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2014/06/26

JunkStageをご覧の皆様、こんにちは。 いつもJunkStageをご訪問いただき、ありがとうございます。

「政治の世界、はじめの一歩」のライター・音喜多駿さんの本コラムにつきまして、現在、更新を停止させていただいております。ご愛読頂いております皆様には大変申し訳ございませんが、再開については協議中のため、決定次第、追ってこちらでお知らせいたします。
(JunkStage編集部)

2013/09/03

Junkステージ読者の皆さま、お久しぶりです!
政治家志望あらため、東京都議会議員となりましたオトキタです。

6月の都議会議員選挙にて、選挙区である北区から
13,296票の信託を経て、政治の世界に入らせていただくことになりました。

参議院選挙や初めての議会も終わり、
ようやく状況が落ち着いてきましたので、
皆さまの(目に見えない)熱い期待に応えて、コラムを再開いたします!

毎日更新を目指している公式ブログでは
主に都議会の日常、東京都政の政策について書いておりますので、

おときた駿公式サイト
http://otokitashun.com/

こちらのコラムでは例えば「消費税の増税」や「憲法改正」など
国レベルの政策や政治全般についての提言を発信していきたいと考えております。

これまで以上に政治を「身近に、面白く!」
伝えていきたいと思いますので、どうぞ皆さま
今後とも宜しくお願いいたします。

本格復帰一回目の次回は、
「消費税増税と軽減税率」についてお送りする予定です。
お楽しみにー(いきなり固いテーマだ。。)

2013/04/02

JunkStageをご覧の皆様、こんにちは。 いつもJunkStageをご訪問いただき、ありがとうございます。

「政治の世界、はじめの一歩」のライター、政治家志望・音喜多駿さんですが、現在選挙準備のため2013年7月末日までこちらの連載を休載とさせて頂いております。

ご愛読頂いております皆様には大変申し訳ございませんが、次回更新の際をお楽しみにお待ちくださいますよう、お願い申しあげます。

(JunkStage編集部)

2013/02/28

先日は、年に一度のジャンクステージ総会に参加させていただきました。

なんか、自分すごい微妙な写り方になってるー。笑

1年間の活動報告や、年間最優秀ライターを決める
JunkStageアワードなどの発表がありまして。

昨年はこの場でJunkStageアワード2011副賞をいただき、
1年間レコメンドライター(お薦めライター)として活動させていただきました。

残念ながら2年連続の受賞はならなかったので(苦笑)、
今年は普通のライターとして細々と執筆していきたいと思います。

思えば理事の桃生さんに突然のお誘いをいただいてから
およそ約2年間こちらでコラムを執筆させていただいてるのですが、
ジャンクはウェブ検索に強くて自分の公式HPがなかなか上に上がってこれません。笑

今月はこれ1本しか更新できませんでしたが、
今年度も政治活動をしながらもなんとか月に2本くらいは
執筆を続けていきたいと思いますので、今後とも宜しくお願い致します!

なお、わたくしの政治家としての公式HPはこちらになります。
ぜひ覗きにきて下さいねー。

おときた駿公式HP
http://otokitashun.com/

さて、サラリーマンをやめて今日でちょうど一ヶ月。

「政治家志望って、一日なにをやってるの?」
「仕事ないんだからヒマでしょ?」

と良く聞かれたり言われたりするのですが、
これがなかなか、寝る間も十分にありません。苦笑

一般的な1日のスケジュールとしては、、

5:30
起床、準備。

6:00頃
今日の街頭演説駅に出発

7:00~9:00
区内の駅で街頭演説 and チラシ配り

終了後、いったん事務所(兼自宅)に戻り休憩、事務作業

13:00~17:00
昼間でも人で賑わう商店街やスーパー前でチラシ配り。
またはポスター貼りのお願い回り、ポスティングなど。

18:00~
区内の会合、飲み会などに積極的に出席

23:00~
帰宅、事務作業

1:00過ぎ
くらいには、寝れたらいいなぁ。

真冬に外に長時間いるのもなかなかしんどいですし、
スタッフがいるわけでもないので、戻ってきたらメールの返信をしたり
帳簿をつけたり、調べ物をしたり…

正直、サラリーマンやってる方が楽だったなぁと。←

しかしながら、自分の夢に向かっているので、
まったく…は嘘だけど、ほとんどつらいとは感じてません!

今後も日本と政治を良くするため、全力で活動していき、
その近況や内情をコラムを通じて発信していきたいと思います。

というわけで、来月こそはきちんと月2回以上の更新を!!

上記をわたくしのマニフェストとさせていただきます。
それでは、また来月!

