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2014/01/30

都知事選挙の真っただ中でございます。
選挙戦の初日には、とある大物候補が街頭演説で

「脱成長」

というフレーズをうっかり使ってしまったことから、
ネット界隈で大きな話題になっておりました。

特定の候補について云々言うのが目的ではないので
その点は掘り返しませんが(たぶん口が滑ったんでしょう)、
ときどき現れる

「もう日本(東京)は充分豊かになったのだから、成長を目指すのはやめよう」

という政治思想は、果たしてありえるのでしょうか?

結論から言えば、私にはまったく共感も理解もできません
なんか以前にもどこかで書いたような気もしますが、その理由を再度掲載します。

1.
経済成長が止まった時、真っ先に沈むのは下の方からだから

まず何より、これに尽きます。
経済成長が必要なのは何も、豊かな人がより豊かになるためではなく、
社会的弱者の人たちに最低限度のセーフティネットを整えるためです。

その「再配分」が上手くいってないのは確かであり、
共産主義ですら失敗したその方法については我々にとって永遠の
課題かもしれませんが、とにかく成長を捨てることはできないのです。

いくら「東京は財政が豊かだ」と言っても、苦しんでいる障がい者団体、
介護団体、難病の患者団体の陳情は議員の元にいくらでも訪れます。

引退した方々が晴耕雨読の充分な生活をしているからといって
成長を諦めてしまえば、真っ先に沈むのは彼らなのは明らかです

成長したときに真っ先に資源が富裕層に行きわたり、
停滞すると貧困層など政治力が弱いところから財源がカットされる
政治体質は重大な問題であっても、我々に成長を捨てることは許されません。

2.
政府の借金が1000兆円を超える今、成長を諦めることは
将来世代への壮大なツケの先送りを認めることに他ならないから

そして今や、社会的弱者には「将来世代」「若者」が含まれます
成長期の若者は、いつだって貪欲で腹ペコなのです。それなのに
すでに充分に成熟した世代から「腹八分目」を押し付けられた挙句、

「最近の若者は覇気がない」
「私たちの若い頃は…」

と説教をされることに対して、
私たちの世代はもっと怒っていいと思います。

いや実は、すでにみんな心の底ではわかっているはずです。
反原発・脱原発運動が一定以上の広がりを見せないのは、
あの反原発デモ参加者の多くがリタイア世代で、

「原発はもういらない≒成長はもういらない」

というメッセージを発信していることに、
本質的な嫌悪感を覚えている若者は少なくないからではないでしょうか。

「後世に放射性廃棄物を残すな!」

というのはありがたいのですが、借金の方はどうなるんでしょう。
成長ビジョンのない脱原発活動は、こうした意味で決して認めることはできないのです。

後世にツケを残すのは、政治の失敗に他なりません。
政治家は決して、成長を諦めてはいけないのです。

そんなわけで、日本の成長をけん引する東京をつくれる
首長を選ぶことこそが大事な東京都議事選挙なのですが、
かといって

「東京世界一!」

なんて言ってる候補者が良いかというとそうでもないわけで、
まことに投票先が悩ましい状態が今も続いているのであります。

初動でうっかり「脱成長」と口を滑らせてしまった候補者も
若者世代の候補者との対談ではけっこう良いことを言っていたので、
今後の公開討論会を初めとした要素を引き続きじっくりと検討していきます。

私の公式ブログの方で、全候補者との対談企画なども
アップしておりますので、そちらも参考にしてみて下さいね!

・【都知事候補×現職都議】すべての候補に、政策対談を申し込みます!
・突撃!おときた駿がゆく!都知事候補者に全員会いますプロジェクト~第1回家入かずまさん~
・突撃!おときた駿がゆく!都知事候補者に全員会いますプロジェクト~第2回ドクター・中松さん~

それでは、本日はこんなところで。

2013/10/21

少し前のニュースになってしまい恐縮ですが、
アベノミクス第三の矢「成長戦略」の最重要項目、
『規制緩和』が早くも後退を強いられております。

雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm

安倍首相のやろうとしていた国家戦略特区では、
解雇や労働時間に関する規制緩和を行うという労働市場の流動化に寄与するもので、
細かな制度設計に異論はありますが今後の成長戦略に欠かせない試みです。

以前にギャップイヤーを取り上げた記事の中でも言及したことがありますが、
日本の労働規制は確実に経済の活力と若者の雇用を奪い取っています

「正社員になったら、事実上解雇されない」
「一度上がった正社員の賃金は、よほどのことがない限り下げられない」

こんなルールがあったら、ちょっとアベノミクス効果で目先の
景気が良くなったからといって、経営者が新しく正社員を増やしたり、
賃金を気前よく上げてあげたいと思うでしょうか?

