない」という理由で発行を一切していないところがあったり、また津波被害の大きかった陸前高田市の戸羽太市長の「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」という談話もあります。

経済政策でも福祉でもそうですが、「何を持って救済対象とするのか」「どこまでを救済するのか」という判断は非常にセンシティブなものです。今回の被災者無料における最大の問題点を、僕は

政府が被災証明の発行基準を自治体に丸投げした

という一点に見出します。

真に困難に直面している被災者を救済する気があるのなら、政府が主導権をとってその基準を各自治体に示すべきでした。そうしたことがないから、自治体同士で顔色を伺ったり、被災証明を受け取った被災者同士が互いに利用を気兼ねする事態にもなったのだと思います。

振り返ってみれば、このスタンスは民主党政権のすべての施策に当てはまります。「バラまき」と批判される子ども手当や農家の個別保障、高校や高速無料化などはほとんど「一律」であるとか「すべて」が対象となっています。これは一見平等で公平に見えますが、「基準(対象)を決める」という最も政治的な役割の放棄とも言えます。

「被災者を救済したいと思っていますよ。制度は作って予算も確保したから、あとは自治体で基準を決めてやってね」では、中央政府としてあまりにも無責任な姿勢です。それならば確保した予算を各自治体に分配し、被災者支援のために使用用途も含めて自治体に委任するというのが筋ではないでしょうか。

政府は、重大な決定から逃げ続けています。8月からは観光産業復興のため東北へ向かう高速の一律無料化を検討と言っていましたが、それにより影響を受ける産業(他の交通機関など)との調整ができず、結局は先送りになってしまいました。

決定を先送り・丸投げするは、政権与党の態度にあらず。

「無料」とか「支援」ということは、一度始めてしまうとたちまちのうちに既得権益化します。人間、一度与えられたものを手放すことは想像を絶するほど苦痛が伴うのです。問題点が表面化したのなら、「被災の乱用」が定着する前に動く必要があります。

政治のリーダーシップとは、困難な決断を下すことです。被災者無料が行われるのが1年間だとすれば、まだ半年以上が残っています。自治体間、また被災者間の無用ないさかいがこれ以上広がらない用、政府が正しい決定を行うことを期待します。

2011/06/07

政府15年度めどに消費税5%上げ、所得税増税も 政府検討
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110527/mca1105270504006-n1.htm

今朝の日経朝刊にも、膨らむ社会保障費をカバーする財源として
「所得税の最高税率引き上げを検討」という記事が掲載されていました。

冗談じゃない!と、我々若者世代、現役世代は声を大にしなければなりません。

以前の記事に書いたように、僕は消費税の増税に賛成です。
すべての世代から幅広く、平等に税を徴収できるからです。
対して所得税と、そして法人税の増税には断固として反対します。

理由は単純です(あえて単純化します)。
所得税は働いて所得を得ている層、
つまり現役世代にのみ負担がかかる税金だからです。

定年を迎えて所得がなくなった方々に、当然所得税は発生しません。
また、現役世代が働き勤めている会社(法人)から徴収する法人税も、
間接的には労働現役世代にのみ負荷をかける税制度と言えます。

社会保障費(≒老人世代の福祉)のために、現役世代の負担のみが増える。
稼いだお金は税金で持って行かれ、働いたものが報われる制度からかけ離れていく…

そんな社会が、活性化し成長していくでしょうか。僕にはそうは思えません。
所得税や法人税が高い国からは、賢い高所得者は成長企業は逃げ出していきます。

確かに、高齢者福祉は大事です。
「何もない状態から今の日本を作ってきた我々から、年金を奪うのか!」
という年配の方々の気持ちも、わからなくはありません。

しかしそれは「若者世代にのみ負荷をかける」ことを正当化しません。
まず真っ先に行うべきは

・年金支給額の減額、支給年齢の引き上げ
・相続税の増税

この2点でしょう。
どちらも現実的で、理論的には即時行える施策です。

「資源の再分配」をうたって所得税の最高税率UPを正当化するのならば、
一定以上の資産を所有する高齢者の年金支給額の減額が、なぜできないのでしょう?
(素案には上がっていますが、対象はごく限られており効果は薄いです)