2012/12/30

以前に、実はダンスって風俗なんだよというお話を書き、
沢山の方に閲覧をいただきました。

【風営法】ダンスは風俗ですか? -規制の中で僕らは踊る-
http://www.junkstage.com/syun/?p=391

んで、実はこの件で11月下旬に大きな展開がありまして、
バタバタしていて取り上げてなかったのできちんと後追いしたいと思います。

風営法の改正について集まったパブリックコメントを受けて、
警察庁がひっそりと11月21日に新たな公式見解を発表しました。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について
http://bit.ly/TgCsox

…まあ、リンク先に飛ぶ人も希少でしょうし、
読んだところで相変わらずのお役所作文なので、
僕なりに要約して内容をお伝えしましょう。

そもそもパブリックコメント募集の要旨としては、

(日)
今の条例では、特定の団体から講習を受けた指導者以外が
お金を取ってダンスを教えることは風俗営業にあたる

(月)
その「特定の団体」とは社交ダンス系の2団体だけであり、
今まではこのどちらかの団体の講習を受けねばならなかった。

(火)
なので、ダンスのジャンルも多様化してきた昨今、
この「団体」の門戸を他のジャンルにも開きましょう!
みなさん、どうですかー??

ってなところだったと思います。

これまで、風営法の規制を受けたくない真面目なダンサーさんたちは、
ダンス教室を開設するにあたって社交ダンスの講習を受けてたわけですね。
ヒップホップだろうが盆踊りだろうが。そうじゃない場合は、風営法の規制化でダンスを教えていたと。

そうした講習団体を多角化するという提案に対して、
市井の方々からは

「いやそもそも、今の時代にダンス講習受けなきゃ風俗っておかしいだろ」
「だいたいこれって、社交ダンスが前提の規制だったんでしょ?
 それを他のジャンルにまで拡充しようって方がおかしくない?」

という至極当たり前の意見が噴出したようです。
んでこれに対して警察庁は、衝撃の見解を発表しました。

「風営法の理念はあくまで、『男女のいかがわしい京楽』を防ぐためのもの。その京楽とは身体が密着する『ペアダンス』を前提にしたものです。つまり今まで黙ってたけど、実はペアダンス(社交ダンス)以外はそもそも風営法で規制なんかしてなかったんだよね。てへぺろ」

なんということでしょう…!

こんな見解の発表を受けて、粛々と風営法と戦ってきた
ダンス関係業界の方々はひっくり返っているとの話も聞きますが、
僕が前回のコラムで言及した

「グレーゾーンで放置をしていた領域まで、国の監視を行き届かせようとしている」
「自らの権力を手放そうとしないどころか、ますます強化しようとしている」

という心配は、良い方向に外れたようです。

やはり、中学でヒップホップ授業が必修化されるような流れの中で、
さすがにダンスのすべてを「風俗」と見なす矛盾を続けられなかった、
というのが今回の見解の背景でしょう。

しかしながら、この見解がダンサー側としては
新たな問題を含んでいることもまた明らかです。

風営法規制の基準が「男女の京楽」であるというなら、例えばペアダンスの
社交ダンスやサルサダンスに比べて、セクシーなポールダンスやレゲエはどうなんでしょうか?
(別に後者2つに他意があるわけではないのですが…)

ペアダンス以外は風営法の規制から外れると明示された中で、
相変わらず規制化におかれ続ける「ペアダンス」ジャンル業界の方々から
意見や不満が噴出することは、想像に難しくないでしょう。

いやはやしかし、このような決着(?)がつくとは正直、
僕の想像の斜め上を行っておりました。

そして今後のシステム的な問題点としてはやはり、
規制に関して

「京楽の程度によっては、規制の対象になる場合もありえる」

行政側が恣意的解釈の余地を大いに残している部分でしょう。
前回も書いた通り、時代遅れの風営法自体の法改正で問題解決をするべきだと思いますが、
いつまで小手先の条例改正や「解釈」で逃げ切るつもりなんでしょうか…。

とにかく、今回の風営法とダンスの件でわかることは

「政治や行政に無関心だと、いつの間にかどこかで知らない誰かが、
 自分たちに関わるルールや決まりを勝手に決めたり変えたりしてしまう

ということです。

しかし逆に言えば、今回のパブリックコメント募集のように、
我々が高く関心を持っていれば意見を言える余地もあるし、
また少なからずその決定に影響を与えることもできます

それが、民主主義の良さであり、めんどくささでもあるのです。

今回のダンスは一例ですが、ぜひ自分の身近な政治・行政問題に
何らかの形で関心を持っていただきたいと思います。
そしてまたこの件は、続報があれば取り上げていきたいですね。