無理ですよね。

いつ悪くなるかわからない経済状況の中で、
一度あがったら下げられない賃金を上げる人はいません。
正社員登用にだって、もちろん慎重になります。

結果、そうした縛りのない派遣社員が
調整弁として使われるだけですから、

金融緩和で目先の景気が回復

でも企業は雇用や賃上げには慎重

「なんだ、景気回復してねーじゃん!」「家計には実感できない」

人々の期待が萎み、景気悪化

という道をたどることになります。
金融緩和はカンフル剤に過ぎませんから(レッドブルみたいなものです)、
その後に続く規制緩和とセットであることが大前提なのです。

にも関わらず、安倍首相は

全国一律でないと不公平が生じる

などという厚労省の言い分に配慮をして、
規制緩和を事実上見送る方向性に舵を切っているようです。

この厚労省の言い分は、そもそも中央集権制度が限界にきていて
「全国一律」というシステムが破綻しつつあるのですから、
時代の流れに逆行する二重の意味で最悪の主張です。

・全国一律ではなく、地域の特色を活かした政策を実施していく
・雇用規制を緩和し、労働市場を流動化させ経済をドライブしていく

どちらの点から見ても、安倍首相のやろうとしていたことは正しいのです。
それに反対したのは「解雇特区」などとネーミングをして扇動したマスコミと、
左派政党の野党たちです。

彼らが誰の権益を守ろうとしているのか、
ぜひもう一度考えて見てください。

労働市場が硬直化してもっとも割を食っているのは、言うまでもなく若者です。
企業は年配の正社員を解雇するためには、新卒採用を停止しなければいけません。
若者は職を失い、正社員は定年まで会社に居残り、退職金をたっぷりもらってゆっくり退場する。

またこの一度乗ったら降りられない(降りることを許さない)
「正社員というレール」が、産休・育休を必要とする女性たちの
キャリアを阻害している
ことも見逃せないポイントです。

逃げ切りを図る特権階級の「正社員」たちを守ろうとするあまり、
特区の設立すら足を引っ張ったことで、労働市場改革がまた
何年も遅れたことは間違いがありません。

私は世代間格差の観点からも、経済成長の観点からも、
地域主権の観点からも、女性活用の観点からも、労働市場の流動化を主張し続けます。

ぜひアベノミクスが打ち上げ花火で終わらないよう
安倍首相にももう一度、ネジの巻き直しを計っていただきたいと思います。

それでは、また次回。

2013/09/30

前回に引き続き、消費税のお話しです。

消費税増税にあたって、低所得者層の負担が増加するということで
その負担を和らげるためにまた

「軽減税率」

の導入がマスコミ(新聞)を中心に声高に主張されています。
(あえて太文字にしておきます)

軽減税率 消費税8%時に導入を目指せ(9月26日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130925-OYT1T01661.htm

「軽減税率」とは、食料品や生活必需品などの特定品目の税率を下げ、
低所得者への配慮をする税制度です。

欧州の国で導入されている例もあり、耳触りがいいので人気があるのですが、
端的に言ってこれはとても「筋が悪い」政策であり、
私は軽減税率の導入には一貫して反対です。

軽減税率導入派の主張として、消費税は個人の所得に関係なく
平等に課税するため低所得者に不利になるので(『消費税の逆累進性』と言います)、
低所得者に配慮した税制にするべきだ!というものですが、

そもそも間接税である消費税は「そういうもの」で、
所得がない人にもある人にも平等に課税できることがメリットでもあるのです。
それを無理やり是正しようとすると、あらゆる歪が生まれます。

まず、何が「食料品」「生活必需品」に分類されるか、誰がどう判断するのでしょうか?
あらゆる業界団体が自分たちの商品が軽減の対象となるよう、
政治家や官僚たちに働きかけるはずです。

むしろすでにその動きは始まっており、新聞が
「情報を得るための新聞は必需品であり、軽減の対象とすべきだ」
としきりに主張し始めています。

この結果生まれるのは、族議員と利益誘導型の政治です。
特定産業への軽減措置は、補助金以上の強力な利権になります。
これを差配できる決定権が、政治家の新たな権力の温床となるでしょう。

さらに、品目によって税率が違うことは行政手続きを著しく煩雑化し、
コストが上がって行政の誇大化を招きます。

利益誘導型政治+行政の誇大化で、「大きな政府」一直線です。

加えて言えば、低所得者への対策としても極めて非効率です。
高所得者も低所得者も品目よって等しく軽減の恩恵が受けられるので、
むしろ出費額の多い高所得者の方がメリットを享受する可能性すらあります。

繰り返しになりますが、平等に課税できることが間接税である消費税のメリットでもあり、
低所得者に配慮をしたいのであれば所得税などの「直接税」で狙い撃ちにするべきです。

「給付付き税額控除」など、行政コストを下げて低所得者に確実に恩恵が行く政策が
すでに多くの専門家や政治家から提言されています。消費税増税と同時に導入されるべきは、
こうした「直接税」の改革なのです(国民の所得を把握する『歳入庁』設立が前提にはなりますが)。