また相続税は、そもそも裕福な方にかかるというその性質上、
もっとも資源の再配分に適した税制です。生前贈与に減税要素をつければ、
若者への資産譲渡を加速できるかもしれません。改善の余地が大いにある制度です。

こうした議論を置き去りに、「老後も安心して暮らせる社会」「そのための財源」と言うのは
若者世代を犠牲にした完全なる欺瞞です。

政治家が有権者の顔色を伺い
票田である高齢者に配慮し続け、負債を将来世代に先送りする…

そんな負のスパイラルを断ち切るには、なんども言うように
我々若者世代がプレゼンスを高めていくしかないのです。

内閣不信任案から大連立構想と、政争に励む永田町から
有権者が目を背けたくなる気持ちもわからなくもありませんが、
黙っていたら損をする(ツケを回される)のが我々の宿命。

こうした税制に対して、各議員や政党がどういうスタンスを取っているのか。
しっかりと注力して、目先の利益を追って国を滅ぼす議員たちには
次回の選挙で結果を突きつけて差し上げましょうね!(もちろん、選挙にいこうね!)

それではー。

2011/05/25

前回に引き続き、財源関連のお話し。
復興財源に関連して、

「子ども手当をやめれば、5兆円の財源が捻出できる」

という内容に前回触れました。

しかしながらこの子ども手当、本コラムの(一応のw)テーマである女性の社会進出や
少子化対策にも関わる重要な部分でして、もう少し詳しく掘り下げたいと思います。

「子どもは社会で育てるもの」

という理念を持って作られたこの民主党の目玉施策。
この理念はたいそう素晴らしいものだと思います。

しかしこの子ども手当、なぜここまで評判が悪かったのか。
(というより、まだ廃止されたわけではないので現在進行形なのですが)

僕は大きく、以下の3つに大別されると思います。

1.対象者が不適格
→所得制限がない、外国人も支給対象

2.現金支給である

3.財源がない

1に関しては、散々関係各所で叩かれていました。
高所得者へも一律支給するのは、バラマキではないか?
(政府のもつ重要な役割の一つは「資源の再配分」です)

また、「子どもは(日本?)社会で育てるもの」と言いながら
母国に子どもを残してきた外国人にも支給されますし、
その支給条件はかなり曖昧です。

ただ、この問題点は自公政権時代の
「児童手当」のころから共通の問題で、今に始まったことではありません。

ゆえにオトキタが特に問題視しているのは2と3の項目になります。

2.現金支給である

実は子ども手当のような政策は、先進国ならどこでも行われている
「当たり前のこと」です。ではなぜ、日本では『バラマキ』と批判されるのか?
それは、使用用途の定められていない、現金で支給する部分が問題なのです。

他国で多く導入されているのが「バウチャー制」と呼ばれるものです。

これは現金ではなく、用途を限定したクーポン券を配布するイメージです。
例えば子ども手当なら、教育や養育に限ったものに使用用途が限定されています。
学習塾の月謝や学芸品の購入のみに使えるなど、ルールが設定されているのです。

現金で支給してしまえば、それが必ず子どものために使われるとは限りません。
むしろ、目先の生活費に消えていく可能性の方が相当高いと思われます。

「手当を支給することにより、時代の社会を担う
 子どもの成長及び発達に資することを目的とする」

とうたうのであれば、使用用途はそれに限ったものに
限定するのが政策の筋というものではないでしょうか。

3.財源がない

そして、またここに行き着きます。

子ども手当の支給にあたり、政府は扶養控除と配偶者控除を廃止しましたが
これで得られる財源は1.5兆程度。現在の半額支給ですら2.6兆円が必要なのに
その額にすら1兆円届きません。

「予算の組み換えにより、国債の発行なしにマニフェストを実現する」

とぶちあげていた民主党政権が出した結論は、
過去最高額の国債発行でした。

このコラムでも何度も書くように、
国債は

将来世代へのツケの先送り

です。次世代を担う子どものために行う政策が
その子どもたちへの膨大な借金を作り上げているのです。
何か、大きな矛盾を感じませんか?