といったところで、本年度のコラム更新は最終回となります。
1年間、ジャンクステージの「Recommended Writers」として
大きく取り上げていただき連載を続けてきましたが、どこまで皆さまの期待に応えられたやら。

本コラムが皆さまの政治意識の向上に多少なりとも貢献し、
多くの方が政治を諦めず、関心高く見守るようになっていただければ幸いです。

それでは、良いお年を。

2012年12月30日
オトキタシュン

2012/11/14

2.2年。

さて、こちらが何の期間がわかるでしょうか?
ノーヒントでわかるわけねえだろ!って感じだと思うのでばらしちゃうと、
これは戦後の内閣総理大臣の平均在任期間です。

これをどう捉えるかは人次第になると思いますが、
やはり他の先進国のトップが3~4年の任期であることを考えるとアレですし、
以前にも首相公選制の記事に書きましたが、最近20年に限るとなんと1.5年になります。

では、国務大臣はどうでしょう?

※国務大臣
法務大臣や厚生労働大臣、文部科学大臣などの総称。

ヒントとしては、野田さんが総理大臣になってから
内閣改造は3回行われており、その度に変わったポストもあります。
正解は…

なんと、たったの約10ヶ月

いくらなんでも、こりゃあ短すぎるだろう!
というのが市井の感覚ではないだろうかと思います。

民間のプロジェクトでも、10ヶ月でやれることは限られています。
ましてや業務が多岐に渡る省庁ですから、1年未満では大まかな業務内容を
把握することすらできないのではないでしょうか。

ことほど明白に、日本の国務大臣というのは
単なる官僚制度における飾りになり、形骸化しているのです。

その一例としては今回の田中真紀子文部科学大臣(笑)の
一件なんかも参考になりますね。

「どう考えても理不尽」 大学新設不認可3校あす撤回要請 法的措置も検討
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110522180006-n1.htm

文部科学省が認可して開校予定だった3大学を
田中真紀子氏が「政治主導」によって否認し、リーダーシップを発揮して
大学の在り方について問題提起しようとした珍事件ですが。

大学の認可については、新設される大学側が開校前年の3月末までに申請を完了させ、
その年の10月末に認可が降りて、来春の開校に向けて動き出していく制度になっています。

しかしいくつかのニュースで指摘されているように、
10月末に認可が降りてそれから開校準備を進めたのでは、
わずか半年で大学が建つはずも、教員が集められるわけもありません。

つまり、事実上開校予定のもっとずっと前には大学側から
文部科学省への「根回し」があり、3月末の正式な申請やら大臣からの認可というのは
事実上形骸化された手続きになっているということです。

1年もいない大臣など、官僚たちが終えた手続きを「追認」するだけの存在で、
その業務をしっかり監査し、責任を取ることなど想定されておりません。

今回の一件で

「田中大臣はやり方は性急だったが、政治主導を実現しようとした!」

と評価する向きもありますが、そんなパフォーマンスでアピールするよりも
一年でも長くその椅子に座ってしっかりと組織にガバナンスを効かせて欲しいものです。

12月解散だと、今回の大臣たちの在任期間は3ヶ月ですねぇ。。(遠い目)

2012/10/29

石原都知事が辞任表明…比例東京から出馬の意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121025-OYT1T00905.htm

本当に今月(2012年10月)はむちゃくちゃな内閣改造はあるわ、
政治は停滞してまったく進まないわ、あっという間に閣僚が不祥事で辞任するわ、

近年でも屈指の「政治的に最低の月」だと思っていたのですが、
最後の最後に上記のようなオマケまで付いてきましたとさ。

なので、今日はさらりとその感想的なものを。

twitterなどのSNSや周囲の評判に耳を傾けてみると、

「辞任して衆院選に出ることよりも、もう80歳という年齢を知って驚いた」

という声が多くて、なんだか可笑しくて笑ってしまいました。
だって、2年前の都知事選の時にすでに78歳ですからね。
そういえば、その時に丁度このコラムの連載が始まったのでした。

4/10 東京都知事選挙 -リベンジせよ、若者-
http://www.junkstage.com/syun/?p=10

若者が選挙に行かずに、78歳の高齢者が他の候補者を
鎧袖一触で当選した当時の選挙に対して警鐘を鳴らした記事でしたが、
その状況はあいも変わらず、というより20年前からあまり変わっていません。