しかしながら、こうした「筋の良い」政策は

・行政を効率化して人員の削減を可能にし、
・政治家や官僚から新たな利権誕生のチャンスを奪ってしまう

ため、「大きな政府」を志向し権力にこだわる
古い政治家たちは意図的に無視をし続けています。

低所得者に配慮するような顔をして、
実は自分たちの権力の温床を創ろうとしている政治家と、
その恩恵に預かろうとしている新聞にはゆめゆめ気を付けて下さいませ。

それでは、今日はこのへんで。

2013/09/23

安倍首相が消費税増税を決定する意思を固めたとのことで、
にわかに永田町界隈が賑やかになってきているようです。

まずもって申し上げると、僕自身
将来的な消費税増税は不可避であると思っています。

毎年財政赤字を垂れ流し、将来世代にツケを「先送り」している
今の状態はどうみたって健全ではありませんし、これから増え続ける
リタイア世代に平等に課税していくためにも、消費税増税は避けて通れません。

とはいえ、膨大な政府の借金に対して
数%程度の消費税増税は金額だけ見ればまさに「焼石に水」です。

景気に少なからず影響を与えて増税を行う以上、
戦略的な視点を持って税制改革を進めていく必要があります。
そこで、

「消費税増税を行うなら、(所得税や法人税などの)減税とセットで」

という案があります。

「増税+減税なら、意味ねーじゃん!」

と思われるかもしれませんが、そもそも上記のように
増税分の財源は財政再建の観点から見れば微々たるものです。
重要なのは

経済成長につながる『税制改革』を行えるかどうか

という視点なのです。
長く日本の税制度は「直間比率」がおかしいと言われ続けてきました。
「直間比率」とは直接税と間接税の割合です。

簡単に言えば「直接税」が所得税と法人税、
「間接税」が主に消費税のことです。

所得のフローにかかる直接税が高すぎることは、
様々な視点から今の日本の経済成長の阻害原因となります。

・所得の高い人が海外に移住してしまう
・海外企業の投資が呼び込めない
・リタイアして所得がなくなった人から徴税できない

などが大きく上げられますが、
どれも少子高齢化が進み内需が低下する日本には致命的です。

高齢化が進み、所得がなくなるリタイア世代が増える日本には
平等に課税できる消費税が向いていると言えます。
この点から、消費税の増税は合理的です。

だからこそ、消費税を上げるというのであれば
セットで大幅な直接税の減税を行うべきなのです。

これによって上記の阻害原因はクリアになり、
税制改革によるプラマイはゼロでも、世界と戦える税制度が整います。
単に増税するだけなら、一時的な税収が増えても抜本的な解決にはなりません。

このような戦略的な視点もなく、ましてや目先の景気対策のために増税分から5兆円を
財政出動に回すなどといっている今の消費税増税路線は、

「大きな政府」

を助長しますます財政赤字を拡大しかねない、
非常に「筋が悪い」政策と言えるのではないでしょうか。

一概に消費税増税のすべてを否定するものではありませんが、
財政再建・経済成長につながる「税制改革」が行われることを強く望みます。

2013/09/13

復帰第一回目のコラムは消費税について書こうと思っていたのですが、
その前に消費税増税の根拠である財政状況について述べておきたいと思います。

ついに今年の8月、財務省が公式に「国の借金」が
1000兆円を突破したと発表したのは記憶に新しいところです。

増税の根拠の一つにこの「財政危機」があるわけですが、
果たして日本は財政破綻が目前に迫るほどヤバイ状態なのでしょうか?

個人的な結論を申し上げると、だいたい1500兆円くらいまで
借金が膨らむまで何も起きないと思いますし、タイムスパンとしては
あと20年~30年くらいは大丈夫なんじゃないかと思います。

もちろんこれは、あくまでも「個人的な予測」です。
根拠は色々とありますが、最終的には『感覚』といってもいいでしょう。

国が破綻するのに、明確な基準があるわけではありません。
みんなが「日本がヤバイ」と思えばその瞬間に破綻するし、
逆に「日本は大丈夫だろう」と思っている限り、いくら借金が膨らんでも破綻しません。

「借金がGDPの二倍以上に膨らんだからもうヤバイ」
「いや、ほとんどの借金は国内で賄っているから大丈夫」
「負債は1000兆だが、資産もたくさんあるので問題ない」

など、識者・知識人によっても意見が割れるのはそのためで、
結局は国の財政は周りからの信頼によって担保されているのです。

オリンピック・パラリンピックの招致が決まったことからもわかる通り、
額面上は世界最大の借金大国である日本ですが、様々な内的外的要因から
まだまだその経済力への国際的な信用度は高いといって差し支えないと思います。

ではこの20~30年は大丈夫というのは、幸せなことなのでしょうか?