自民党参議院議員の佐藤さん(ヒゲの隊長)がとある中学校で
中学生に子ども手当について話したところ、こんな答えが返ってきたそうです。

「ちっとも嬉しくないや。もらえるのはお父さんお母さんで、僕たちじゃない。
 それにそのお金は、将来僕たちが返す借金なんでしょう?ちっとも意味がないじゃないですか

このセリフにまさに、子ども手当の問題すべてが凝縮されていると思います。

結局のところ、この国の多くの問題は
こうした世代間格差の問題に行き着くことが多いのです。
声なき子どもや若者の声は抹殺され、ツケは未来に回されていく。

「子ども手当」も少子化対策の名のもと、現金支給を行うのであれば
単なる子育て有権者世代への優遇策なのではないか…とも邪知してしまいます。
本当に子どもに投資される仕組み作りは、本気になればいくらでもできるはずです。

目先の有権者のみを厚遇し、子どもたちや10代20代を軽視する政権運営。
このままでは若者が力を発揮する国も、女性が活躍できる社会にもなりません。

マイノリティの声を届けるため、一人でも多くの若者や
女性の議員を国会へと送り込むこと。それがいま我々ができる唯一の処方箋なのかもしれませんね。

若手政治家候補の応援、どうぞ宜しくお願い致します(笑)。

2011/05/16

2次補正の編成、8月以降になる可能性 首相が示唆
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160136.html

震災から二ヶ月以上が経ちましたが、
いまだに復興へのロードマップは見えてきません。
復興への道筋は、まず「予算」を固めることが必要不可欠です。

では、復興にかかる財源をどのように確保するか。
にわかに消費税増税が現実味を帯びてきているものの、
反対意見も根強くまだまだ議論は収束の気配を見せません。

今日はこの復興財源について、私見を述べてみたいと思います。

結論から申し上げると、僕はこのタイミングで
消費税を増税して復興に当てるべきであると考えています。
(それだけで足りない分は、ある程度の国債発行も必要になりますが)

これは僕の中で、セカンド・ベストな選択肢です。
もちろん、増税に頼らず復興財源を捻出できれば、
それに越したことはありません。

僕がわりと好きな経済学者の竹中平蔵さんなんかも
増税には強行に反対しています。

「古今東西、不況時に増税して財政再建に成功した国はない

と。
これは歴史的事実であり、
また今後もその可能性はかなり高いと僕自身思います。

消費税で確保できる財源は、1%アップで年間約1.1兆円。
5%のアップで年間約5.5兆円の税収アップが見込めます。

しかし、財源を確保する方法は他にもあります。
簡単な話し、歳出(支出)を抑えればよいのです。

現在、公務員の給与は年間およそ27兆円と言われています。
これを民主党がマニフェスト通りに2割削減を実施すれば
年間5.4兆円、ほぼ消費税5%アップに等しい財源が確保できるのです。

また、民主党の目玉政策(笑)の「子ども手当」ですが、
こちらに必要な財源も年間で約5兆円強と見積もられています。
この施策を取りやめることができれば、同じく増税に等しい効果が見込めます。

つまり、即時消費税を上げなくても、
それと同じだけの財源はすぐに確保できるのです。
この点、竹中さんの意見はまったくもって正しいと思います。

ただですね…それでも僕が即時
消費税増税を主張するのは何故か。

僕が最も恐れている「ワーストケース」があります。
それは、

『増税の前にやれることがある』といって増税を回避するも、
 結局有効な手立てが打てずに国債増発で先送り

という事態です。

以前にも書いたように、国債の発行は
将来世代へのツケの先送り」です。
これを許すと、世代間格差はますます拡大してしまう。

例え増税で不況が長引くリスクがあっても、
僕は「今すぐ」「痛みを全員で分かち合う」べきだと思っています。

高齢世代、団塊の世代のみが逃げ切り、
若者にツケを回すような事態だけは許したくない…。
また世代間格差の拡大こそが、不況の主な原因であるという学説もあります。

その点、消費税アップは比較的若者に有利な税施策です。
(逆に法人税・所得税のアップは若者世代に不利なので論外)