なお、石原さんが公言している通り「たちあがれ日本」と合流を果たして
新党を結成すると、最年少69歳、平均年齢75.3歳の政党が誕生します

民主主義の最大・最悪の欠陥は、
これほど老人が多くなる社会を想定していなかったことに尽きます。

民主主義の原理を提唱したモンテスキュー、ロック、ルソーといった思想家たちも。
近代民主主義の中で活躍したワシントン、チャーチルといった如何なる偉大な政治家たちも。

先進諸国がこぞって未曾有の少子高齢化に突き進んでいくなど、
想像だにしていなかったことでしょう。民主主義はその成り立ちから、
制度設計の中にシルバー・デモクラシーへの対応策を内包していないのです。

大橋巨泉さんがラジオ番組で紹介したといわれる、
とある特攻隊の舞台の台詞。

「戦争とは、じいさんが始めて、おっさんが命令して、若者が死ぬもの」

また、以前にも一度引用した、
英国王立委員会の有名な報告書の一文。

「若者が減る社会は危険なほど革新的でなくなり、
技術や豊かさ、知識や芸術面でも遅れを取る」

少子高齢化は、日本だけの問題ではありません。
ほとんどの先進諸国が同じ危機に直面しており、経済成長を続ける
中国やシンガポールも近い将来は日本を超える超高齢化社会に突入します。

しかしながら、どの国もそれに対する処方箋を持たず、
相変わらず財政赤字は次世代へのツケとして垂れ流しにされ、
高齢者が将来世代を圧迫する状態を放置しています。

リーマンショックのような、壊滅的な「システムクラッシュ」が起きない限り、
政治の世界は今の状態から目が覚めないのかもしれません。

しかし、その「システムクラッシュ」が起きるとすれば、いま一番その先頭を
走っている国こそ我が日本だということを、私たちは決して忘れてはいけません。

暗い話で終わるものなんなので明るい材料もお出しすると、
日本の国会議員の平均年齢自体は、1996年から一貫して若年化しています

1996年:54.8歳
2005年:52.3歳
2009年:52.0歳

小泉チルドレンや小沢チルドレンといった、「風」で当選した
若く未熟な議員が増えたこともその一因ですが、どんな形であれ
若い世代が政治の世界に増えていることは寿ぎたいと思います。

オバマやブレアのような、40代、50代前半のニューリーダーを排出できるか。
日本の次のステップはそこになるでしょう。

80歳のリーダー候補が舞台に踊り出たこと。
これがシルバーデモクラシーの「終わりの始まり」になることを
僕は信じてやみません。

未来を決める選挙は、きっと「近い将来」に。
年内…いやたぶん、年明けかなぁ。。

2012/06/10

今週は週末のワイドショーに至るまで、
水曜日に結果の出たAKB総選挙一色でしたね!
まあ僕、テレビあんま見ないんで適当に言ってるだけですけど。←

んでこれを天下の日経新聞まで取り上げたので、
政治周りの世界でもちょっとした話題(?)になったようで。

バカバカしくないAKBの総選挙
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO42302970X00C12A6000000/

日経新聞は「世代交代」という点にフォーカスして記事を書いていますが、
僕もせっかくなので選挙にこじつけてなんか書きたいと思います。

この企画の何が凄いって、「選挙」という言葉を
ここまでセンセーショナルに使いこなしたことでしょう。
これに対して、

「1人で何票も投票できるんだから、選挙じゃない!」

という意見が多く聞かれますので、
ココらへんを切り口に選挙制度を見てみましょう。
とかく日本人は「一人一票!」という固定観念がありますからね。

■多数代表制と比例代表制

そもそも選挙とは主に投票を用いて代表や役員などを選び出す行為ですが、
これには凄いざっくり言うと制度的に二種類しかありません。
「多数代表制」と「比例代表制」です。

日本では、衆議院選挙がわかりやすいですね。

・自分の選挙区(小選挙区)で候補者個人に投票し、定数(1名)が当選する制度
・政党名を投票して、得票数に比例して政党から当選者が出る制度

が併用されています。
前者が「多数代表制」で後者が「比例代表制」です。

じゃあこの「多数」と「比例」ってなんじゃらほい?
何に対して「多数」や「比例」なんでしょうか??