もちろん、幸せな世代もいます(団塊の世代なんて最高です)。
しかしながら、われわれ将来世代にとってこれは
むしろ最悪のタイミングなのではないかと思う時があります。

今すぐに国の財政が破綻すれば、若い世代にとってはゼロからのスタートです。
このグローバルな時代ですから、割りきって海外に行けばいいですし

「オトナたちは一体、なにをやっていたんだ!」
「団塊の世代がこの国をダメにしたんだ!」

なんて口々に言いながら、新しい生活を始めればいいでしょう。
なに、まだまだ体力も、語学を身につける学習能力もあります。
若いんだから。

でも、20、30年後に日本が破綻するとしたら??

新しい生活を始めるには、気力・体力ともに十分とは言えない年齢になっているでしょう。
そして、自分たちの息子や孫の世代から

「お父さんたちは、こうなるとわかって何をしてたの?」
「あなたたちが、この国をダメにしたんだ!」

と口々に避難され、若者たちは国を後にします。
残されるのは、新天地に行くことができなかった年寄りだけ…

そんな未来があるかもしれません。
それどころか僕はこのストーリーを「非常にありうる話」だと思っています。

20年、30年後に国が破綻するとわかっていたら?

今すぐ猛勉強をして、日本を捨てて世界で暮らすか。
破綻を回避するために、あらゆる手を尽くしてこの国で踏みとどまるか。

この2つのどちらかしか、取る道はないと思います。
最悪なのは「何もしない」ことなのです。

僕はこの「ありうる未来」からタイムスリップして戻ってきたつもりで、
20年後、30年後の日本を変えるために、踏みとどまることを決めました。
そして幸運にも、政治の世界で働くチャンスをもらうことができました。

僕はこれから、政治の世界で闘いを始めます。
みんなは、どうする??

それでは、今日はこのへんで。

2012/02/19

若者の年金離れが進んでいます。

国民年金の納付率は6割程度になり、
若者(20代)の半分以上は年金を払っていないという
衝撃的なデータも算出されています。

…なんて書くとニュースの中の出来事なんですが、
僕のごく身近にも少なからず未納者がいたという(!)
衝撃の事実が発覚したので、今日は年金についてなんか書きたいと思います。

◆そもそも「年金」とは何か?◆

年金年金というけど、これって一体なんじゃらほい?

「お年寄りになるともらえるもの」
「そのために、若いうちから年金を納めなきゃいけない」

ということはもちろん誰もがご存知かと思いますが、
その本質は以外と理解されていないのではないでしょうか。

「年金」とは、端的に言えば「長生き保険」なのです。

「老後にお金なんかもらえなくても、自分の面倒くらい自分で見たいよ」
「貯金をしっかりしておけば大丈夫でしょ?」

という考えの方は少なくないと思います。
が、かなり年収が高くしっかりと老後に向けて貯蓄ができた人も
うっかり(?!)120歳まで生きてしまったら、どうなるでしょう?

どれだけ貯蓄をしていても、生活を切り詰めたとしても、
引退してから60年分の生活費を蓄えておくことはほぼ不可能です。
120歳は言い過ぎでも、100歳でもほとんど無理でしょう。

この「万が一、自分の想定よりはるかに長生きしてしまった」時のため
『保険』として保険料を払っておき、死ぬまで毎年定額がもらえるというのが
「年金」の本質です。

考え方は、自動車保険や生命保険とまったく一緒です。

みんな保険料を払いますが、病気や事故と無縁の人もいます。
そうした人たちからも集めて運用してある保険料で、
病気や事故になってしまった人たちの金銭を工面する。

年金なら、60歳でなくなる人も80歳でなくなる人もいます。
60歳でなくなった人は年金は一切もらえませんが、そうした原資で
「長生きしてしまった人」を支える。これが年金の「正体」なのですね。

じゃあなんで、「世代間の不公平」が生まれているのでしょう??

自動車保険や生命保険で、世代によって有利不利が生じるなんて話しは
聞いたことがないですよね。

この原因は多岐に渡りまして、

・年金が積立方式ではなく、現在の若者からの保険料で
 高齢者を支える「賦課方式」になし崩し的に移行したこと
・少子高齢化が予想をはるかに上回るスピードで進行していること
・高度経済成長期に、政治家が調子に乗って支給額を上げまくったこと

などなど、これだけで本が一冊書けてしまいます…。
ので、とりあえず

今の年金は、若者世代に著しく不利!

ということを結論&前提とした上で、話しを進めます。

それでもなお僕は、若者も年金はきっちり納めるべきだと考えます。
(ちなみに未納という選択ができるのは「国民年金」対象者のフリーターや自営業者で、
サラリーマンは強制的にお給料から引かれてます。ご安心(?)を!)