現在の政権に、上に述べたようなドラスティックな
歳出抑制政策を実施する能力は、はっきり言ってないと思います。

マニフェストで高らかにうたっていた「公務員人件費の二割削減」を
「震災復興のために一割削減」と根拠も状況も違う中で矮小化する政権に、
年間5兆円もの財源を捻出する調整力が期待できるはずがないのです。

少々ネガティブな理由にはなりますが、迅速に消費税アップを決議し、
それを前提に一刻も早い被災地の復旧、不況からの脱出を目指す。

それが今一番現実的な日本の選択であると、僕は思っています。
皆さんは、いかがですか?

…あー、衆議院選挙まだかなぁ。(これが一番の本心。笑)

2011/04/21

遅々として進まぬ震災の財源論ですが、
ようやくこの頃

「大枠は消費税で」
「いや反対だ!」「条件をつけろ!」

と少しだけ具体的な議論が出てきました。
そんな中、ひっそりと年金改革については

「年金受給金額の引き上げは『中長期的な課題』」

として、先送りが早々に決定したようです。
(4月20日 日経朝刊)

人類史上、前代未聞の超少子高齢化社会に突入することが
確実視されている我が日本国において、破綻が目に見えている
年金システムの抜本的改革は、この後に及んでもまったく進展を見せません。

確かに年金受給年齢の引き上げは、
単純に高齢者の負担増になるのでなかなか難しい問題です。
年齢を引き上げるのであれば、定年を延長とセットにする必要があります。
(長く働いてもらえれば、年金もらえる金額が遅くなってもOKでしょ?という考えです。ざっくりと)

ところが、いま企業では働き盛りを過ぎ
コンピューターも英語も苦手、という50代社員の多くが

「早く定年してくれないかな…」

という目で見られているのも事実。
であれば、定年延長は結局

解雇規制の緩和

なくしては不可能なわけです(働きに応じた減給も必要でしょう)。

…はい、左側の方から、非難の大合唱が聞こえてきそうですね。
「雇用を守れ!」「大企業の横暴を許すな!」ってとこでしょうか。

では、年金制度を抜本的に変えるのはどうでしょう。
現行は、いま税金を納めている若者が引退した老人を支える「賦課方式」。
これを「積立式」に大転換すれば、もう少し年金制度は維持できそうです。

しかしこれには、行政が国民一人一人に「個人口座」を作成し、管理する必要があります。

…おや、また大きな声がするようです。
「国民総背番号制だ!」「国家による個人の管理だ!人権侵害だ!」

この流れは今に始まったことではありません。

「逃げ切れる世代」が最大の政治勢力となっている現状に
マスコミや左翼勢力が乗っかって、相互に保管する形で
強固な「年金制度維持トライアングル」を作り出しているのですね。

結果、もたらされるのは財政赤字、そして「国債の発行」。
国債っていうと聞こえがいいけど、単なる「将来世代への先送り」ですからね、コレ。

消費税の増税でまかなってくれるならまだいいけど、
不足分のカバーに所得税や国民健康保険税を増やされた日には
現役世代の負担のみが雪だるま式に膨れ上がる一方です。

復興財源の確保に「年金財源の切り崩し」「年金制度への切り込み」を
唱える識者もいましたが、ほとんどマスコミに取り上げられることはありませんでした。

未曾有の事態に直面し、新たな日本のグランドデザインを描く局面にある日本。

こんな時だからこそ、未来を支える我々はもう少し、
こうした話題にも敏感でありたいですね。

と思ったあたくしでした。お粗末。

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