結論から言うと、
多数とは「大多数」「多数決」の多数で、
比例は「民意と比例する」という意味の比例です。

解説しましょう。

まず多数代表制。
日本では「小選挙区制度」として定着していますが、
選挙区で個人名に投票する制度では、当選者が決まると当然他の候補者は落選します。

たとえ100万1票 対 100万票 であろうとも、
定数が1なら当選者は前者の1名だけであり、後者の
100万票の民意は「無」となります(これを死票という)。

この根底に流れる思想は「多数決の原理」です。
民主主義とは、「多数決」だ!数が多い方が勝ちを「総取り」し、世間の意見を代表する!
まあ『弱肉強食』に近いのがこの考え方です。

翻って比例代表は御存知の通り、政党単位で投票させて
その票数に比例させて議席数を各政党に割り振っていきます。

かなりの票数を取る政党があっても、すべてを総取りできるわけではありません。
逆に言えば小政党でも、それなりの議席数を確保することができます。
これにより、世論を鏡のように「比例した」当選者を選出することができます。

こちらの考え方の基調となっているのは、
少数の意見を汲み取ってこその民主主義!」というものでしょう。
多数決が弱肉強食なら、こちらは『多様性重視』とでも言いましょうか。

単なるテクニカルな違いではなく、この2つの制度には民主主義の根幹にも関わる
天と地ほどの隔たりがある思想・哲学が内包されているのです。

さて、ちょっと強引にAKBの話しに戻りましょう。
では選挙とは、常に1人1票なのでしょうか?

そうとは限りません。

多数代表制においては、
定数(当選者の数)が2以上の場合は定数分だけ有権者が票を持っている
大選挙区・完全連記制という制度があります。

日本の衆議院選挙はいま「小選挙区制度」といって
当選者は1人なので、有権者は1票でまあこれは普通です。

アメリカやイギリスではこの選挙制度で
国から地方までほぼすべての選挙が一本化されています。

ですが日本の場合、地方議員の選挙では自分の選挙区の定数は3だったり4だったり、
市・区議会レベルにいたっては20だったり40だったりします(!)。

でも、有権者は1人1票しか持ってない。
するとどうなるか?

数百票レベルの争いでポっと出の候補者が当選したり、
支持政党に入れようにも政党から4、5人候補者が出ているもんで
決め手がなくて最後は適当に投票してみたり…。

地方議会の選挙に関しては「何かおかしくね?」と感じている方は
少なくないと思うんですが、はっきり言っておかしいです。

今の地方議会の選挙制度では「多数決」にもなっていなければ、
民意を比例して吸い上げる「政党政治」にもなっていません。

このため大選挙区を用いる海外では、定数毎に有権者に票数があるのがスタンダードです。
定数が3の選挙区なら、有権者は3人に投票することができます。
この場合は、どうなるでしょう。

政党側は、きっちり3人枠には3名ずつの候補者を立ててきます。
ガチガチの支持政党がある方は当然その3名に投票するので、
政党政治も機能します。

また、曖昧な支持をしている人は「A党の候補者2名と、B党の候補者1名に」
という選択も可能であり、「勝者総取り」になる多数代表制の欠点を多少解消した、
比例代表制との折衷案のような制度にもなるのです。

これが多数代表制における「大選挙区・完全連記制」です。

ただ、折衷案のようでどっちつかずなのが嫌われるのか、
こうした大選挙区制度をとっている国はそれほど多くありません。

しかしながら、そこではほぼ例外なくなんらかの連記制がとられており、
定数が2以上なのに1票しかない日本は世界から見ると相当に「異常」なようです。

そんなわけで、AKB総選挙においては、
仮に8名の選抜メンバーを選ぶ選挙であって、
有権者は8票ずつ持っていますよ!

…というルールであれば、別に1人1票じゃなくても立派な
「大選挙区・完全連記制」として認められる選挙なのである!

ところが。

まあAKB総選挙って、票が金で(CDで)買えるよね。
しかも、同じ人に何票投票してもいいよね。。

というわけで、やっぱり残念ながら選挙には成り得ないのでした!
惜しいぃぃ!(惜しくねえよ)

ていうかこれ、AKBにこじつけて論じる意味あったんすかね…。

まあとりあえず、AKB総選挙の制度にふさわしいネーミングは
「人気投票」もしくは「株主総会」であるのだけど、そこにあえて
『選挙』というワーディングをした秋元康にはひたすら頭がさがるわけであります。

さて、話しを戻します。
もうどっちが本題だかわからなくなってきました

現在国会では、「議員歳費のコストカット」「一票の格差の是正」ということで
衆議院選挙における議員の削減を計っており、

「小選挙区をもっと減らせ」
「いや、比例選出を減らすべきだ」

という議論が行われておりますが、
どうにも党利党略のみが先行し、前述のような
選挙における思想・哲学の話しまで踏み込んでいるように見えません。

多数の意見が代表されるのが、民主主義なのか(多数代表制)。
少数の意見をできるだけ汲み取るのが、民主主義なのか(比例代表制)。

これはまさに、民主主義の根幹を揺るがす論点です。

「とりあえず、一票の格差を是正しなければならないから」
「連立を組んでる◯◯党に不利だから、比例代表の数は減らせないな」

とか、そんなレベルで結論を出してよい問題ではないです。
そもそも日本はこの二択に結論が出しきれずに、どっちつかずの
「小選挙区比例代表並立制」という折衷案に逃げ込んだという歴史的経緯があります。