まず第一に、前述のように年金は「長生き保険」だからです。
年金を払わない理由としては主に

「どうせ年金は破綻して、もらえない」
「自分で老後のために貯蓄しておけばオーケー」
「いざとなれば、生活保護に頼ればいい」

などが挙げられます。
しかし、この理屈はどれも破綻しています。

先程も述べた通り、予想外に長生きする事態に対して
貯蓄でなんとかするということは困難を極めます。

また、「生活保護に頼ればいい」というのもおかしな話しです。
年金とは、社会保障の最も大きな柱です。年金が破綻するようなことになれば、
それは「=国家の破綻」であり、その時には当然生活保護など機能していません

「民間の年金保険に加入する」というのは一つの選択肢としてありますが、
運用利回りはかなり悪く、また保険会社が数十年後まで存続するかなど
誰にも測り知ることはできません。

単純に、現時点で年金を納めないことは
「分の悪い賭け」であると言えます。

第二は、年金の社会的・道徳的意義です。

年金とは、「働けなくなったお年寄りを社会で支える」という
古今東西どんな国・社会でも逃れられない役割を一身に背負う制度です。

日本で公的年金がスタートしたのは1942年ですが、
それまでの日本社会はどのようにお年寄りを支えていたのでしょう。
そう、基本的に親と同居をし、老後の面倒は家族でみていたのです。

しかしながら、産業構造の変化で都市化・核家族化が進み、
親と最後まで同居して老後の面倒を見ることは困難になります。

同居しなくても、金銭面でバックアップできればいいかもしれません。
年配の方を一人支えるのにも、医療費や生活費で年間100~200万程度はかかります。
ですが現在、子どもから老後の親への仕送り平均額は年間15万円程度だそうです。

つまり年金とは、

「もう家族で老後の面倒を見るのは限界だ。国がなんとかしてくれ!」

という、我々国民からの社会的要請で誕生した側面が否定できないのです。
現状、いくら不公平が生じているとはいえ、現役世代の納める年金で
たくさんの年配の方々の生活が支えられているのは事実です。

確信犯的に年金を未納しているとすれば、それは
「老人は全員、姥捨て山に捨てればいい」
と思っているのと同義であるとも言えます。

そして最後の理由は、
年金を納めるのは法律で義務付けられているからです。

身も蓋もない話しですが、不公正や負担を理由に未納を正当化するのは、
選挙に行かずデモに参加をして文句を言うのと同じことではないでしょうか。

現状に異議があるなら、まず制度の中での改革を訴えかけるのが筋であり、
いくら自分たちに不利だからといってボイコットしていいものでは決して無いのです。

以上から鑑みると、仮に未納をして許される人がいるとすれば
(まあ、いないんですけど)

・自分で老後に備えて蓄え、また民間の年金保険にも加入している
・少なくとも身近な老人(両親や親族)の面倒は、
 金銭的な負担も含めて死ぬまで自分が見るという覚悟がある

方に限られると思います。

が、大半の未納者の方々はそこまで考えていないでしょうし、
年金制度の破綻を本気で信じているか、目先の金銭欲しさに
年金を払っていないのが現実でしょう。

※なお、金銭的な事情で年金が納められない方は
当然のことながら免除や減額などの措置も充実しておりますので、
ほったらかしに(未納状態に)せず、まずはお近くの年金窓口に相談してみましょう!

もちろん、現行の若者世代に不利な年金制度が
そのままでいいなどとは、僕も思っていません。

改革の手段としては、

・支給額を徐々にカットし、上の世代にも負担していただく
・世代間の不利が生じない、積立制度に全面的に移行する
・公的年金は廃止、民間の保険に加入を義務づける(自動車の自賠責保険と一緒)

などの選択肢が考えられます。
最近では、大阪維新の会が「年金掛け捨て制度」を提案していますね。

いずれにせよ、年金の社会的意義をしっかりと理解し、
決められたルールの中で改革に取り組むことが重要だと、僕は思います。

長くなりましたが、われわれ若者世代も

「まだ関係ないな」
「知らなかった!」

では済まされない年金制度。
少しでも皆さまの興味を引き、知識となれば幸いです。

そしてお年寄りを支える制度が健全なものとなり、
自分たちが歳を重ねても安心して暮らしていける国を作るため、
参政権を駆使してしっかりと政治に働きかけていきましょう!

それでは、また次回。

2012/01/28

政府・与党が予想に反して今月6日の素案をまとめあげ、
「社会保障と税の一体改革」として増税がやや現実味を帯びつつあります。

以前の記事に書いた通り、
僕は消費税の増税を一概に否定する立場ではありません。

日本の財政は火の車であり、国債の乱発は将来世代への借金でしかありません。
全世代から薄く広く徴収できる消費税は、増税としてはベターな選択肢です。
http://www.junkstage.com/syun/?p=46

しかしそれは、その増税分で財政再建をして将来世代へのツケを減らすか
震災の復興財源に当てるなど、将来への投資として有効に活用されるというのが大前提です。

その観点から見ると、今回の「一体改革」は最悪の一言です。
ポイントは、消費税を「社会保障目的税」とする部分です。

「目的税」というのは、その目的の財源となることが約束されることです。
今回政府・与党は消費税の増税分を「社会保障(=福祉、医療、年金等)」に当て、
社会保障制度の継続性と高め、さらに充実させることを目的としています。