そしてこれは本当に難しい問題です。
一般的にイギリスやアメリカなどのアングロ・サクソンの国は多数代表中心、
欧州各国は比例代表が中心の考え方と言われています。

多数代表は、二大政党制になりやすく意思決定が早いが、少数を犠牲にし独善を招く。
比例代表は連立政党を招き、多用な意見を汲み取るが不安定で意思決定も致命的に遅い…。

果たして日本は、どちらの道に進むのか。
それとも今のような、「選挙制度のデパート」と海外から揶揄されるような
中途半端でどっちつかずの、国から地方まで異なる選挙制度を維持していくのか…。

20世紀で結論が出せなかった議題は、
どうやら21世紀を担う我々の宿題となったようです。


ちなみに長くなるのでまた機会を改めますが、
僕は現時点では比例代表制を支持しています。
これ、本当に本が一冊書ける議論になるのでね…実際書いてる人沢山いるし。。

世間を賑わしたAKB総選挙という祭りは終わってしまったけれど、
その結果を眺めながら時には、政治の選挙に想いを馳せるのもいかがでしょう?

次はA党とK党とB党で政党選挙やって、
比例代表制・拘束名簿式で争ったらどうかな?!

なんてこと言っていると世間からますます疎まれ置いてかれるのであるよ。
嗚呼。

【第4回AKB総選挙】大島優子が1位を奪還
http://news.livedoor.com/article/detail/6632242/

P.S.
板野に5位以内に入って欲しかった。
(知らないよ)

2012/04/08

桜が本当に美しい季節ですね!

新社会人や新入生の皆さま、ご就職&ご進学、おめでとうございます。
とにかく若手に元気がないとこの国はもうどうにもならないので、
ぜひギラギラしたまま健やかに成長していただきたいと思います。

そんな希望が溢れる季節に、我々若者世代にとって
またも衝撃的なバッドニュースが駆け巡っているわけです。

<公務員新規採用>「56%」削減を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000030-mai-pol

官僚の天下りや高給公務員の人件費削減にはほとんど手をつけず、
若者の雇用をダイレクトに奪う、新卒採用を抑制する蛮行。

これが

「増税の前に、まずは自分たちが身を切る覚悟」

の中身だと言うのですから、言葉もありません。弱いところ、取れるところから取るだけ。
そしてその搾取される弱者とは、われわれ若者世代だと言うわけですね(怒)。

この愚策と密接に関わるので、今日は上に出てきたワード、
天下り」についてのお話をしたいと思います。

中央省庁のキャリア官僚が、主に税金で作られた特殊法人等に再就職し
ほとんど実務もせずに高給や多額の退職金をせしめると言われる「天下り」。
(キャリア官僚以外にも、色々なケースがあります)

世間からの批判も強く、数多の政権が「天下り根絶」を掲げ、
民主党政権もそれが公約の一丁目一番地となるはずでした。

これほどまでに自明な「悪」と目されている天下りが、
なぜなくならないのでしょう?なぜ、なくすことができないのでしょう?
それは天下りが官僚・公務員の単なるモラルハザードなどではなく、

彼らのキャリアパスを支える、言わば「必要悪」とも言えるシステム

だからです。順を追って説明しましょう。
まず、官僚組織の人事には特徴が3つあります。

・完全なる年功序列

中央省庁の官僚は、ガチガチの年功序列です。
どんなに優秀な人材でも、上の年次を飛び越して出世することはまずありません。

・大企業も真っ青な終身雇用

ご存知の通り、官僚(公務員)はクビになりません。
終身雇用が絶対の前提である代わりに、転職も一般的ではなく、
基本的には官僚たちは1つの組織に社会人生のすべてを費やします。

・ガチムチの縦割り組織

新卒採用は各省庁で行われ、採用された人物は原則
「その省庁の人材」となり、他の省庁にジョブローテーションする仕組みは
ほぼ皆無です。

「◯◯省はこの年次に優秀な人がたまたま少なく、逆に☓☓省に多い。
 じゃあ☓☓省から何人か、◯◯省に行かせるか」

というような人事を行うことは、ほとんど不可能になっています。

さて、こうした組織では何が起こるでしょうか?

新卒として大勢の若手官僚が入ってきます。
年やキャリアを重ねていきますが、管理職などのポジションは有限です。
課長クラスくらいまでは全員がなれても、その上はもう数が足りません。

しかも数少ないポジションには、絶対的な年次ルールの元、
先輩官僚たちが居座っています。彼らがどかないことには、
いつまで立っても次の年次はポジションをgetできません。

出世レースから外れた人材たちを、そのまま残すことはできない。
かといって、クビにすることも、他の省庁に異動させることもできない。

さあ、どうしよう?
答えは見えてきましたね。

職務上、息がかかっている特殊法人や大企業にポジションを作るか、
むしろそれが目的で税金で作られる特殊法人に「天下り」させるのです。

こうすることで、年次が上の官僚をリリースし、下の年次にポジションを作る。
また、出世コースから外れてしまった先輩官僚たちの雇用や給与、名誉を守ったまま、
引退するまでの余生を保証する。

「年功序列」「終身雇用」「縦割り組織」という
官僚機構の最大の特徴を維持するために必要不可欠なシステム
それが「天下り」の正体なのです。

ですから、天下りという「出口」だけを無くすことは絶対にできません。
仮に上記の特徴を維持したまま、天下りだけを無くすとします。

若手官僚は、それはもうボロ雑巾のように薄給で働かせられます。
いつかはポジションを得て、責任と権限を持って国に貢献できる日を
夢みながら一生懸命頑張ることでしょう。

ところが、年功序列が絶対の組織では、出世は順番待ち。仕方なく待ちます。
ですが、天下りがなくなった官僚組織では、先輩たちが地位にしがみつき
ほとんどポジションが空きません。空いたとしても、そこにつけるのは本当に一握り。

50代後半まで出世ができず(=給料も上がらず)、しかもわずかな人数だけ。
そこからあぶれた人材は一生ヒラ生活が確定という組織で、
一体どこの誰が高いモチベーションを持って勤務できるでしょうか?

世界一優秀と言われた日本の官僚組織は、
10年を待たずして崩壊していくことは確実でしょう。

こうした中央省庁を支えるシステムは、
ある時代までは非常にうまく機能していたのだと思います。

年功序列を敷き、若手の間は安い給料で働かせる代わりに、
将来のポジションや天下り先の高給で報いる。
終身雇用や縦割りの仕組みで、自己組織へ異常なほど忠誠心を高める。

こうしたインセンティブで強力に経済成長してきた日本も、
しかし、限界を迎えたことは明らかです。もはやこれらのすべての仕組みは
現行の官僚たちの既得権益を守るためだけの装置に成り果てました

解決策は、本当にシンプルだし1つしかありません。
競争原理の導入と、人材の流動化です。

年次ではなく成果によって給与、ポジションを与える。
人材は採用省庁にこだわらず、能力や適性で随時異動させる。

こうした世界では当たり前のシステムを導入し、
適宜リストラもおこなっていけば、もはや天下りに頼る必要はなくなります。

そしてここまで読んで、お気づきの方もいるでしょう。

「年功序列」「終身雇用」「縦割り」
これらはすべて、日本の労働市場の特徴そのものです。
官僚(公務員)のシステムを守るために、日本の労働市場はその鏡のようになっているのです。

仮に、官僚(公務員)組織に競争原理が導入され、人材が流動化したとします。
中には官僚組織を脱藩し、企業勤めを志す優秀な人材も出てくるでしょう。

そうなれば市場もそれに対応し、転職者を受け入れるようになります。
やがて転職というものが一般的になり、年功序列や終身雇用は過去のものになる。
入社した組織にとらわれず、適性と能力で仕事を選べる雇用システムが出来上がる…。

この点が、「公務員制度改革」こそが日本再生のために最も重要だと
多くの識者や良識ある政治家が強く主張する理由です。

もはや、一部の優秀な人たちを囲い込み、彼らのモチベーションを保てば
経済や社会が成長していく幸せな時代は終わりました。これからはひとりひとりが
健全なる競争の中、組織に頼らず自分の能力でキャリアを掴みとり、社会貢献する時代なのです。

繰り返しになりますが、

「年功序列」「終身雇用」「縦割り組織」

この官僚制度の抜本的な改革を行わない限り、
天下りの根絶も公務員人件費削減もできません。

苦し紛れに人件費をカットするとなれば、
冒頭の新卒採用の抑制のような愚行しか行えない…

この一点だけでも、現行の制度維持がどれほど既得権益に与し、
将来世代に打撃を与え続けるだけの代物であることがわかるでしょう。

逆に言えば公務員制度の改革は、僕が以前から常々主張しているような
労働市場の流動化の起爆剤となり、若者や女性の雇用問題解決の
切り札となる可能性も秘めています。

そもそもこの改革をやる、天下りを根絶する、人件費を2割カットするといって
政権を取ったのが民主党でした。しかし、公務員労働組合の選挙支援を受けており
しがらみだらけだった民主党政権は、1年を待たずに官僚に懐柔されました。