しかしながら、現在の社会保障制度が欠陥だらけであり、
継続性などないことはどうみても明らかです。

必要以上に多額の公費(税金)が投入されている医療。
賦課方式で、世代間の公平性を著しく欠く年金制度。

現在、社会保障分野の不足財源は10兆円と言われています。
理屈としては、1%につき約2兆円の財源となる消費税を5%と上げることで
この不足分をカバーするための「目的税化」するということになっています。

しかしながら、この分野に必要な金額は毎年1兆円以上のペースで増えています。
少子高齢化が2070年頃まで続くと予想される日本では、現在の社会保障を維持しようとする限り
このペースが上がることはあっても下がることはありえません。

とすれば、消費税を社会保障の「目的税」とする限り、
この上昇ペースに伴って消費税はずっと上がり続けます。
それが2070年まで続くと…消費税は何%になるのでしょう??

そうならないために、持続可能な社会保障制度を構築する、「一体改革」が
今回の目玉だったはずですが、まとまった素案でその内容は大変お粗末です。

高齢者の医療費一部負担や、年金受給開始年齢の引き上げなど
少しでも「痛み」を伴い社会保障が削られる内容は、すべて素案から消え去りました

むしろそのかわり、低所得者への年金支給額の増額や、年金受給条件となる
納付期間の短縮(25年→10年)など、さらなるバラマキ施策が満載されたのです。
国民に増税の理解を得るためとはいえ、こんな制度がいつまで続けられるのでしょうか?

世代間格差を拡大させ続けている、現在の社会保障制度を維持するための
消費税の「社会保障目的税化」に、僕は断固として反対です

なお将来世代への「エサ」として、増税分を子育て支援に当てると
某厚労省大臣がおっしゃっておりますが、これも完全なる欺瞞です。

次回は民主党のウソフェストの一つである「こども園」からみる
子育て支援施策の失策について論じることにしましょう。

それでは!

2011/10/27

震災を言い訳にストップしていたTPP参加交渉ですが、
にわかに活気づいてニュースや新聞を賑わしてきました。

昨日の日経朝刊の社説では、農協を始めとする農業関係者の
TPPへの強行な反対を称して、「尊農攘夷」と書いていました。
上手いこといいますね!

TPPは政治・経済の膨大な範囲に渡る問題であり、
各論としては難しい部分もあるのですが、僕はTPP参加交渉に総論では賛成です。

・「小さな政府」思考であること
・グローバリゼーションの波が後退することは、今後100%ないこと

などがその理由ですが、何よりTPPは基本的に若者世代に有利です。

すでにそこそこの地位や暮らしと老後の生活が保証されている既得権益層なら
TPP反対にも利があると思いますが、若者がこれに反対するのはナンセンスでしょう。

少し乱暴なまとめではありますが、規制を撤廃し競争をドライブしていくTPPは
いま何も持たない、野心的な若者たちには特に魅力的なものであると言えます。

しかしながら、本日の本題はこのTPPそのものではなく、
これによって最も影響を受けると言われている農業に突っ込みたいと思います。

皆さんも薄々気づかれていると思いますが、
日本の農業は総体としてははっきり言ってオワコンです。

※オワコン
「終わったコンテンツ」を意味するネットスラング。
正しい用例) 日本のガラケーってもうオワコンだよね。
間違った用例) あいつの頭部はもうオワコンだな。(ハゲって言ってあげよう!)

その最たるが日本の米で、800%(正確には778%)もの関税をかけ、
しかもいわゆる「減反政策」と言われる国家施策で生産量を調整し、
なんとか利益を出して農家を生き長らえさせている状態です。

こんなものが自由主義経済の国に堂々と存在することがおかしいのですが、
農家に自由競争をさせようとすると

「食の安全」
「日本を支えてきた農家をないがしろにする気か」

といった美辞麗句が飛びかい、
強固な既得権益となってその地位を守っています。

確かに貧しい零細農家が多いことは事実ですが、
農家を取りまとめるドン、農協(JA)にはどういうわけか多額のお金が集まるらしく、
永田町に新しく出来たJAビルの豪奢さはめまいと吐き気がするほどです。

「農家が可哀想」とはいっても、可哀想なサラリーマンや商売人だって沢山います。
いま雇用がない失業者や若者だって可哀想です。なぜ農家ばかりが最優先で保護され、
不思議なことにその元締めのJAはあれほどお金と政治的発言力を持っているのでしょう?
僕の常識からは看過できないことばかりです。

とはいえ、TPP急進派のように

「国土の狭い日本は農業には向いていない。
 『比較優位』の考えに基づいて、農作物は輸入に頼るべし!」

という考えも極端でしょう。
日本の農業には、もっと輝かしい役割と未来があると思います。

そう、それがズバリ

今後増え続ける高齢者たちの、新規雇用の受け皿

としての農業です。

これから日本社会が現在の経済水準を維持していくためには、
何度もいうように解雇規制などを緩和して雇用を流動化していくしかありません。

すると、どうなるか。

誤解を恐れず率直に申し上げて、真っ先に仕事を失うのは
給料も高く、英語やITなどのスキルもない50代でしょう。
はっきり言って、高齢者でビジネスの第一線に残れるのはほんの一握りになると思います。

まず、この事実を直視しなければなりません。
(わかっているからこそ、規制が緩和できないわけですが…)

そこで俄然プレゼンス(存在価値)を増すのが、農業です。
現在、農業従事者の平均年齢は60代後半と言われており、
50代で農業を始めればたちまち若手のエースクラスです

もちろん、「農業なんて、歳取ってからでも出来るだろ」
と見くびっているわけではありません。

実際にアーリーリタイアした人々が農業を始める例は多く、
こうした労働力の農業への流入が

「高齢化でもう限界」

と一昔前からずっと言われ続けている農業を
細々と存続させている一因になっているという意見もあるそうです。

そして「企業勤めが終わった後は、自然と生きるために農業をして暮らす」という価値観は
今のスローライフブームにもそれなりマッチングしているのではないでしょうか?(無理がある?)

自由化すれば途端に死滅するかのように言われている農業(米)ですが、
15年前に散々議論して自由化されたオレンジでも、生き残る農家は生き残っています。
結局、創意工夫次第でなんとでもなるのは、農家もビジネスも変わらないのです。

いずれにせよ、今回のTPP問題から農業に見えることは、
「自由化に賛成か否か」ではなく、

・自由化がされる前提で、これからどうしていくか

をいい加減に考えなければ、
遅かれ早かれ農業は死に絶えるだけだということです。

そして同様に、このままではゆっくりと死を待つ経済産業界にも
規制緩和の波が押し寄せてくるでしょう。その時に

企業勤め(或いは経営者でもスポーツ選手でも)

《農業》 ←NEW!

リタイア

というライフプラン・キャリアプランを完成させておく。
これが高齢化社会への一つの理想的な解決策ではないかと、僕は思います。

「今さら芋なんて掘れるかっ!」なんて大人になっちゃダメだぞっ!

次回はTPPそのものについて、もう少し論じてみたいですね。
それではー。

2011/10/11

2012年度予算一般会計概算要求・要望額は98.5兆円、3年連続で過去最大=財務省
http://bit.ly/oRipze

来年度の予算編成が進んでおりますが、ニュースの通り概算要求は膨れ上がる一方です。
多少の調整はされるでしょうが、復興予算もあり、

「新規国債発行額が税収を上回る(=予算の半分以上が借金!)」

という異常なる事態が2年連続で発生することは、ほぼ確実でしょう。
ほんと、民主党はなんのために政権を取ったんでしょうね…。

復興にかかる予算がある程度膨らむことは個人的にやむを得ないと思いますが、この2年の政府(民主党)の予算編成における失敗は、やはり27兆円にものぼる社会保障費を聖域化したことだと思います。

高齢化の進行で医療費を中心に毎年1兆円ずつ自然増していく社会保障費。「命や生活に関わる社会保障には手を出せない」という空気が蔓延する中で、唯一これに切り込んでいったのが小泉・竹中政権でした。

もっとも、彼らとて社会保障費を「削減」したわけではなく、自然増に対して一定の歯止めをかけた(シーリングという)だけなのですが…。

小泉・竹中政権は無尽蔵に増える社会保障費の自然増に対して、「2千億程度で収めなさい、増えるようなら、他の部分を削って調整しなさい!」という通達を(主に厚生労働省に)出すことで、社会保障費の抑制に乗り出しました。

すると、何が起こったか。

弱者に対するツケの偏りです。

もっとも問題視されるべきであり、出費の激しい高齢者医療への改革(自己負担の値上げなど)は行われず、主に歳出削減の対象となったのは「生活保護」「児童福祉」「母子家庭手当て」などでした。

これによりただでさえ生活が苦しい人々の生活が困窮し、社会問題化。小泉・竹中政権の政策が「格差を広げた」「弱者を切り捨てた」と評される一因となり(事実はそう単純ではないのですが…)、「やはり、社会保障費は聖域だ!」という現在のイメージにつながっていったのですね。

ですが、本当にそうなのでしょうか?