それ以前にも「公務員制度改革」を訴えた政権はいくつかありましたが、
その度に既得権益者、現行の官僚組織の頑迷な抵抗にあり、
現在でもその改革は陽の目を見ることはありません。

「天下りをやめさせろ!」
「若者世代に痛みを回すな!」

と叫ぶだけでは、日本も公務員組織も変えられないのです。
大事なのは、その事象を作り出している「システム」にメスを入れること

しがらみなく、真に公務員制度改革を断行できる政治家を送り出す…
それが来たる次期衆議院選挙の際に、われわれ若者世代の有権者に
求められている責務なのではないでしょうか。

ちなみに。

「天下り」

を英訳しようとしても、ナイスな外国語はありません。
まあ元々は日本神話で使われていた単語だったとはいえ、
こんな概念が堂々と存在すること自体がなんとも日本的というか…ね。

2012/01/20

民主党の議員定数削減案が提示されましたね。

民主、衆院小選挙区「0増5減」の自民案を採用
http://bit.ly/wUYdWm

自民党案を丸呑みしたことも納得いかない部分ですが、
それ以上に

>衆院選比例代表の定数を80削減する方針も確認した。

この部分が問題です。
民主党も自民党も、比例代表選出の国会議員を減らして、
小選挙区選出の国会議員を減らすことは最小限にしようとしています。

以前の記事に書いた通り、僕は小選挙区制度には反対、
将来的にはむしろすべて比例代表で国会議員を選出すべきだと考えています。

今、そこにある格差 -あなたの一票は、何票?-
http://www.junkstage.com/syun/?p=140

小選挙区制度の問題を上げればキリがありません。

・大政党に有利(だから民主党も自民党も相乗りする)
・死票が多い
・国会議員が地方の御用聞きになる etc..

詳細に突っ込むと眠たい話になるので←、
今日はゲーム感覚で読める小選挙区制度の欠陥を一つ指摘してみます。

小選挙区制度では、一つの選挙区で当選するのはトップのみ。
つまり投票で得票数の多い一人だけが当選するシステムです。
とてもわかりやすい「多数決」だと言えるでしょう。

わかりやすいだけに、「おっ、多数決なら平等で民主的だな」
と思ってしまいがちですが、ここには大きなワナがあるのです。

例えば、3人が立候補する選挙区だとしましょう。
得票率は、こんな結果になりました。

Aさん:40%
Bさん:30%
Cさん:30%

Aさんが40%の人から支持を得て得票したのだから、
多数の人に支持されている!文句ナシで当選、公平な多数決だ!

…となるのでしょうか。
裏を返せば、60%の人はAさんを支持していないのです。

BさんとCさんに投票した人たち60%の人たちが実は

「Aさんだけはありえん!だったらBかCのがマシ!」

と考えていたとします。
その場合、同じ多数決でも

「不人気な人に投票して、一位から脱落していく」

という方法の「不人気投票」ルールで選挙をすれば、
真っ先に脱落するのはAさんになるのです。

このように単純な多数決とは、本当に多数の意見を代表しているとは限りません。
ルールや切り口によって、結果が変わることすらあるのです。

日常生活でも、こんなことは多々あります。

7人グループでランチをしようとしました。
和食、洋食、中華の選択肢があります。

3人が和食、2人ずつが洋食と中華を支持しました。
洋食と中華を支持する4人は、実は「和食だけはイヤ!」と思っています。

この場合、和食は「みんなの意見」と言えるのでしょうか…?

この多数決の矛盾は、何気に民主主義の根幹に関わる深淵な問題を含んでいます。
これらを理論化したものが「コンドルセのパラドクス」として有名です。

…実はそんな理論や具体例を引っ張り出して民主主義を否定し、

「最良の政治システムは、世襲を排除した寡頭政治だ!」

というのを論じようとしたのが僕の学部時代の卒業論文でした(死)。
あの頃は若かった…(遠い目)。

もとい。

このような矛盾も含む小選挙区制度。
それでも民主党(と自民党)がこれを保守したがるのは、
まず全選挙区に候補者を立てられるような大政党に有利だからです。

「国会議員定数の削減」

という諫言に惑わされ、真意を見誤れば保守政治家たちの思うツボ。
制度の欠陥を見極め、政治の改革が進むまっとうな選挙制度を主張する、
しっかりとした政治家を支持していきたいですね。

それではー。

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