確かに、小泉・竹中政権の社会保障費抑制策は成功とは言えませんでした。しかし、予算を抑制する方向性自体はまったく正しいものでしたし、高齢者医療に斬り込むなど適切な対策をとれる余地は大いにあったはずです。

なぜそうならず、弱者にしわ寄せが行く形になったのか。
率直に行ってこれが、政治力の差です。

富裕層や高齢者層は圧倒的な政治力を持っており、彼らに負担増を強いるのは極めて困難です。そもそも高齢者の人口・投票数だけでかなりの政治力と発言力ですし、彼らの利害を代表する団体や政治家は枚挙に暇がありません。

診療報酬の引き下げなども、日本医師会がかなりの政治力を持っていますから、これを断行することも大変な困難が予想されるでしょう。

こういった思惑が交差した結果、結局は財力も票も持たない(=社会的発言力が極めて弱い)

・生活保護者
・児童
・母子家庭生活者

などの社会的弱者に請求書が回っていくことになるのです。

悲しいかな、これが今の社会の現実です。今回の概算請求を見ても、民主党政権がこうした既得権益層、圧力団体たちと闘って社会保障費を抑制しよう、みんなで平等に痛みを分かち合おう、財政を健全化しようなどとカケラも思っていないことは明らかでしょう。

なお、「社会的弱者」の中には当然、投票率が低く発言力が低い20代30代の若者や、そもそも選挙権を持たない将来世代の子どもたちも含まれます。

この国を立て直すのか。それとも、国に頼らない生き方を選択するか。

どちらの道を選ぶにしても、僕たちの未来は決して平易なものではないでしょう。どんな生き方を選ぶにせよ、自己の利益に拘泥し、知らず知らずに弱者を踏みつけて、その上に立つ生活はしたくないものですね。

それはとても難しいことだけれども。。

2011/10/02

9月は満足にコラム回数が更新できないうちに終わってしまいました…
なので、ライトな思いつきでも良いから、更新回数を充実させることに今月は挑戦します!(キリッ)

さて、先日は政治に関心のある仲間たちでモーニング勉強会を開き、
「日本中枢の崩壊」(古賀茂明)を輪読して語り合ったのですが。
日本の論点、問題点が沢山ある中で、

福祉政策と経済政策がごっちゃになる

ということが挙げられます。
どういうことかというと、具体的にはやはり雇用です。

日本は「資本主義ではない」と言われますが、
それが『護送船団方式』とも言われる国による産業の保護です。

護送船団方式で産業を守るのも、業界や時代によっては必要な時もありますが、
最近では「潰した方がいいのに企業(や業界)を延命させる」というケースが目立ちます。
その最たるが、原発問題を起こした東電ですが…。

ここにはいつもながら既得権益にしがみつく官僚や政治家という構図もありますが、
会社の存続がダイレクトに雇用・生活という社会保障につながっている側面が大きい

環境が違いすぎるのにあまり例に出すのは好きではないのですが、
フィンランドなどの北欧では、どんな大企業であっても経営が立ち行かなくなれば潰すそうです。
時代に合わない古い企業が退場し、新しいベンチャーが生まれる…こうして国の産業は育って行きます。

ところが日本では、ちょっと大きい企業になるとなかなか潰さない。
特定業界では中小企業でも、何かと理由をつけて補助金を出して延命させます。

なぜなら、その企業がなくなると失業者が一気に溢れ、その雇用を吸収する十分なシステムがないからです。

福祉が充実している北欧を引き合いに出したのは、この点の違いを示すため。
そうした国では失業者に対する福祉が充実していますし、
そこから新しい企業に就職するシステムもある程度整っています。

ところが日本では、失業者に対する「セーフティーネット」が十分ではありません。
失業保険や生活保護などの対策は必要最小限ですし、何より一度倒産によって職を失った人が
また同じくらいの条件で再就職するのが極めて難しいという現実があります。

ゆえに、国としては失業者に対する「雇用の確保」「生活保護」といった福祉的な政策が、
「どういった企業を育てていきたいか」「どの産業を成長させ、引いては国の生産効率を上げていくか」
という経済政策に絡んできてしまうため、思い切った経済政策(規制緩和や自由競争など)が打てなくなっています。

昨今話題の増税を防ぐためには、経済成長をして税収を増やすしかありません。
しかし、そのために大胆な経済政策を取るために、福祉政策が足を引っ張っている…

こうした「足かせ」を外さない限り、資本主義グローバリズムのこれからの世界で
日本が成長してくのは極めて難しいと言わざる得ないでしょう。

じゃーどうしよう??

北欧のように福祉政策を充実させる?
いや、それには財源がまったくありませんし、何より実施まで膨大な時間がかかるでしょう。
(その頃には日本はとっくに財政破綻して消滅していると思います)

比較的すぐにできる解決策としては、やはり「解雇規制の撤廃(労働史上の流動化)」です。
(あくまで「比較的」ですが…やらなきゃ日本は沈没しますからね!)

企業が潰れたりとある産業が衰退しても、技術や経験のある人間は別の仕事を見つけられる…
そうした状態が確保できれば、わざわざゾンビ企業を生き残らせる理由はなくなるはずです。

そのためには、過剰に守られた現在の雇用基準を見直すこと。
特に若者は、雇用が流動化した方が圧倒的にチャンスが広がります。

規制を緩和し、競争をドライブできる若い政治家を、どんどん国政に送り込んでいきましょう!
ではではー。

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